クレジットカード事業者など800社超が加盟する信用情報機関のシー・アイ・シー（東京都新宿区）は11月28日、個人が自身の信用情報を数値化したスコアを確認できるサービス「クレジット・ガイダンス」を開始した。ネットや郵送で申請すれば、スコアやその算出理由を有料で確認できる。個人の信用状態の維持・回復を促す施策という。 加盟企業が情報を確認した記録などが閲覧できる既存の情報開示申請と併せて、スコア開示の申し込みが可能に。スコアは、信用情報のうち年齢、性別、勤務先、居住地などに関する項目を除外し、支払い状況や残高を基に算出した数値を開示する（最低200、最大800）。さらに「未入金がなくプラスの影響があった」など、スコア算出に影響を与えた要素も最大4つまで記載する。 情報開示はネットの場合500円、郵送の場合は1500円で申し込める。スコアを開示する場合でも、追加の手数料はかからない。なお28日午
2024年10月にロシアのカザンで開催されるBRICS首脳会議（サミット）では、国際金融システムの改革に関する重要な議論が行われる可能性が高まっている。特に注目されているのは、一部で議論されている金を基礎とする共通通貨の可能性についてである。この構想が実現すれば、単なる通貨の話にとどまらず、世界経済の構造そのものを揺るがす可能性があり、日本経済にも大きな影響をもたらすだろう。 ここでは、BRICSが推進する「脱ドル化」の背景を探り、その実現可能性を吟味し、将来の予想をしてみたい。また、日本経済への波及効果についても考察する。 記事のまとめ BRICSの脱ドル化構想は、国際金融システムに大きな変革をもたらす可能性を秘めている。しかし、その実現には多くの課題が存在し、完全な脱ドル化よりも、多極化された国際金融システムへの緩やかな移行が現実的なシナリオかもしれない。 日本を含む世界各国は、この変
国民年金（老齢基礎年金）は、日本国民なら20歳から支払い義務が生じ、以降40年間、60歳を迎えるまで支払い続けなければならない。正確には、59歳11カ月分まで支払うという事になる。昔であれば、年金の支払い期間が完了すると隙間なく受給がはじまったわけだが、現在は度重なる法改正により、厚生年金も基礎年金も原則65歳から受給が始まることになる。 60歳で義務終了というのは、定年年齢が60歳に設定されていることとリンクする。ただそこから年金の受給開始まで5年ある。繰り上げすれば60歳からでも受給できるが、支給額が減額されるので、65歳まで受け取らないという人は多い。そこで再雇用制度などを利用して、65歳までなんとか食べていけるようにするというのが今の社会の形である。 では実際に年金の払い込みが終わるとき、どうなるかご存じだろうか。筆者は今年10月に60歳の誕生日を迎えたので、40年間の支払い義務が
1.父や母の預金を勝手に引き出す亡くなった方の財産は、遺産分割協議が完了するまでは相続人全員の共有財産となります。 そのため、個人の判断で勝手に預金を引き出してはいけません。相続人間のトラブルを引き起こす可能性があるからです。 具体的なトラブル事例を見てみましょう。 母は生前より、万が一のことがあったら自宅の不動産は同居している娘に、預金は離れて暮らしている息子に遺したいと考え、その旨を遺言書に記載していました。 母の死亡後、娘は葬式や税金の支払いなど当面の出費に備えて、母の口座からATMの上限である50万円を5日に渡って計250万円を引き出しました。 その後四十九日も終わり、兄と遺産分けについて話をしました。しかし、相続後の出金について兄が自分の取り分が少なくなったと主張して話がこじれてしまい、その後一切の手続きが進まなくなってしまいました。 銀行は、口座名義人が死亡したことを知ったとき
Google Payが「Google ウォレット」になって変わったコト 今後の進化は？ 日本の決済責任者に聞く：モバイル決済の裏側を聞く（1/2 ページ） Androidスマホで利用できる非接触の決済サービス「Google Pay」。電子マネーやポイントカードなどを集約しておける便利ツールとして、利用している人は多いと思います。筆者もその1人。そんな「Google Pay」アプリが2023年3月29日以降、順次「Google ウォレット」に切り替わって進化しています。いったい何が変わったのか、グーグル合同会社 決済パートナーシップ日本地区統括の榊原健太氏に聞いてきました。 財布の中に入っているものをデジタル化していく ―― なぜ「Google ウォレット」に変わったのですか？ 榊原氏 Google Payは決済中心のプロダクトだったのですが、財布の中に入っているものをデジタル化していくとい
