投稿論文 保育コストの現状と規制緩和※ ―保育所運営費と保育料について 上枝 朱美 （東京国際大学経済学部助教授*） 1． はじめに 日本では急速に少子化が進展しており、1999 年の合計特殊出生率は1.34 にまで低下した。 2000年における日本の総人口１億2,692.6万人のう ち、０歳から４歳までの人口は590万人 であり、 総人口に占める割合は4.6％である。今後出生率 の低下により総人口も次第に減少することが予測 されている。こどもの数は減少傾向であるが、女 性の就労の増加に伴い保育所の利用者数、割合 ともに増加している。1999年では、未就学児童の うち保育所に通っている児童が26.2％を占め、幼 稚園に通っている児童 （25.9％） を上回っている 。 待機児解消のために、政府は保育所の定員増 や入所定員の弾力化（設備・人員配置）を行っ てきたが、2000年４月１日
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