【高橋諒子】首都圏で続くマンション建設ラッシュと比例するように増え続ける待機児童。行政にも家庭にも悩ましい問題の解決に、埼玉県がマンションの一居室を使う“家チカ保育所”づくりに乗り出した。 埼玉県戸田市の荒川沿い。来年４月から入居が始まる「シティテラス戸田公園」は、敷地面積１万１千平方メートル、予定戸数約５００戸の大規模マンションだ。この一室に入居者が優先的に利用できる保育施設が設けられる。 マンション業者が独自に保育施設を併設する例はあるが、今回は県から業者に対して「営業」して回り、計画段階から施設内容や運営について助言、県と市が補助金を出す。首都圏の都県単位の取り組みとしては初のケースという。 １階１居室分の約１００平方メートルに、需要が高い０～２歳児２８人を受け入れる見込み。敷地内の共有広場が園庭代わりだ。 今回設置されるのは認可外保育施設で、運営は県内の保育施設事業者「ちびっこラン
直訳すると「幸福」「健康」という意味の「well-being（ウェルビーイング）」。幸せで、肉体的にも精神的にも、そして社会的にも、すべてが 満たされた状態にあることを言います。 ここでは、特にウェルビーイングと教育の関係に焦点を当てて解説します。
これには、「保留児童がいるので完全にゼロとは言えない」等の批判が出ていますが、３年前にワースト１という状況だったことから考えると、まずはあっぱれと評価したいと思います。
【見市紀世子】厚生労働省は２日の規制改革会議で、待機児童の解消を進めるため、株式会社の認可保育所への参入を広げるよう、地方自治体に要請する方針を明らかにした。２０１５年４月に始まる保育の新制度で、要件を満たす株式会社は原則認可する仕組みに変わることになっているのを、運用での前倒しを求める。 今の制度でも認可保育所の設置主体に制限はなく、株式会社の参入は認められている。ただ、認可をするかどうかは都道府県や政令指定都市などの自治体に裁量権があり、「保育の質に不安がある」といった理由で株式会社を排除する自治体も少なくない。 株式会社が運営する認可保育所は昨年４月時点で全国に３７６カ所。全体の約２％にとどまる。ただ、私立の認可保育所の３割を株式会社が占める横浜市のように、積極的に参入を認めて待機児童の解消を進める自治体もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。
平成22年10月29日、私たちの息子の寛也（当時1歳4ヶ月）は保育園で食事中に窒息し、40日後に亡くなりました。再び同じような事故が繰り返されることのないよう、保育施設における事故の調査・検証制度の確立を求めて活動しています。 2024.11 << 12345678910111213141516171819202122232425262728293031 >> 2025.01 平成25年4月20日 保育の規制緩和に対する保護者の意見書 4月17日に、規制改革会議と厚生労働大臣宛てに「保育の規制緩和に対する保護者の意見書」を提出しました。 ※５つの保護者グループが、それぞれに保育の問題に取り組んできた経験をもとに意見書を書き、同時に提出しました。 ＜共同提出した団体・個人＞ ・保育園ふやし隊＠杉並 曽山恵理子 ・保育所つくってネットワーク（足立区） 斉藤真里子 ・入所不承諾異議申し立てを行っ
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 東京都心部で働くママの怒りが頂点に達しようとしている。 この春、認可保育園に申し込みをしたが、多くの子どもの入園がかなわなかった。そこで、親が抗議の声を上げているのだ。杉並区、大田区、渋谷区などで行政不服審査法に基づく意義を申し立て、保育園増設などを訴えた。 保育園問題に熱心に取り組む山田耕平・杉並区議（日本共産党）は「杉並区は予測ができなかったというが、他の区に比べても認可保育園の設置に消極的でこの状況は起こるべくして起こった」と批判する。 待機児童問題と聞いても、東京都心などで子育てをしていない人にとっては、あまりピンとこないかもしれない。そこで、小学校入学前の子どもを受け入れる施設にどのようなものがあるか、解説しよう。 まず大き
最近、時期的なこともあって待機児童関係の取材が多く、似たような質問を受けるので、基本的な保育園（行政用語だと正式には保育所）の歴史を書いておきます。 まず、もともと保育所は明治期からあり、初期は社会事業家や紡績工場経営者等が、働く母親を助けるために純粋に民間で設置していた施設でした。その後大正期に初めて大阪で公立の保育所（当時の名称は託児所）ができ、東京等にも広がりました。 そして戦後、1947年に児童福祉法が制定されて、託児所は保育所になり、認可保育所という制度も生まれました。 この認可保育所は、国の認可基準を満たして補助金が投入されたもので、現在は約2万3000カ所あります。この認可基準を満たさず、国からの補助金が投入されていない認可外保育所が現在約7000カ所あります。（出典：日本保育協会） 戦後復興と高度経済成長を支えるため、国は「長時間労働のモーレツサラリーマンと専業主婦家庭」と
