「平常に戻る」ことはない
イギリスNESTA(科学技術芸術国家基金)より。日本にも当てはまる。 パンデミックは世界を永久に、そして根本から変えるだろう。例えば、各国が今後数か月でCOVID-19の蔓延を抑制できたとしても、政治的、経済的、社会的、技術的、法的、環境的な影響が何十年も続くことになるだろう。 この記事では、世界がどのように変化するかについて、様々な見方(しばしば反対の見方)を要約し、総合的にまとめている。明らかに、これらは空論である。未来がどのようなものになるか誰にも分からない。しかし、危機は必ず深く予期しない変化を促し、パンデミック前の正常な状態に戻ることを期待している人々は、以前のシステム、構造、規範、仕事の多くが消滅しており、戻る事はないと知って愕然とするかも知れない。 そのため、適応能力とイノベーションはこれまで以上に重要になってくる。数か月でビジネスが通常どおり再開することを期待する経営陣にと
「Getty Images」より 歴史的暖冬で野菜の成長が早く、鍋需要も伸びないなかで、野菜価格の下落が続いている。キャベツ、レタス、白菜、大根、ブロッコリーなどは平年と比べ３割前後のダウンとなっており、全国の野菜生産者は廃棄などで出荷調整などに取り組んでいるが、経営への打撃は大きい。 このようななか、生産者をさらに不安にさせているのが、野菜価格安定制度の廃止を狙う財務省の動きである。野菜生産出荷安定法で、価格の著しい下落時は生産者補給金が給付されることになっている。対象指定野菜は１４品目で、キャベツ、きゅうり、里芋、大根、たまねぎ、人参、トマト、白菜、ナス、馬鈴薯、ねぎ、ピーマン、ほうれん草、レタスとなっている。ただし、暖冬で同じように影響を受けているブロッコリーは、指定野菜でない。 指定野菜は、平均販売価額が基準価格の９割を下回った場合、差額の９割を補填するというもの。財源は積立金で賄
今日は、ごくごく至極当たり前の事を、声を大にして言いたいです！ シングルの立場が弱過ぎる！！！ シングルマザー(ファザー)は大変だって事、裕福では無い事、わかってましたよ。 けどね、それが当たり前な世の中が納得いかないんです。 私だって、ただ単に夫に飽きたから離婚するわけじゃないんですよ。 他に好きな人が出来たからでも、夫への愛情が無くなったからとかそういう事じゃない。 離婚したくてする訳じゃない！ 高級車に乗って、毎日美味しいもの食べて、沢山買い物して、ってそんな生活全然望んでいません。贅沢しようってんじゃないんです。 ただ、息子と、平々凡々に生活したいんです。 働く気だってもちろんあります。てかむしろ働きたいです。 でも、息子に寂しい想いはなるべくさせたくない。 でも、そうなると勤務時間は短くなるし、そうしたら生活はとても苦しいです。 何故そうなるんでしょう？ 何度も言いますが、贅沢し
「会社を辞めたのだけれど…」と告げに来た友人から、ことの経緯と顛末を聞いた。詳細は書けないが、会社が愛着の対象から、その理不尽な処遇に抗議をする場になり、「もう同僚と同じ部屋にいることすら耐えられない」状態になってしまったらしい。「辞める」という本人の判断を尊重したい、と思って黙っていた(正確には言葉がなかったのだが、それは文章末までお付き合い願いたい)。 私が大学で「ナチスを体験する」授業を続ける理由 「資本主義の世界だから、しょうがない。力もないくせにうるさいやつだった、という話でまとめられるだろう。いわゆる自己責任ってやつだね」と話す友人を見ながら、未だ世界が資本主義に覆われていなかった時代に想いを馳せた――。 本稿では、「ポスト冷戦の世界」が出現した1989年との比較で、現代について考えてみたい。「開かれた世界」や「自由民主主義」が希望に満ちて語られた1989年から30年が経ち、世
１０月１日、消費税率が８％から１０％へ引き上げられた。１０％超への追加増税については、安倍晋三首相が「今後１０年、必要ない」と述べ“封印”したが、高齢者の増加で医療、介護など社会保障費が膨脹しており、「議論はいずれ避けられない」との見方が多い。仮に追加増税の議論が始まった場合、アイデアの一つとしてささやかれているのが、税率を小刻みに引き上げる“段階的増税論”だ。 【表】何が違うの？見た目だけでは分からない、税率が異なる駄菓子 「現時点で（消費税率を８％へ引き上げた）平成２６年のような大きな駆け込み需要はみられない」。安倍首相は今月１５日の参院予算委員会で、こう答弁した。 政府は１０％への増税にあたり、令和元年度当初予算に盛り込んだ２兆円超の「臨時・特別の措置」のほか、住宅ローン減税の拡充、食品などの税率を８％へ据え置く軽減税率の導入など、合計６兆６０００億円分の景気底上げ策を打ち出した。
