新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、神奈川県がインターネットカフェの利用客のために県立武道館（横浜市港北区）に設けた臨時の宿泊場所で、自衛隊神奈川地方協力本部（横浜市中区）の広報官が自衛官の採用…
■はじめに 過去にも何度か大きな問題になった自衛官募集についての自治体の対応。多くの自治体では、18歳や22歳の適齢者情報の「閲覧」にとどめ、自衛隊にそのデータを積極的に〈提供〉まではしていません。それを最近、安倍首相が、〈非協力的だ。自衛隊が憲法に明記されていないから、こんなことになるのだ〉と、自治体の「非協力的な態度」を非難し、それを憲法改正の一つの理由に挙げて、以前とは違った大きな問題となっています。 これについては、私は以前、「自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）」という記事を公表したことがありますが、もう一度法的観点から改めて考えてみたいと思います。 ＊自衛隊法上、「自衛官」および「自衛官候補生」と「学生」および「生徒」は異なるため、自衛隊法第97条に基づく自衛官等募集には、防衛大学校および防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれない
小野寺五典防衛相は2日、政府がこれまで国会議員らに「存在しない」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、存在していたことが確認されたと述べた。 南スーダンの日報問題を受け調査した結果、陸自に存在していたという。
安倍晋三は最近、憲法９条の１項２項は残したまま、３項を新設して自衛隊保持を書き込むという、従来の自民党改憲草案とも異なる奇妙な案を主張しだしている。一見、既成事実を追認するだけで大したことではないように見えるこの改憲案がどれほど危険か、福島雅典氏（京大名誉教授）の指摘が重要なポイントを突いていたのでメモ。 東京新聞（7/30）： （略） 事実上の軍隊である自衛隊を明記すると、国に憲法上の義務が生ずる。すなわち、国は紛争を抑止するに足る兵力と装備に責任を持たねばならない。自衛隊はすでに集団的自衛と称し、海外で米軍と行動を共にしている。９条に自衛隊を明記することで、この先、どれだけの兵力・装備が要るようになるのだろうか。そもそも自衛隊の人員は足りるのか。それどころか、志願者はほとんどいなくなることが想定される。 となれば、憲法13条の「公共の福祉」に基づいて国民に応分の負担が求められることにな
防衛省は、放射性物質や生物・化学兵器を使用したテロ攻撃に備えて、有害物質の拡散状況を予測する新システムを２０２０年東京五輪・パラリンピックまでに導入する方針を固めた。住民の避難や救助などに活用することを想定。自衛隊は消防や警察とシステムを共有して対応する。 実用化するのは、化学（Ｃｈｅｍｉｃａｌ）、生物（Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ）、放射性物質（Ｒａｄｉｏｌｏｇｉｃａｌ）、核（Ｎｕｃｌｅａｒ）を使った兵器による被害状況を把握するための「ＣＢＲＮ脅威評価システム」。複数の地点のセンサーが取得した有害物質のデータと、地形や建物、局所的な気象情報などのデータを合わせてコンピューターで解析し、有害物質が特定の場所でどのように拡散していくか予測する。発生源を把握することにも寄与する。 有害物質を避けることで、自衛隊員らの２次被害の防止につながるほか、汚染が比較的、深刻な場所には装備が充実している陸上自衛隊
