政府は20日召集の通常国会に、ギャンブル依存症対策法案を提出する方向で調整に入った。 公営競技を運営する地方自治体に、規制強化に向けた基本計画の策定を義務付けることを検討する。政府関係者が8日、明らかにした。カジノを解禁する統合型リゾート（IR）推進法の制定過程で求められた依存症対策の具体化を急ぐことで、国民の不安を和らげ、理解を促す狙いだ。 政府は同法案について、カジノだけでなく、パチンコや競馬など既存のギャンブルを含む包括的な依存症対策に関する基本法とすることを想定。法案には「地方自治体と事業主体が相応の責任を負う」と明記する方向だ。運営主体となる自治体や民間事業者に、具体的な規制強化策を盛り込んだ計画策定を義務付けることで、対策の実効性を高めたい考えだ。 依存症対策は、議員立法であるIR推進法が成立した昨年の臨時国会でも焦点となったが、具体化は施行後1年以内をめどに実施法案を策
今月に入って急加速したカジノ法案が、猛スピードのままゴールへ－－。「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法」が１５日未明に国会で成立した。だが、カジノ開設に伴う課題は積み残されたまま。ギャンブル依存症の経験者は「対策が不十分なら、さらにまん延する」と警告する。 「ギャンブル依存症は完治しない根深い病」。約１０年前から依存症の自助グループに通っている関西地方の６０代男性は、自身の経験を踏まえて、カジノ合法化に強い危機感を口にした。 男性は会社勤めをしていた４０代にパチンコにのめり込むようになった。家族には仕事があるとうそをつき、休日も子供の世話よりも店通いを優先した。大当たりが出る台を前に「『勝てば取り戻せる』と、１万円札を紙くずを捨てるように使った」。消費者金融で借金を重ねた。 そんな生活が１０年ほど続いた。自分でも「おかしい。何とかした方がいいな」と思い始めていた頃、学生だった息子に言わ
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