北大が防衛省の助成辞退 「軍事研究」めぐる学術会議声明受け初 軍事転用可能な基礎研究を助成する防衛省の公募制度をめぐり、これまでに約２３３０万円の助成を受けていた北海道大が継続を辞退していたことが８日、防衛装備庁や大学側への取材で分かった。同庁によると、助成を受けていた大学が、途中段階で取り下げたケースは初めて。 この制度は平成２７年度に創設され、これまでに企業や研究機関のほか、北大を含む９大学が助成対象として採択されている。日本学術会議は軍事研究につながりかねないと懸念する声を受け、昨年「研究の進捗管理などで政府の介入が著しく、問題が多い」との声明を出している。 北大広報課は「声明を尊重し、今後については日本学術会議の検討結果を参考にする」と話した。同庁は、北大の辞退について「大学の意思を尊重する」としている。 北大が助成を受けていたテーマは「船などが受ける水の抵抗を小さくする研究」。研
> > > > 2016年3月22日 11時31分 ざっくり言うと 防衛大卒業者の任官拒否が増えるなか、「隠れ任官拒否」が問題になっている 隠れ任官拒否とは、一度自衛官に任官された人物が1年以内に退職すること 自衛隊の要員計画や編成が狂ってしまい、非常に迷惑だと元陸将は話している 税金泥棒？ 自衛隊が悩む防大卒業生の“隠れ任官拒否” 2016年3月22日 11時31分 幹部自衛官にならない者は卒業式には出させない――3月21日、幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川県横須賀市）では卒業式が行われた。今年の防大卒業生は419人（留学生を除く）、うち自衛官の任官を拒否したのは47人。これは昨年のおよそ倍だ。 任官拒否した47人は、卒業式への出席を許されず、同級生たちと帽子を放り投げる"晴れの場"に出ることなく、私服に着替えて裏門からひっそりと学校を後にしたという。 「平成25（2013）
[2015.8.31 0:10頃 更新]・まとめ作成以降で玉井氏の同件に言及してる部分がありましたので追加しました。 ・まとめタイトルの「敵国が攻めてきたら」の部分をきっかけとなったツイートに近い「敵国が攻めてくるというのなら」に修正しました。 ・まとめカテゴリーを【ログ・日記】ログから【社会】政治に変更しました。 続きを読む
祖国に対する信者のつとめ（そこくにたいするしんじゃのつとめ）は、カトリック教会の当時の教皇庁布教聖省が、日本のカトリック教会あてに送った1936年5月26日付の「第一聖省訓令」で述べられている指針である。神社への参拝は、「愛国心と忠誠心の表現である」とし、靖国神社参拝も認めている。教皇庁が何らかの手違いや間違いでそう言ってしまったのではなく、1951年11月27日付の「第二聖省訓令」でも再び確認されている。 日本帝国の司教たちは次のことを、信者たちに教えるべきである。政府によって国家神道の神社として管理されている神社において通常なされる儀式は（政府が数回にわたって行った明らかな宣言から確実に分かるとおり）国家当局者によって、単なる愛国心のしるし、すなわち皇室や国の恩人たちに対する尊敬のしるしと見なされている。また、文化人たちの共通の見解も同様なものである。したがって、これらの儀式が単なる社
Artificial Radionuclides in the Environment 2007 Geochemical Research Department, Meteorological Research Institute, JAPAN ISSN 1348-9739, Dec. 2007 気象研究所地球化学研究部では、1950年代後期から40年以上の期間にわたり大気圏での人工放射性核種の濃度変動の実態とその変動要因を明らかにすべく、環境影響の大きい重要な核種について観測を継続してきた。特に人工放射能の月間降下量（90Srおよび137Cs）の長期観測結果は2007年の4月で満50年となる（Fig. 1）。本章では半世紀に亘る研究を概観する。 研究の進展と核実験や原子力施設の展開とを考慮しつつ、時代を区分した。1）1950年代の黎明期、2）1960年代の米ソなどの大型核実験期および
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