稲田朋美防衛相が辞任する意向が伝えられた27日、陸上自衛隊の日報問題に揺れる防衛省内からは「辞めるのは予想通り」との声とともに、北朝鮮の弾道ミサイル発射警戒が続く中、「トップ不在でも影響ないことの証し」と冷ややかな声が聞かれた。 稲田氏は午後8時すぎ防衛省から退庁する際、記者団から辞意を問われても、無言のまま車に乗り込んだ。「立ち止まって」との呼び掛けにも対応しなかった。 ある制服組幹部は28日に日報問題の特別防衛監察の結果が出ることから、「監察結果を説明せずに投げ出すことは避けたいと考えたはずだ。結果公表と合わせて辞任が無難だろう」と淡々と話した。 陸自幹部も「日報問題だけではなく都議選での発言もあり辞任は当然。現場の隊員はそのたびに対応に追われた」と指摘。別の幹部も「部隊査閲の際の奇抜な服装や日報問題をめぐる対応で、大臣の求心力はなかった。このタイミングで辞めるのは予想通り」と言
自衛隊PKOをめぐる日報をめぐり、事前に陸上自衛隊内でのデータ保管の事実を非公表とする方針を幹部から伝えられ、了承していたことが発覚した稲田朋美防衛相。稲田氏は報道を否定しているが、陸上自衛隊内部や政府関係者から新たな証言が続々と寄せられ、稲田防衛相が嘘をついているのは、誰の目にも明らかになっている。 これまで辞任が当然と思える失態を数え切れないくらい演じてきた稲田防衛相だが、今度こそ即刻大臣辞任は避けられず、また虚偽答弁が明らかになれば、議員辞職にも値するだろう。 ところが、昨日24日の閉会中審査では、稲田氏の罷免を要求する野党に対し、安倍首相は「再発防止を図ることによりその責任を果たしてもらいたい」などとして罷免を否定。8月の内閣改造で稲田氏を交代させ、そのままうやむやにしてしまおうという腹らしい。 毎度毎度、国民を馬鹿にするものいい加減にしろと言いたくなるが、その一方で忘れてはならな
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国連平和維持活動（PKO）のために南スーダンに派遣されていた陸上自衛隊の男性陸曹が2017年5月6日、自殺をしていたことがわかった。南スーダンPKOに派遣された隊員の自殺が明らかになったのは初めて。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】 【写真】自衛隊が派遣された国 そこには、飢餓で死んでいく赤ちゃんが… BuzzFeed Newsの取材に応じた陸上幕僚監部広報室の担当者は「原因と動機は職務とは関連がないもの」としている。 陸幕広報室によると、男性陸曹は岩手駐屯地に所属。2016年11月に派遣施設隊(第11次要員)として南スーダンに派遣され、17年4月に帰国していた。 第11次要員は、安全保障関連法の施行に伴う「駆けつけ警護」「共同防護」などの新たな任務を付与されたとともに、最後の派遣部隊ともなったことで注目を浴びていた。 男性陸曹は静岡県富士宮市で自殺した。年齢や所属課、家族がい
中森明菜の〝業界追放〟訴え、ガウス社長がメンツ丸潰れで怒り心頭 姿を見せたのは約８カ月ぶり…「Ｄｅａｒ Ｆｒｉｅｎｄ」熱唱
自衛隊の南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）を巡り、稲田朋美防衛相の国会答弁が波紋を広げている。現地の政府軍と反政府勢力の争いを「戦闘行為」と認めれば憲法９条に抵触しかねないので、表現を「武力衝突」と言い換える－－。自らあけすけにそう認めたとも受け取れる答弁をした。野党側は「語るに落ちた」と攻勢を強めている。【川崎桂吾、遠藤拓】 【問題の稲田氏答弁は…】 問題の答弁は８日の衆院予算委員会で飛び出した。民進党の小山展弘氏が、廃棄したとされる陸上自衛隊部隊の日報が見つかった問題を取り上げ、日報の「戦闘が生起した」という記述について政府の認識をただした。 南スーダンの首都ジュバで昨年７月、政府軍と反政府勢力の大規模な衝突が起き、戦車も繰り出され死傷者数百人が出た。日報はこれを「戦闘」と表現したが、稲田氏は「一般的な用語では戦闘だが、法的な意味では戦闘ではなく武力衝突」と説明。食い下がる小山氏
