「Fact Check 福島」の『ドイツ二都市で開催された講演会で福島に関するデマを拡散』と言う記事が、辛淑玉氏への差別に加担している、分断を加速する扇情的な記事と批判され、『ドイツ二都市で開催された「反原発とヘイトクライム」講演会』と題名や本文からデマ・印象操作と言う表現が削られる騒ぎになっている。中立性を装わないといけないファクト・チェック・サイトで、デマや印象操作と言う結論を自ら出すのは下手だと思うが、辛淑玉氏の言動を正当化しようとする人々もいて頭が痛い。辛淑玉氏の発言を検討してみたのだが、明らかにデマ・印象操作である。 1. 遺伝子異常に関するデタラメ 「○○人は△△の影響で遺伝子レベルで変異が起きて、障害を負っている」なんて無根拠に言ったら間違いなくヘイトスピーチだが、辛淑玉氏のドイツでの講演内容はまさにこれである。細胞個々における遺伝子の異常は様々な原因で起きるわけだが、修復さ
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廃炉が決まった「もんじゅ」に代わって高速炉用の実験炉として国が活用するとしている茨城県にある「常陽」について、原子力規制委員会は、事故の想定が甘いなど運転再開の前提となる審査の申請内容が不十分だとして、審査をいったん保留にしました。田中委員長は定例会見で、「ひどい申請内容だ」などと、事業者の姿勢を厳しく批判しました。 これについて、２５日に開かれた国の審査の初会合で、原子力機構の申請内容が問題視されました。問題となったのは、原子炉の熱出力を、これまでの１４万キロワットから１０万キロワットに変更した点で、原子力機構は、変更によって、避難計画を策定する範囲が３０キロ圏内から５キロ圏内になり、地元自治体との調整にかかる時間も少なくなることから、早期に再開できると考えたと説明しました。 また、変更にあたって設備は改良せず、運用上１０万キロワットで使用すると説明しましたが、規制委員会側は、「実際の設
2016年03月09日22:00 【福島原発事故】海の放射能汚染を調べてるけど、なんか質問ある？【５年後の今】 カテゴリ一般人- 特殊な職業 ＡＭＡ!!!管理人 Comment(110) 「僕が懸念しているのはむしろ、環境に存在する放射線についての大衆の理解（と情報）の欠如なんだ」─ 福島原発事故による海の放射能汚染状況を調査し続けている海洋学者が海の現状を伝えるＡＭＡ（なんでも聞いて）。 3/10 AM11:50 一文訂正いたしました。すでに読んでくださった方々には申し訳ありません。深くお詫び申し上げます。 photo credit: The Deep Blue via photopin (license) 元スレ：Science AMA Series: I’m Ken Buesseler, an oceanographer who has been studying the impac
福島第一原子力発電所の事故からまもなく５年になるなか、東京電力は、来月から大半の場所で防護服も手袋も着けずに作業できるよう段階的に運用を見直す方針を固めたことが分かりました。これまでの対策で、敷地内の放射線量が大幅に下がったためで、廃炉現場で働く作業員の負担軽減を図りたい考えです。 これに対して汚染された土を剥ぎ取ったり、地面を舗装するなどの対策が進められた結果、地表付近の放射線量が、目標としていた毎時５マイクロシーベルト以下に下がったエリアは、去年１２月現在で全体のおよそ９０％に上るということです。 このため東京電力は、来月上旬から対策が済んだエリアについては、防護服も手袋も着けずに一般的な作業服だけで作業ができるように運用を見直す方針を固めました。ただし、現場の混乱を避けるため対象となる作業員は、段階的に増やしていく方針で、事故から５年になるなか、作業員の負担軽減を図りたい考えです。
県産乳、打撃の恐れ 放射線量基準値超え 厚生労働省は１９日、川俣町で採取された牛の原乳と茨城県内で生産されたホウレンソウから、食品衛生法の暫定基準値を超える放射性物質が検出されたと発表した。 川俣町の原乳から暫定基準値を超える放射能が検出されたと、１９日発表された直後から、県産牛乳の買い控えの恐れや心配する声が県内で広がった。 震災被害が少ない会津で地元産牛乳を市場に提供してきた会津中央乳業（会津坂下町、二瓶孝也社長）には夕方、スーパー３社から出荷を見合わせるよう連絡が入った。二瓶社長は「放射能が検出されたのは会津の原乳でない。震災後も被災者に牛乳を届けようと、必死に頑張ってきたのに、なぜ」と二瓶社長は憤る。 福島乳業（福島市）の石川和孝専務も「これから福島県産の牛乳というだけで敬遠されてしまうのでは」と憤った。同社は地震による断水などから生産をいったんストップしていたが、通水した