NHK広報Twitter炎上で番組審議会委員との癒着疑惑噴出 2013年2月21日 22:00 ネット弁慶はボランティアに行け NHK広報局の公式Twitterアカウントが炎上している。 「ネット弁慶は東北へボランティアに行け」とのTweetがネット民の反感を買ったものだが、援護したNHK中央放送番組審議会委員との癒着疑惑が噴出するなど、新たな展開もみられる。 ヘイトスピーチは嫌い 炎上の原因となったのは、NHK広報局の公式アカウントが18日に掲載した下記のTweet。 NHK広報局（ユル～く会話しますよ） (ﾟｰﾟ*)｡oO（ヘイトスピーチをまき散らすだけで、まるで何か世の中の役に立つことをやっている気になっているようなネット弁慶さんたちには、1度でいいから東北へ行ってボランティアでもしてきなよ、と言いたい。かなり本気で言いたい）(1号)（Twitterより抜粋） 上から目線のTweet
札幌市や道内で複数の保育園を経営しているだけではなく、病院や企業内にもたくさんの保育園を運営している地域密着型保育園が開催する合同運動会を見てきました。 さすがに参加者が多いということで会場はあの真駒内アイスアリーナです。今の正式名称は「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ」ということで、セキスイハイムが命名権を持っているようです。名前のとおり、冬場はスケートリンクとして国際フィギュアスケート大会なども行われるのですが、夏場は室内アスレチック競技場として使われています。1972年の札幌冬季オリンピックのために作られたところですので、竣工からもはや40年以上も経っており、さすがに設備の老朽化を感じさせられました。昔はオリンピックマークがついていたはずですが、と思っているとWikipediaに書いてありました。2007年 北海道セキスイハイムが命名権を買収し、「真駒内セキスイハイムアイスアリーナ
父母・民間保育園・公立保育園、共同の運動で企業参入に待った！ ８月31日に実施された名古屋市保育施策検討会議では企業参入について、賛成・反対の意見が割れ、結論が出せないため行政に判断をゆだねるとし、原則は社会福祉法人による保育園の新設と考えることなどがまとめられました。 企業参入では保育の質守れない 検討会議が行われたこの日は、父母や民間保育園、市職労組合員など延べ１５０人が企業参入反対行動へ参加。市役所での早朝ビラから始まり、市長への一言メッセージの提出（２００５枚）、記者会見に検討会議後の報告集会など１日に渡って行動を展開しました。 その中で実施した記者会見では、父母は「企業参入では保育の質が守れない」「待機児童がこれだけいる中で市が責任をもって公立園を作るべき」など切実内な思いを訴えました。 待機児童解消のために公立保育園の存続を 今回の検討会議では公立保育園については一切触れられて
アートコーポレーションが、事業の軸を、引越し、物流、保育の３つにするという。 *** ◇アート、保育事業を強化 ９月までに施設数１割増 2011.2.12 20:59 msn産経ニュース 経営陣による自社買収（ＭＢＯ）に乗り出したアートコーポレーションは１２日、中核３事業に位置づける保育事業を強化し、運営する保育施設数を今年９月末までに、約１０％増の１２５カ所程度とする方針を明らかにした。運営拠点の増加に伴い、前期に２６億円だった保育事業の売上高も３０億円に拡大し、全売上高の５％弱を占める見通しだ。 同社は昨年９月、保育事業を手がける３子会社をアートチャイルドケア（大阪府大東市）に統合し、受託件数の拡大を本格化した。 平成２３年９月末までには、直営と運営受託を合わせて管理する保育施設数を１５カ所程度増やす。すでに、１０月には高松市の保育所の運営受託も内定しており、四国にも初進出する計画だと
ＭＬで久しぶりに頭に血がのぼった！ふるふるふるふる（怒）。 誰か橋下知事の暴走を止めてください！国が自治体に「押し付けている」基準ではありません！ 以下関西テレビの番組とてもよくまとまっています。そもそも戦後の貧しい時期にできた「最低基準」をさらに緩和しようとしています。うちの国は「先進国」基準じゃないの。ええかげんにせーよー！！！サービスの「最低基準」を低下させることで、子どもに目が届かないようになったことで、死亡事故が小泉の改革から増えてます！ 以下転載。〈転送歓迎〉だそうです。 ----------------- 各位 東京都の児童福祉審議会が、地域主権改革法案が国会を通ってもいないのに、認可保育所の面積緩和3.3平米を2.5平米に詰め込む案で審議しています。3月の専門部会で、決定する方針のようです。専門部会のメンバーは、JPホールディングスの山口洋氏や、学習院大学経済学部の鈴木亘氏
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