厚生労働省は２１日、平成３０年の人口動態統計の年間推計を発表した。出生数は明治３２（１８９９）年の統計開始以来、最少だった前年の９４万６０６５人（確定数）を下回り、９２万１千人で過去最少を更新した。出生数が１００万人を割るのは３年連続で、少子化に拍車がかかっている。 死亡者数は前年の１３４万３９７人を上回り、１３６万９千人で、戦後最大だった。死亡数から出生数を差し引いた人口の自然減は４４万８千人で、平成１９年から１２年連続の人口減。昨年の自然減は３９万４３３２人で、４０万人を超えるのは初めてとなり、人口減少も浮き彫りになっている。 女性が生涯に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は２９年が１・４３で、１７年の１・２６を境に緩やかな上昇傾向にあり、近年は横ばい。 婚姻件数は５９万組で、前年の６０万６８６６組を下回り、戦後最少を記録。離婚件数は前年の２１万２２６２組を下回る２０万７千件と推計
就職氷河期に就活をしただけなのにーー。ロスジェネに生まれた不運によって今も生活に困窮する「中年フリーター」たち。その悲惨な実情に光を当てた前回の記事は話題を呼んだ。 今回は、その存在が見落とされがちな〈女性の中年フリーター〉を取り上げる。女性の場合、結婚していると「苦境を脱している」と見なされがちだが、決してそんなことはない。 『ルポ 中年フリーター』(NHK出版新書)を上梓したジャーナリストの小林美希氏の試算によれば、結婚後も厳しい生活環境に喘いでいる女性の中年フリーターは400万人以上。これまで推定されてきた中年フリーター(男女含む)の数をはるかに上回る。 さらに彼女たちは、妊娠、出産、子育てといった「女性特有」の問題として社会から押し付けられた過酷な現実を目の前に立ち尽くすことが少なくない。小林氏が過酷な実情をレポートする。 「私も働かなければ家計は苦しい。けれど、あっさりクビになっ
かつての就職率の低さがウソのように、近年、新卒の就職市場は大きく改善した。 目下、日本を悩ませている社会問題はむしろ「人手不足」だ。政府は高齢者の雇用継続はもちろん、人手不足を補うための「移民政策」にも本格的に取り組み始めた。 しかし社会全体の雇用状況が改善するなか、正規の仕事を切望しても得られない「取り残された」人々がいる。就職氷河期に就活をして大きな割りを食った「中年フリーター」だ。彼らは相変わらず政策的な手当てをされないままでいる。 「ロスジェネ」と言われるこの世代は、10年以上前から状況の改善を求めて声をあげてきた。しかし、『ルポ 中年フリーター』（NHK出版新書）を上梓したジャーナリストの小林美希氏によれば、彼らは近年、長きに渡って状況が改善しないことに絶望し、あきらめの境地に入りつつあるという。 なぜ自分たちだけがーーそんな思いを抱えた中年フリーターの絶望と諦念、そして、彼らを
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社会保障と安全保障、日本の「先送り」崩壊が直撃する世代は？ 書評『逃げられない世代 ――日本型「先送り」システムの限界』 なぜ、政治家も官僚も「先送り」するのか 超高齢時代を迎え、医療や介護、年金などの社会保障費は増大の一途だ。それをまかなうために国は借金を重ね、その額は1000兆円を超え、さらに膨らみ続けている。財政破たんの危機が叫ばれて久しいが、果たしてどこまで持ちこたえられるのか。 このまま抜本的対策を取らずに問題解決を「先送り」すれば、2036年に限界に達し、社会保障制度に加え、国の安全保障も含めた国家システムが崩壊の危機に陥ると、本書『逃げられない世代』は警告を発する。2036年というと、18年後。残された時間は短い。著者は元経済産業省のキャリア、1981年生まれの若手論客だ。 そもそも、これらの問題は早くからわかっていたことである。本書によれば、社会保障費の膨張による国の財政悪
今から１０年近く前、いわゆるリーマンショックによる経済大停滞を契機にした経済と雇用の急激な悪化を受けて、筆者は『雇用大崩壊』（ＮＨＫ出版）を出版した。そこでは「ロスジェネ世代」と呼ばれる、当時２５歳から３５歳の人たちの雇用の長期的な悪化を問題にしていた。あれから１０年近くが経過し、いわゆるロスジェネ世代をマクロ的（全体的）にどのように捉えていくべきか、試論的に考察していきたい。 まず、ロスジェネ世代について、現状でもその雇用や金銭的な面を不安視する意見は根強い。必ずしもロスジェネ世代と完全に一致はしないまでも、４０代の正規雇用者の給与だけが５年前に比べて減少していることが話題になった。
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
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無敵の人 簡単に言ってしまえば、『失うものが何も無い人間』のこと。失うものが何もないので社会的な信用が失墜する事も恐れないし財産も職も失わない、犯罪を起こし一般人を巻き込むことに何の躊躇もしない人々を指す。 http://dic.nicovideo.jp/a/%E7%84%A1%E6%95%B5%E3%81%AE%E4%BA%BA