東京電力福島第一原子力発電所で行われている、レントゲン写真のように建屋を透視して溶け落ちた核燃料を捜す調査で、１号機では原子炉の中に核燃料が見当たらないことが分かりました。ほとんどの核燃料が原子炉の底を突き抜け、格納容器に溶け落ちている可能性が強まり、廃炉の厳しい現実を改めて示す形となっています。 今回の調査を行った高エネルギー加速器研究機構の高崎史彦名誉教授は「原子炉の中で核燃料があるべきところに何も確認できなかったので、おそらく１号機は核燃料がすべて溶け落ちたのではないか。原子炉の底にも燃料の塊らしい形が見られないので、原子炉を突き抜けて格納容器の底に落ちてたまっているのではないか」と話しています。そのうえで、「今回の調査で、格納容器や原子炉、使用済み燃料プールなど、原子炉建屋の内部が外から透視できたことは大きな意味がある。今後、調査の範囲を広げて核燃料がある場所を特定できれば、福島第
東京電力福島第一原子力発電所の排水路の上流にある側溝で採取した水から、比較的高い濃度の放射性物質が検出されました。 側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみられていて、東京電力で汚染の原因を調べています。 Ｃ排水路は原発の港につながっていて、東京電力は側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみています。 この側溝の近くには高濃度の汚染水をためるタンクがあって、これまでのところ、タンクからの汚染水漏れは確認されていませんが、過去には大量の汚染水が漏れ出したことがあるため、東京電力は側溝の汚染との関連を調べています。 Ｃ排水路の下流では、先月、放射性物質の濃度が一時、通常の１０倍以上に跳ね上がるトラブルがあったほか、別の排水路では原子炉建屋の屋根の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになっています。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質は、核燃料のメルトダウンや水素爆発が相次いだ事故発生当初の４日間ではなく、その後に全体の７５％が放出され汚染を深刻化させていたことが、日本原子力研究開発機構の分析で分かりました。 政府などの事故調査はこの時期に何が起きていたかを解明しておらず、専門家は「放射性物質の大量放出がなぜ長期化したのか、原因の解明が求められる」と話しています。 福島第一原発事故の規模は、放射性物質の放出量からチェルノブイリ原発事故と同じ「レベル７」とされていますが、放出の詳しい全体像は明らかになっていません。日本原子力研究開発機構の茅野政道所長代理らの研究グループは、原発周辺などで観測された放射線量の新たなデータを集め、大気中への放出状況を詳しく分析しました。 その結果、事故が起きてから放出がおおむね収まった３月末までに放出された放射性物質の量は４７万テラベク
（2014年7月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「安全神話」が再び日本の原発論争に紛れ込もうとしているのだろうか？ 福島第一原子力発電所で2011年にメルトダウン（炉心溶融）が起きた後、日本の評論家たちは一斉に原発の安全神話は崩壊したと断言した。この言葉は多くの人にとって、一般的に原発を非難する手段以上の意味を持っていた。大災害を招いた具体的な故障原因を説明し、責任を割り当てようとする試みだったのだ。 リスクを隠して国民に原発を売り込んだ「安全神話」 安全神話という考えは、馬鹿らしいほど単純な謳い文句で原発が日本国民に売り込まれたことと、その結果生まれた原発規制のあり方を象徴するようになった。1960年代に日本の指導者らは、広島や長崎の惨禍をまだ鮮明に覚えていた国民に原子力技術を売り込んだ際、原発のリスクを取り繕った。民生用原子力はただ安全なだけでなく、絶対に安全だと彼らは言った
