東京五輪が開催される二〇二〇年、世界文化遺産の富士山をライトアップする－発光ダイオード（ＬＥＤ）を使った照明装置を手掛けるベンチャー企業・パイフォトニクス（浜松市東区）の池田貴裕社長（３９）が提唱し、協力の輪を広げようと取り組んでいる。雪をかぶった山頂付近を裾野から遠隔照明システムで照らし、夜空に浮かび上がらせる壮大なプロジェクトだ。「過去に富士山をライトアップしたという記録はない。年末までに実験を始めたい」と意欲をみせる。 富士山ライトアップは、同社が二〇一二年十一月に県ニュービジネス大賞を受賞した際の講演で初めて披露した。その後、専門家らのアドバイスを得て経済波及効果などのデータを加え、計画の骨子を固めた。
国の垣根を越えて脱原発に取り組むモンゴル、韓国の政治家、研究者らと昨年十一月に「脱原発アジア」を宣言した川崎市幸区、崔勝久（チェスング）さん（６６）が先月、両国を訪問した。十六日には、東京で開かれた「さようなら原発十万人集会」に呼応したデモを、ウランバートルの日本大使館前で展開した。帰国した崔さんに現地の事情を聞いた。 （山本哲正） デモにはラグバジャブ・セレンゲ元緑の党党首（５１）ら現地の人を中心に二十人が集まった。崔さんは、モンゴルのウラン採掘に関与しない▽核廃棄物をモンゴルに持ち込まない－などを大使館に申し入れた。 モンゴル産のウラン燃料を原発導入国に輸出し、使用済み核燃料はモンゴルが引き取る「包括的燃料サービス（ＣＦＳ）」構想を意識したという。日本の経済産業省や米エネルギー省、東芝などが水面下で進めてきた構想だが、昨春明るみに出て、モンゴルでも議論が沸騰。昨年九月にエルベクドルジ大
東京電力福島第一原発事故で計り知れない打撃を受けた福島県で一日、将来の原発比率をどうするか、県民の意見を政府が聴く会が開かれた。将来０％どころか「すべての原発の即廃炉」を求める声が相次いだ。政府は事故収束宣言や原発再稼働など県民の心を逆なでしてきたため、政府への不信感や怒りの声に染まった。 これまでの会は、二〇三〇年の原発比率を０％、１５％、２０～２５％とする三つの選択肢から選び、それぞれに意見を述べる形式だったが、福島ではとても受け入れられないことから、政府は発言希望を募るだけにした。インターネットで発言希望を出した九十五人の中から無作為抽出された三十人全員が一人五分で意見を表明した。 聴取会は四時間に及び、原発比率の議論より、政府の姿勢を疑問視する声が目立った。特に、昨年末の「事故収束」宣言や、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働、さらには原子力規制委員会の人事といった
トップ > 静岡 > 1月21日の記事一覧 > 記事 【静岡】 レジ袋をごみ袋としての使用禁止 反響大きく浜松市が広報紙に特集 2010年1月21日 レジ袋のごみ袋使用禁止について特集を組む広報はままつ 浜松市は４月からレジ袋をごみ袋として使用することを禁じるのを前に、２０日付「広報はままつ」で４ページにわたり特集を組んだ。昨年９月に同紙で使用禁止を掲載したところ、市民から２カ月で５００件の問い合わせがあり、理解を促すため、ページを割いた。 ４月から集積所に出せるごみ袋については▽４５リットル以内のポリエチレン製で透明・半透明に指定▽レジ袋は使用禁止▽生ごみなどを一度レジ袋でしばってから、ごみ袋に入れる“内袋”としての使用も禁止−となる。 特集では「なぜごみ袋を利用できないのか」「レジ袋はどう処理すればいいのか」など問い合わせの多かった八つの質問を掲載。「燃えるごみとして焼却せず、プラスチ
中止か継続かで揺れる八ッ場ダムの建設予定地（中央下付近）。両側に水没地区の集落が移転する代替地の造成も進む 民主党が建設中止を目指す八ッ場ダム（群馬県長野原町）が完成した場合、年間の維持管理費は八億〜九億円と国土交通省が試算していることが、同省への取材で分かった。利根川水系上流域の既存六ダムの実績から概算したという。国交省は「数十年分の維持管理費を含めても、建設中止の方が高くつくのではないか」とみている。建設と中止のどちらが無駄なのか。ダムをめぐる議論が白熱しそうだ。
【パリ＝清水俊郎】フランスのサルコジ大統領は１０日、炭素税（環境税）を２０１０年１月から導入する方針を表明した。ガソリンや石油、ガスの売買に対する既存の税とは別に、家庭や企業でそれらを燃焼して二酸化炭素（ＣＯ２）を排出することに新たに課税する。 化石燃料の消費を抑え、温暖化対策を進める狙い。欧州ではスウェーデンなどが同様の税を導入済みで、ドイツも自動車税の一部に組み込んでいる。日本の民主党も同じ趣旨で地球温暖化対策税の検討を政権公約に掲げている。 サルコジ大統領の１０日の演説によると、炭素税の税額はＣＯ２排出１トンあたり１７ユーロ（約２３００円）。ガソリンの消費１リットルあたり５円程度になる。大統領は「消費者の購買力や企業の競争力に影響させない」と述べ、所得税減税を同時に実施する考えを示した。 今月の世論調査によると、フランス人の６割が炭素税導入に反対している。（中日新聞）
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