韓国はかつて米韓FTAで大打撃を受けたことがあるが、遂に日本にもその順番が回ってきたようだ。 安倍政権が日米FTAを結ぶ気であることを、財務省に問い合わせしたツイッタラーによって判明した。 この事実がTwitterで大きな騒ぎになっている。 財務省に問い合わせたところ、今月中を目処に日米FTAを締結しようとしているようです 為替操作禁止条約というものがあり、これにより、消費税廃止、新規国債発行などが出来なくなります。また条約とは国の法律より強いため、撤回ができません。大変危険です。関税局に反対意見を送るのが良いみたいです — GIULIETTA (@GIULIET53054339) September 4, 2019 日米FTA為替操作禁止条項でTPP等の他の自由貿易協定も発効したら脱退不能にされます。消費税率の変更もできません。MMTはおろか国債が独自に発効不可になります。あらゆる独自の
かんぽ生命の保険を売る郵便局員が、契約者に対して保険をかける相手（被保険者）を短期間で変えさせる手口で、販売実績稼ぎをしたとみられることがわかった。「ヒホガエ」と呼ばれる。契約者は変更時の途中解約で少額の返戻金しかもらえぬ一方、局員は手当をもらえる。この手法を抑えるため、日本郵便は４月に手当の規則を見直した。 かんぽの保険を巡っては、保険の乗り換えで顧客に不利益を与えたことが問題になっている。ヒホガエは乗り換えにはあたらない抜け道の販売手法だった。 複数の郵便局員によると、典型的な手口は高齢の母（Ａ）に養老保険などを契約してもらうケースだ。保険をかける相手の被保険者は長男（Ｂ）で、契約者の母が保険料を払う。 ここまでは通常の流れだが、局員が新契約を取ろうと被保険者が次男（Ｃ）の別契約を母に勧めたとする。保険料負担が上がるなどの理由で断られた場合、長男の分の保険を解約させて次男が被保険者の新
消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率
京都総評が試算した「普通の暮らし」（月額） 京都総評が加盟労働組合の組合員を対象にこのほど実施した生活実態調査によると、「普通の暮らし」の必要額の試算は、京都市在住の２５歳単身者との想定で月額約２４万円だった。月１５０時間労働で時給換算すると１６００円超となり、京都総評は「現行の京都府の最低賃金８８２円は低すぎる」と分析している。 試算のモデルは２５歳で大学卒業後就職して勤続３年、京都市北区在住の単身者。家賃４万１６００円で１Ｋのアパートに住み、食費は男性の場合月４万４千円、女性は月３万５千円。同僚や友人との飲み会、食事は月２回（１回３７００円）、恋人や友人との遊興費は月８千円とした。 これらに光熱水道費、通信交通費などを積算。所有率の高かった家財の価格を耐用年数で割り、その月額を加えた。試算の結果、必要額はいずれも税、社会保険料込みで男性は月額２４万５７８５円、女性は２４万２７３５円とな
金融庁のワーキンググループが「平均的な高齢者が退職後の３０年間を生きる場合、年金収入だけでは２０００万円不足する」「自助の充実が必要」との報告書をまとめた問題で、小池晃参議院議員（共産）が、安倍晋三首相を追及する動画がネット上で話題となっている。この動画は、大企業や富裕層への税率を上げ、それを財源に年金制度を立て直そうという国会でのやり取りを紹介したもので、今月１０日にツイッターに投稿されてから、既に４４３万回以上、再生されている。 ○４４３万回再生動画の中身動画が紹介したのは、今月１０日の参議院決算委員会での小池議員と安倍首相のやり取り。同委員会で、小池議員は、金融庁ワーキンググループ報告書について、「百年安心だと言っていたのが、いつの間にか人生百年の時代だから年金当てにするなと、自己責任で貯金せよと。国家的詐欺に等しいやり方ですよ」「この貧しい年金制度をどうするのかを真剣に考えるのが政