NHKが6月4日放送した「クローズアップ現代＋ アラフォー・クライシスⅡ」に、大きな反響が上がっている。同特集は、昨年12月に放送した「アラフォー・クライシス」に引き続き、アラフォー世代の賃金格差や、高齢化した親と独身のアラフォー世代が同居する「7040問題」などを取り上げた。 今回の放送では、前回の放送では取り上げなかった結婚や出産の問題と、自立できない兄弟を支えることで共倒れになる「きょうだいリスク」を特集した。 婚活に50万円以上費やすも相手が見つからない43歳女性 ある43歳の女性は、「40歳を迎えるまで、結婚を考える余裕はなかった」と語る。1996年の短大卒業後、月収17万円の自治体の臨時職員として保育士になった。1年後に正職員になれたものの、「やっとの思いで就職したので絶対やめるもんか」という気持ちで、スキルアップのための勉強や残業に追われていたという。 現在は3つの結婚相談所
1990年代中頃から2005年頃まで続いた就職氷河期に就職活動をした人の賃金は、上がっていない――。 2月13日付日本経済新聞電子版記事『賃上げ、取り残される団塊ジュニア 若い世代優先で』は、40代の賃金が2016年では12年に比べて減り、正社員でも賃上げの流れに取り残されていると分析している。また、非正社員のままの氷河期世代の苦境については、さまざまな角度から取り上げられることも多い。 なぜ、氷河期世代は苦境に追い込まれているのか。「正社員になれなかったのは運が悪かった」ということではない。「自己責任」でも、もちろんない。正社員になっても給料は上がりにくいのだ。若い世代の賃上げのほうが、優先されるのだ。 もちろん採用難の今、新卒初任給を上げなければいけないというのは、わからなくもない。 そんななかで、氷河期世代の給料は増えない。不本意な仕事に就き転職を繰り返し、そのプロセスのなかで給料が
『週刊ダイヤモンド』４月７日号の第１特集は「１億総転落 新・新階級社会」です。格差や貧困の問題が放置されている間に、日本には新しい階級社会がやってきていました！中間層が没落し、富裕層からアンダークラスまでの階級化に突き進む日本。貧富の二極化は社会にきしみを生みはじめています。その象徴的な例が、氷河期世代の雇用環境悪化による「生活保護転落リスク」です。 「このまま何も手を打たなければ、30年後には独身・低収入の高齢者であふれ返る。日本の財政は年金ではなく、生活保護で破綻する」 こう警鐘を鳴らすのは山田昌弘・中央大学教授だ。 日本が超高齢化社会に突入したことで、年金や医療をはじめとする社会保障費は増大。２０２５年度は１５１兆円に達すると試算されている。一般会計歳出の３分の１を占めるまでに膨れ上がった社会保障費に対応するため、政府は「社会保障と税の一体改革」を声高に叫んでいる。 日本の財政破綻の
『孤独のすすめ』「ソロ活」『孤独のグルメ』……。今、ちまたでは、「孤独」をポジティブにとらえる風潮が高まっているように見える。非婚化が進み、生涯未婚率は2020年には男性が26.0％、女性は17.4％、2030年には男性が29.5％、女性は22.5％まで上昇するとみられ、男性の約3人に1人、女性の4人に1人は生涯独身という時代を迎えようとしている。 孤独死などが社会問題になる中で、「孤独を過度に恐れるな、受け入れろ」といったメッセージに、安心感を覚える人も多いことだろう。確かに、人間にとって、「1人」でいる時間は重要だ。人との関係性に思い煩わせることなく、思索をめぐらせ、内省することで自分を高められる。一方で、過度な「ぼっち」信仰が、結果的に、日本人を「孤独」へと駆り立てているところがあるような気がしてならない。 ■最も恐れられている「孤独」という病 今、世界で最も恐れられている「伝染
平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶
労働者の最低賃金を時給１５００円に引き上げることを求めて運動している若者のグループ「エキタス」が１５日、東京・新宿でデモをした。東京都庁近くの公園を出発し、高層ビル街や新宿駅南口、歌舞伎町などを巡りながら、「最低賃金いますぐ上げろ」「税金つかって貧困なくせ」と訴えた。 【写真】エキタスのデモを先導したサウンドカー。軽快なリズムでコールを繰り出した＝１５日午後、東京・新宿、吉沢龍彦撮影 エキタスは２０１５年秋から活動し、２０代の若者が多く参加している。小気味よいビートに訴えを乗せ、最低賃金の引き上げをはじめ、経済格差の解消や長時間労働の是正も求めている。 今回のデモでは、既存の労働組合にも連帯を呼びかけた。「若い人が参加しやすいように、見た目を重視して遠慮してもらっていた」というのぼりや旗の持ち込みも初めて歓迎したところ、連合（日本労働組合総連合会）や全労連（全国労働組合総連合）などの傘
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