リスクを伴う新任務を帯びた陸上自衛隊員たちを、遠く離れた地へ送り出す家族の胸の内は－－。国連平和維持活動（ＰＫＯ）で南スーダンに派遣される青森の陸自部隊の壮行会は、終始ピリピリとした空気が漂った。 【写真特集】駆けつけ警護の訓練をする自衛隊員 壮行会場の青森市の陸自青森駐屯地に１９日朝、県内外から家族約３００人が集まった。家族席には、派遣隊員の妻とみられる女性が幼子を抱く姿や、息子とみられる中学生らしき学生服姿があった。派遣隊員が所属する第９師団は、報道陣に「精神的負担」を理由に家族取材の自粛を求め、会場の一角に報道陣を誘導。送り出す胸の内は聞けなかった。 「駆け付け警護」任務を付与された先発隊員は２０日、空路で現地へ向かう。派遣隊員約３５０人を前に、納冨中（のうどみ・みつる）第９師団長は「新任務が付与されるが、派遣施設隊の主任務は南スーダンの国づくりのための施設活動であることには何ら
「名を正す」とは『論語』のなかでも最も有名な話であろう。物事をその正確な名前で呼ばないことこそが世が乱れる根本である、と孔子は喝破したのであった。最近の国会でのやり取りを聞いていてこの言葉を思い出した。 自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）に派遣されている南スーダンでは内戦が再燃し、紛争継続地には派遣しないとする「ＰＫＯ参加5原則」が完全に崩れているとの指摘が、かねてなされていた。この点を国会で突かれた安倍晋三首相は、「衝突はあったが戦闘行為ではない」という趣旨の答弁をした（10月11日）が、端的に言って意味不明である。 意味不明ではあるが、これは実に見慣れたまことに「日本的」な光景でもある。大東亜戦争当時、大本営は「全滅」を「玉砕」と呼び換え、「撤退」を「転進」と呼び換えた。この呼び換え癖は敗戦を経ても治らず、「敗戦」そのものが「終戦」と呼び換えられた。だから今も、底が抜けて放射能が溶け込
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イラク自衛隊派遣中の事故の責任を問い、国を訴えていた元自衛官が、違法捜査で逮捕・起訴される…そんな気味の悪い事態が進行中だ。これは、些末な刑事事件なのか、それとも安保法制の運用にも影響を与えうる告発を権力が潰しにかかっているのか。渦中の元自衛官とその弁護士に話を聞いた。 ○国賠訴訟直前の逮捕、違法捜査での基礎今回、逮捕・起訴されたのは池田頼将さん。2006年に自衛隊イラク派遣で、イラク隣国クウェートに派遣された元航空自衛官だ。同年7月4日、池田さんは米軍関係車両にはねられ、その後、適切な治療を受けられず、帰国もできなかったため、後遺症が残ったとして、目下、国の責任を問う、国賠訴訟で係争中だ。その池田さんが、突然、愛知県警に身柄を拘束されたのは、昨年11月19日のことだった。容疑は「窃盗の共犯」。池田さんの友人M容疑者がスーパーで衣料品等を万引きしようとして、店員に取り押さえられた事件（商品
ポスト安倍・稲田朋美が「男子も女子も自衛隊に体験入学すべき」！ 過去には「国に命をかける者だけに選挙権」発言も またしても自民党議員から恐ろしい発言が飛び出した。今度の発言者は、自民党政調会長の稲田朋美氏。現在発売中の「女性自身」（光文社）11月10日号のインタビューにて、「男子も女子も自衛隊に体験入学するべき！」と語っているのだ。 まず、稲田氏は安保法制について、 「まだ《戦争法案》とか、《徴兵制になるかもしれない》などという不安を持っている方たちには、しっかり説明を尽くすべきだと思います。どんな国でも自分の国を守るって必要。必要最小限の自衛権を行使できるようにしておくのは重要なことだと思います」 と語るのだが、ここで「女性自身」の記者が、過去の稲田氏の発言を引き、その真意を問いただす。その発言とは本サイトでも以前に紹介した「正論」（産業経済新聞社）2011年3月号に掲載された対談でのも
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