＜90年代の選挙制度改革で二大政党制を目指したはずだが、それを阻んだのは二分された日本の社会構造だった＞ ニューズウィーク日本版本誌7月2日号「特集：残念なリベラルの処方箋」に、「リベラルはなぜ衰退したのか？」という記事を寄稿しました。参院選が迫る中で、野党の存在感が薄れたことで日本の民主主義がますます弱っているという危機感から、現在にいたる日本の政治風土について歴史的な考察を含めて論じたものです。 詳しくは記事をお読みいただくとして、本稿では、日本で「二大政党制」がなぜ機能していないのかを考えたいと思います。アメリカの二大政党制はトランプ時代でも一応、機能しています。「一応」というのは、左右対立が激化しているのと、ホワイトハウスと議会の関係が悪すぎるので、健全な政策論議とか、国としての意思決定の能力が低下しているからです。とは言え、それでも対立軸はしっかり機能しています。 日本の場合も、
自民党はこのほど参院選の公約を発表し、今年10月の消費増税を予定通り実施することを明示した。政府も経済財政運営の基本方針に同様の主旨を明記したことから、いよいよ消費増税が現実味を帯びてきた。日本全体が着々と消費増税に向けて突き進むこの現状に対して、強烈な警鐘を鳴らすのが京都大学教授の藤井聡氏である。藤井氏は安倍内閣で昨年まで官房参与を務めていた安倍側近の一人だが、いま日本で消費増税が実行された場合、「日本経済はリーマンショック数十個分の甚大な被害を受ける」と衝撃的な未来予測をするのだ。日本の中枢を知り尽くす男が初めて明かした「消費増税の知られざる真実」――。 消費税10％の「最大問題」 藤井氏はなぜ消費増税に警鐘を鳴らすのか――。 その最大の理由は「日本に激しい景気悪化を招くから」だと藤井氏は言う。 「現在のように物価が上昇していない局面での消費増税は、物価を強制的に引き上げることになりま
2025年問題、報道されないリアルな世界人口減と超高齢化社会政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、 P ���U�*���U「これから10年間で、日本の人口は700万人減ります。15歳～64歳の生産年齢人口が7,000万人まで落ち込む一方で、65歳以上の人口は3,500万人を突破する。2025年の日本は、団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類が経験したことのない『超・超高齢社会』を迎える。」 と説明しておられます。 人口減は経済成長の足かせになることをを意味していて、超・高齢化社会加速は社会保障制度の疲弊を意味します。 疲弊ならまだしも破綻の危機があると指摘されています。 人口減に関しては、東京オリンピックが終わったあとでも現在と同水準の人口を維持できるのは、東京・神奈川・千葉・埼玉の
就職氷河期世代の就労支援、人材派遣会社に国が委託へ 1 名前：ガーディス ★：2019/06/01(土) 13:19:56.43 ID:vjoc4E3d9 氷河期世代を対象にしたキャリア教育や職業訓練を人材派遣会社などに委託し、就職に結びついた成果に応じて委託費を払う。 （抜粋） https://www.asahi.com/sp/articles/ASM5Y6W70M5YULFA018.html 3: 名無しさん＠１周年 2019/06/01(土) 13:20:55.55 ID:jtVb8Zc+0 派遣w 6: 名無しさん＠１周年 2019/06/01(土) 13:21:12.36 ID:csBKwIlj0 はい終了ｗ 8: 名無しさん＠１周年 2019/06/01(土) 13:21:26.27 ID:WbdD3O7v0 やりたい放題だな 10: 名無しさん＠１周年 2019/06/01(
「消費増税で深刻な経済被害が発生する」 「消費増税で失われた時代が続く」 5月21日、衆議院会館である会合が開かれ、20人ほどのエコノミストが集った。彼らから次々と発せられたのは「消費増税すべきでない」数々の理由だ。 この会合の呼びかけ人は日本銀行副総裁としてアベノミクスを支えた岩田規久男氏と、昨年まで安倍首相のブレーンとして内閣官房参与を務めていた京都大学教授の藤井聡氏である。呼びかけに応じて「増税反対」の声明を出したエコノミストは40人。冒頭の言葉はそこで寄せられた意見の一部だ。そこで出されたエコノミストたちの意見に耳を傾けると、消費増税が日本経済にもたらす危険性について考えさせられるものがある。 安倍政権の看板政策「アベノミクス」。その最大の目的は「デフレからの脱却」であった。日本銀行は2％の物価安定目標というインフレターゲットを設定し、「異次元の金融緩和」を実践してきたが、6年経っ
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