相続税を節税しようとは思わなかった。天から降ってきたようなお金だからだ。ただ、とにかく期限内に正確に申告しなければ、自分の身が危うくなる。そこで父の死去直後から、相続税について猛勉強を始めた。そして、なすべき仕事を片っ端からこなしていった。 不幸中の幸いと言おうか、東日本大震災と福島第一原子力発電所の事故によって、日本中に自粛ムードが漂っていた。講演会やイベントなどの予定は、軒並みキャンセルになった。 「この10年間でこんなにスケジュール表が空いていることはない」というほど暇だったおかげで、奇しくも相続対策に全力を傾注できた。もし父が亡くなったのが2011年でなければ、とてもあの膨大な作業を一人でこなすことは不可能だったと思う。 以下、私が取り組んでいった膨大な作業を、覚えている限り、ご紹介しよう。 「お父さんをおんぶして2階まで来て下さい」 まず最初に、某銀行の高田馬場支店にある父の貸金
資産を巡るバトルでも、相続税対策でもない。最近の相続現場では、親が遺した「いらない不動産」に悩まされる「新・相続問題」が多発しているといいます。 ここでは不動産コンサルタント・牧野知弘氏の新刊『負動産地獄 その相続は重荷です』（文春新書）より一部抜粋して紹介。プロが教える「資産になる不動産、ならない不動産」の見極め方とは？（全2回の2回目／最初から読む） ◆◆◆ 相続にあたっては、資産を相続させる被相続人（例えば親）とこれを受け取る相続人（例えば子）の間で、事前に資産の内容をよくチェックしておくことが大切といっても、現預金や上場有価証券、保険などは、金額を把握しやすいのですが、やっかいなのが不動産です。 資産価値が見込める不動産ならば、これを自らの住居としてもよいし、他者に賃貸して賃貸料を受け取ることもできます。相続の際には、不動産について土地は路線価評価額、建物は固定資産税評価額で評価さ
神奈川県のポイント還元キャンペーン「かながわPay」の第3弾について、県は予算を倍増し、100億円規模の予算を組むと発表しました。この夏から実施することにしています。 ※5月17日現在の情報です。 5月29日に正式発表されました。詳細はこちらの記事で かながわPayとは？ 県のホームページ 「かながわPay」は県内の店舗で買い物をすると、ポイントが還元される施策です。 専用のアプリを経由して、QRコード決済で買い物をすると、ポイントが得られます。 これまでに2回実施されました。 対象：県民に限らず誰でも 使える決済サービス：▼auPAY▼d払い ▼はまPay▼LINEPay▼楽天ペイ 還元額：1回あたり購入額の10％から20％を還元。最大1人3万円まで これまでの還元は計170億円 かながわPay第1弾は、2021年10月から2022年4月にかけて行われ、70億円が還元されました。 当初は
SBI新生銀行は1月24日、コンビニエンスストアでのATM出金手数料を2月6日から無料化すると発表した。また、SBI新生銀行への商号変更を記念し、2024年3月31日までは、回数無制限で利用できる。 今回、セブン銀行、ローソン銀行、イオン銀行、Eネットといったコンビニに設置されたATMでの利用は、ユーザーのランクに関わらず無料となる。ただし、ファミリーマートに設置されたゆうちょ銀行ATMは引き続き有料のままだ。 SBI新生銀行は、開業当初、どのATMを利用しても手数料無料という点を特徴として、一般の利用者を増やしてきた。ところが戦略転換により18年10月からは、通常ユーザーの出金手数料を有料化した。
円安の流れが止まりません。 9月22日に政府・日銀が市場介入したときのドルに対する円の安値が1ドル＝145円90銭。それから1か月とたたないうちに4円以上円安が進み、とうとう10月20日、一時1ドル＝150円を超えました。 2011年につけた円の最高値から通貨の価値はおよそ半分に目減りしたことになります。 何が為替市場を動かしているのか、その要因を時系列を追って説明します。 （アメリカ総局記者・江﨑大輔 ／ ワシントン支局・小田島拓也） ※日時はすべてアメリカ東部時間 なぜこんなに円安が進むのか？ よく聞くと思いますが、やはり最大の要因は日本とアメリカの金利差です。 アメリカは記録的なインフレを抑え込むために急速な利上げを続けていますが、日本は長期金利をゼロ％程度に抑える大規模な金融緩和を続けています。 金利のつく通貨はよりもうけられるから投資家からするとうまみがある。よってドルを買う動き
2022/9/30 日頃は弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。 au PAY 残高へのチャージについては、100円毎に1ポイント（還元率1％）を加算しておりましたが、2022年12月ご利用分より、その他の電子マネーへのチャージと同じく、ポイント加算の対象外といたします。 ※au PAYでのお支払い時、200円（税込）毎に1ポイントがたまる特典の変更はありません。 合わせて、【ゴールド限定特典】のau PAY 残高チャージポイントについても進呈条件を一部変更いたします。 詳細は以下をご確認ください。 ＜適用開始日＞ 2022年12月1日以降のチャージご利用分より ※当社への売上表（売上情報）の到着時期によっては一部ポイント加算される場合がございます。 *1：100円毎に1ポイントを加算 *2：月間最大1,000Pontaポイント、その他特典に関する詳細はこちら ■au P
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