東京都知事選挙では、脱原発を掲げて突然のように参戦した細川護煕元首相が、国民的な人気を集める小泉純一郎元首相の全面的な応援を得ながら惨敗を喫した。そして、それを待っていたかのように政府は原発の再稼働へと軸足を移した。建設が中断されていた青森県の大間原子力発電所も再着工される見通しとなった。 東京都知事選に当選した舛添要一氏や安倍晋三政権が掲げる原発の段階的な縮小は非常に聞こえがいい。原発を快く思っていない人も、即時撤廃が非常に難しいことがよく分かっているので舛添氏に投票した人が少なくないのではないかと想像できる。 しかし、政府は段階的に縮小するための具体的プロセスを何一つ示していないことに注意が必要である。曲げられたばねが元に戻ろうとするように、世の中の仕組みや制度を変えるときにも元に戻ろうとする大きな力が必ず働く。 非常に強い意志を持って臨まない限り、ばねで言えば非常に大きな力をかけなけ
「時が、熱狂と偏見をやわらげたあかつきには、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとったあかつきには、そのときこそ、正義の女神はその秤を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにその所を変えることを要求するであろう」 昭和23年、東京裁判の判決が下った時、11人の判事のうちインド代表のラダ・ビノード・パール判事は英文1275ページに及ぶ反対意見書を提出した。この文章は反対意見書の結言である。 原発事故後、ポピュリズムへ走った日本政府 3年前、東京電力福島第一原子力発電所の事故直後、放射能の恐怖による「熱狂と偏見」は、「原発ゼロ」の空気を日本中に蔓延させた。メディアも冷静さを失い、「国民は原発との決別を望んでいる」と一方的に書き立てた。 政府も空気に流され、ポピュリズムに走った。根拠もなく「原発ゼロでも成長は可能」と経済産業大臣が口走った。一方で化石エネルギーの増加がもたらす悪影響を考慮してか、別の大
難産の末に誕生した第3次メルケル政権が、新年明けてようやく稼働し始めた。新内閣の抱えた問題、および課題については、昨年12月25日にざっと書いたが、中でも一番困難な問題は、エネルギー政策、つまり、脱原発の遂行である。 産業・エネルギー省の新大臣は、SPD（社会民主党）の党首であるガブリエル氏。氏は、今回のCDU（キリスト教民主同盟）との大連立協議で、敗者SPDにとっては余りある豊穣の実りをもたらした政治家だ。 しかし、その手腕は、鮮やかというよりも、相手の弱みに付け込んだ強引さを感じる。政界は、弱肉強食の世界である。そのガブリエル氏、新内閣では、産業・エネルギー大臣のほかに、副首相も兼ねている。 産業省と環境省の利害衝突で行き詰まった脱原発 そして、彼らの長年の夢がかなって、2011年、福島の事故のあと、ドイツは脱原発を決めた。2022年までにすべての原発を止めるということが決まったのだっ
世界が注目し続ける汚染水問題にどう対処すればいいのか。原発事故対策に関わった米専門家2人が現状と課題を徹底分析 「汚染水の語られざる現実【前編】」より続く 資源を効果的な対策に すべてが計画どおりにいったとしても、この遮水壁に多くを期待することはできない。建屋の地下に毎日４００トン流入する水量を減らし、建屋の下を通る地下水の流れを抑制するのがせいぜいだ。 遮水壁の建設には18カ月かかると予測されているが、その間に既にたまっている約40万トンに加え、最大20万トンの汚染水が新たに増える。すべての要素を考えると、３２０億円の投資が見合うかどうかは微妙なところだろう。 むしろ適切なのは、労働力と資源を現在進行中の重要な作業の強化・促進に集中させることではないか。 例えば、地下室の汚染除去を進めて最終的に密封閉鎖することだ。放射性物質の海洋流出を防ぐために海側遮水壁を設置すること、港湾内に設置した
世界が注目し続ける汚染水問題にどう対処すればいいのか。原発事故対策に関わった米専門家2人が現状と課題を徹底分析 古い話で恐縮だが20年近く前、ケビン・コスナー主演の映画『ウォーターワールド』が公開前から大変な話題を呼んでいた。人類の破滅を描いた壮大なＳＦ作品だからではなく、海上にセットを組んで撮影するという無謀な試みゆえ、映画史上「最も金の掛かった作品」となっていたからだ。 だがふたを開けてみると評価は分かれ、観客の入りも思わしくなく、メディアには史上最大の失敗作と酷評された。 いま福島第一原子力発電所でも、次元は異なるが「ウォーターワールド」問題が起きている。とにかく水が手に負えない（しかもこちらの水は放射能で汚染されている）。どこかで水が漏れるたびに批判的な報道や論評があふれ出し、対策費はかさむばかりだ。 もちろん、福島は映画ではない。現実であり、国家を巻き込んだ重大事態である。事故発
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