34年前、史上最悪の原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ原子力発電所周辺の立ち入り禁止区域で今月初めから森林火災が続き、地元の防災当局は、放射性廃棄物の保管庫などに火が燃え移らないよう対応に追われています。 チェルノブイリ原子力発電所の技術担当者は13日、ＮＨＫの取材に対し、火の手が発電所の敷地からおよそ２キロの地点まで迫っていることを明らかにしました。 火の手が最も接近している施設の１つは、34年前の原発事故で散らばったがれきなどの放射性廃棄物の保管庫で、ウクライナの防災当局は保管庫を取り囲む水のない堀を深くするなど、延焼を防ぐための対策をとったということです。 チェルノブイリでは事故現場から放射性物質が飛散するのを防ぐシェルターが建設され、去年運用が始まったものの、原子炉内部に残された燃料をどうやって取り出すかなど技術的な問題は解決されておらず、今回の火災によって、廃炉に向けた作
体内に入ると重大な内部被曝を引き起こす可能性のある、“謎の微小球体”が東北地方から東京、神奈川にわたる広範囲に落ちている。’11年３月に大事故を起こした、福島第一原発から飛散した「セシウムボール」だ――。 【画像】スクープ撮！ 関電幹部たちの「原発キャッシュバック豪邸」 放射線を発するセシウムボールの発見は、原発事故直後にさかのぼる。気象庁気象研究所（茨城県つくば市）の主任研究官・足立光司氏が語る。 「事故から２日後の３月15日に採取した大気中のチリに、いつもと違う粒子が付着していたんです」 気象研究所では、大気中を漂う微小粒子から放射能を調べるモニタリングを50年以上前から行っている。事故直後には、首都圏にも多くの放射性物質が飛んでくると予測していた。 「放射性物質が塊となって大気を覆う『放射性プルーム』が、関東地方を通過したピークは３月15日と20日。両日とも、多くの放射性物質が採取さ
ドイツは今世紀半ばまでに電力の80％を再生可能エネルギーで賄うという野心的目標を掲げた Fabian Bimmer-REUTERS ＜脱化石燃料・脱原発の野心的な目標をぶち上げたドイツだが、送電網の再整備が立ち遅れロシアの天然ガス頼みに＞ 今年8月の猛暑の日、ドイツ北部のバルト海沖に浮かぶリューゲン島に数百人のツアー客が集まった。お目当てはビーチではない。アルコナ洋上風力発電所が開催した「魅惑の洋上風力発電」展だ。 港には巨大な白いグラスファイバーのブレードが並んでいた。この長さ約75メートルのブレードは、約30キロ沖合にそびえる風力発電用タワー60基の上に設置されると、ガイドが説明した。2019年初めまでに発電量は385メガワットに達し、40万世帯分の電力を供給できるようになるという。 「わが社がここでやろうとしていることを一般の人たちに知らせて、『おお、すごい！』と言ってもらいたい」と
東京電力福島第一原発事故から7年半。事故直後からアメリカ政府が日本各地の2万件を上回る地点で放射線量を計測したデータがある。調査報道を専門にするNPO「ニュースのタネ」は、このデータを入手して分析に着手。その結果、事故直後の首都圏で極めて高い放射線量が計測されていたことがわかった。（鈴木祐太、山崎秀夫、立岩陽一郎） データは、アメリカ軍とアメリカ・エネルギー省が日本の各地で行った調査の結果を記載したもので、現在も一部はアメリカ政府のウエブサイトに掲載されている。 そのデータによると、アメリカ政府は、事故発生直後の2011年3月12日から5月11日までの2か月間にわたってのべ22000か所で放射線量の調査を行っている。その場所は福島県や宮城県、茨城県にとどまらず、東京都や神奈川県などの首都圏一帯を含む広い地域だった。 ニュースのタネが入手したデータの一部調査対象は、土壌や大気中の放射性物質に
世界にバレ始めた、政府とマスコミが隠す福島の真実！ １９０ヵ国以上で配信事業を展開するNetflix（ネットフリックス）。 その番組の一つに「世界の現実旅行」というのがあります。 https://www.netflix.com/jp/title/80189791 その第２話に日本の福島が取り上げられました。 しかし、避難指示が解除された場所に行ったら、チェルノブイリ 立ち入り禁止区域以上の数値が出たそうです。 https://dotup.org/uploda/dotup.org1617480.jpg https://dotup.org/uploda/dotup.org1617481.jpg さらには、最終的に安全と言われる数値の５０倍以上を叩き出して、 全員一致でツアー中止になったそうです。 本来なら、異常事態で人が住んではダメな地域なのに、 人を住まわせ、復興していないのに復興してるよう
日本原子力研究開発機構は３０日、高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）の廃炉に向けた核燃料の取り出し作業を始め、燃料プールから最初の燃料１体を取り出した。２０２２年度までに炉心と燃料プール内の計５３０体を取り出す。反応性が高い液体ナトリウムを冷却材に使う高速増殖炉の廃炉は国内初。原子力機構は当初７月中の作業開始を予定していたが、事前の点検・訓練中に機器の不具合が相次いで１カ月遅れた。廃炉完了まで約３０年かかり、安全対策に厳しい目が注がれる中での船出となった。 原子力機構の児玉敏雄理事長は同日午前９時、職員や協力会社の社員ら約５５０人を集め、「いよいよステップを踏み出す。神経を研ぎ澄ませて不具合の未然防止に努めてほしい」と訓示。安部智之・もんじゅ所長は作業の遅れを踏まえて「対応の甘さを厳しく指摘されていることを重く受け止める必要がある」と述べた。 その後、燃料を遠隔操作で取り出す作業に入り、
日本人が知らない「激安醤油」の超ヤバすぎる裏側「だから無料なのか」「寿司パックに付く“あの醤油”」驚きのヤバい正体は？
あの大震災から7年、復興は進んでいるのだろうか。政府はその成果を自画自賛しているが、現実は大きく異なっている。首都大学東京准教授の山下祐介氏が、政府文書を読み、復興政策の矛盾を問う。 前編はこちら：福島原発事故から7年、復興政策に「異様な変化」が起きている http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54779 多くの人が帰還する――政府の根拠は？ いくつかの政府文書を見てもわかるように、政府が福島の復興として被災地に打ち込もうとしている政策・事業は、被害者の救済からどこかで転換し、被災地への巨大な事業投資そのものを目的とするものへと大きく変わってしまっている。 かつその事業もとくに成算があるわけではないのに、いくつかの事業に決めうちして（最終的にはイノベーション・コーストと再生可能エネルギーに集約か）、それ以外の事業を細やかに多様に進めていくということにはあま
日本原子力研究開発機構は5日、原子力規制委員会に廃炉計画を申請した高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）について、今年夏ごろ核燃料の取り出しに着手するとの見通しを明らかにした。 計画では規制委の認可を受けた後、2018年度に燃料の取り出しを始め、22年度までに完了するとしている。 原子力機構によると、17年7月に始めた燃料取り出し設備の点検は、今年春ごろ終わる予定。その後、模擬燃料を使った訓練を1、2カ月実施し、夏ごろから実際の燃料取り出し作業を開始する。まずは炉心と使用済み燃料プールの間にあり、燃料を一時的に保管する「炉外燃料貯蔵槽」から作業を始めるという。
原発の高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分が行き詰まっている。国は処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表し、意見交換会を全国で開いているが、運営を巡る不正が発覚。根本課題の説明も不十分なままだ。五里霧中で沈滞する最終処分政策を検証する。（東京支社・小沢邦嘉） 【図】＜核のごみ＞最終処分場 東北は太平洋岸中心に「好ましい特性」
四国電力伊方原発3号機（愛媛県伊方町、定期検査中）の運転差し止めを広島市の住民らが求めた仮処分申請の即時抗告審で、広島高裁（野々上友之裁判長）は13日午後、運転差し止めを命じる決定を出した。 決定は直ちに効力が生じるため、四国電は来年1月に定期検査が終了しても、司法判断が覆らない限り運転を再開できない。 広島地裁は3月、原子力規制委員会が定めた新規制基準は「不合理とは言えない」と判断し、住民側の差し止め申請を却下していた。 即時抗告審でも住民側は、伊方原発で想定される地震の最大の揺れ（基準地震動）について、「四国電が想定する数値は過小評価だ」と主張。四国電は「複数の評価式を用いており、十分安全な評価だ」と反論した。 伊方原発は瀬戸内海を挟んで広島市から約100キロの距離にある。3号機は昨年8月に再稼働し、定期検査のため今年10月に停止。四国電は来年1月22日の発送電再開を目指している。
廃炉が決まっている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、原子炉容器内を満たしている液体ナトリウムの抜き取りを想定していない設計になっていると、日本原子力研究開発機構が明らかにした。放射能を帯びたナトリウムの抜き取りは廃炉初期段階の重要課題だが、同機構が近く原子力規制委員会に申請する廃炉計画には具体的な抜き取り方法を記載できない見通しだ。 通常の原発は核燃料の冷却に水を使うが、もんじゅは核燃料中のプルトニウムを増殖させるため液体ナトリウムで冷やす。ナトリウムは空気に触れれば発火し、水に触れると爆発的に化学反応を起こす。もんじゅでは１９９５年にナトリウムが漏れる事故が起き、長期停止の一因になった。
「3.11」の約半年前に地震による原発事故が迫っていると著書で警鐘を鳴らした作家・ジャーナリストの広瀬隆さんが今、改めて原発の危機を“予言”している。いわく「私の予感はいつも当たってきた」──。 【川内原発と伊方原発は日本列島を沈没させる？図はこちら】 「自然の脅威を忘れてはいけない。巨大地震が次々に起こる過去の歴史について調べれば調べるほど、そう思います。そこに54基もの原発を建て、人類が経験したことのない原発4基同時事故から学ぼうとせず、安倍政権は原発再稼働を推し進めている。このままいけば巨大地震がきて、末期的な原発の大事故が起こる。この予感が外れるよう祈りますが、今まで私の予感はいつも当たってきたので、本を出版して、大声で警告することにしたのです」 そう語る広瀬隆さんはこのほど、『広瀬隆 白熱授業 日本列島の全原発が危ない！』（DAYS JAPAN）を緊急出版した。 「気象庁や多くの
以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
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