2025年2月5の『クローズアップ現代』が報じた「ロシア “死の経済“の実態」は、ロシア経済が戦争によって回り、戦場での死が経済の一部として組み込まれているという視点を示したものであった。貧困層が高額な報酬に惹かれて戦場に向かい、戦死することで遺族が多額の補償を受け取るという構図が描かれ、「戦争経済がロシア社会を蝕んでいる」と批判していた。確かに、ロシア経済の軍事依存度が高まり、戦争が国家財政に大きな影響を与えていることは事実であろう。しかし、本「戦争によって経済が回る」構造をロシアだけに限定し、まるで特殊な異常事態であるかのように扱っている点には、どうしてもプロパガンダ臭を感じた。 同番組ではロシア経済が制裁によって疲弊しているかのような印象を与えるが、実際にはロシアはBRICSを中心とした非西側諸国との経済連携を強化し、その恩恵を受けている。たとえば、ロシアの対中国貿易は2023年には
米国時間1月20日、ドナルド・トランプ氏が第47代米国大統領に就任した。トランプ新政権は、ウクライナへの支援を縮小し、短期間でウクライナを「勝利」に導くことを公言してきた。実際にはそう短期に終結させることはできないにしても、バイデン政権とは異なる動向となるだろう。このような政治的な機運を察してか、米国大手報道機関ABCニュース「CIAとウクライナ諜報機関の深い協力関係」（参照）、ウクライナ戦争の驚くべき裏面を報じた。その内容は、CIAとウクライナ情報機関の秘密同盟が、ロシアの侵攻を防ぐためにどのように機能していたかを明らかにするものだった。多様な読み方ができるだろうが、ここでは簡単にまとめておきたい。 2014年、現ウクライナ政権の言うところの「尊厳の革命」と呼ばれる大規模な抗議活動を経て、親ロシア派のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が国外に逃亡し、親欧米派の新政権が、まるで「クーデター」
トランプ次期大統領は、1月7日、私邸「マール・ア・ラーゴ」の記者会見で、「グリーンランド獲得に軍事力行使も排除しない」との発言を行い、国際社会に衝撃を与えた。以前からグリーンランドを獲得するといった発言をしているが、私はこれを半ば冗談として受け止めてきた。だが、そうでもないようだ。具体的にどのようにグリーンランドを獲得するかより、その意味合いを考慮すべきだろう。 このトランプ氏の発言は北極圏問題の表面的な理解に基づいた批判を招いたが、実際には深い地政学的背景がある。まず、グリーンランドは世界有数のレアアース資源を有しており、軍事戦略的にも重要な位置にある。レアアースは、先端技術産業に不可欠な資源であり、電気自動車、スマートフォン、軍事兵器などの生産に使用されている。そのため、レアアースの確保は国家安全保障の観点から重要な課題である。加えて、グリーンランドには米国宇宙軍のピツフィク基地が存在
ジョン・ミアシャイマー教授が、12月12日、「グローバルピースTV」（参照）でウクライナで進行中の戦争を終わらせるトランプ大統領の可能性について分析していた。私はトランプ次期米国大統領がこの戦争を終結してくれるのではないかと期待していたが考えを改めるべきだろうと思った。以下、ミアシャイマーの見解をまとめておく。 トランプ大統領が、ウクライナという問題領域が米国の外交政策を根本的に変えることになるだろうと発言したことは間違いない。彼はすぐに紛争を終わらせると言っているが、すぐに終わらせるとは思えない。彼は善意を持っているかもしれないが、それは起こらない。その理由は、彼がプーチンが示したこの紛争を解決するための条件を受け入れなければならないからであり、どの米国大統領もそれを決して受け入れないだろうと思っている。 具体的には、プーチンは交渉を始める前に、これは和平合意をまとめるための交渉を始める
ウクライナ危機をめぐる国際的な議論は、複雑な歴史的背景と各国の利害が絡み合う中で展開されている。その渦中、12月4日に行われた、ジャーナリストであるタッカー・カールソンとの対談を通じて語られたロシア外相セルゲイ・ラブロフの視点を基に、ウクライナ危機の本質とその背景をまとめておこう。具体的には、2014年のクーデターから始まるウクライナ政府の正統性の問題、米国を中心とする西側諸国の軍事的・政治的関与、ロシアが訴える国際法と国連憲章に基づく正当性の主張となる。また、核戦争のリスクや文化的抑圧、西側諸国の二重基準といった重要な論点についても触れながら、紛争解決のための条件を検討する。本記事が示すラブロフ氏の視点は、ロシアの立場を理解する上での参考となるだろう。 ウクライナ危機の背景 2014年にウクライナで発生したクーデターは、同国の政治的分裂と地域間の対立を引き起こす決定的な出来事となった。ク
ロシア体制に精通した国際情勢の評論家アレクサンダー・メルクーリス氏が、そのYouTubeチャネルで、今回のウクライナ側からのロシア領域攻撃とその報復について語っている内容が興味深いものだった。これは彼の評論家としての見解であって、国際誌政治学的な水準にはないが、彼は、国際政治学者のジョン・ミアシャイマーやグレン・ディーゼンとも活発に意見交換を持っていることからわかるように、十分に傾聴すべき参考意見に思える。 アレキザンダー氏は、総括として、現在の地政学的状況を「極めて危険」とし、既に危機的な段階に突入していると述べていた。特に、今週発生したロシア領内へのミサイル攻撃については、西側諸国、特に米国と英国がロシアのプーチン大統領からの最終警告を軽視しているのではないかと指摘した。これまでロシアを軽視し、「ロシアは虚勢を張っているだけだ」と見なす者たちは自己欺瞞に陥いり、その影響から、西側諸国の
松野官房長官は、記者会見で「三井物産と三菱商事が正式に参画同意の意向を固めたことは承知している。今後両社からロシア政府に対し、新会社への参画同意の申請を行い、その後ロシア政府が参画を認めるか否かを判断することになる。引き続き状況を注視し、LNGの安定供給に万全を期していきたい」と述べました。 ロシア政府には、サハリン2の事業を引き継ぐ新会社の設立によって、欧米と歩調を合わせて制裁を続ける日本に揺さぶりをかけるねらいがあるものとみられます。 これまでサハリン2の事業主体だった「サハリンエナジー社」には、ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」が50％、イギリスの「シェル」が27.5％、「三井物産」が12.5％、「三菱商事」が10％それぞれ出資していました。 サハリンエナジーはロシア政府との間であらかじめ開発する区域を定め、原油や天然ガスの生産量などに関する契約を結んできました。 サハリン2に出資
国連の安全保障理事会でウクライナをめぐる決議案がロシアの拒否権によって否決され、安保理の機能不全が指摘される中、常任理事国が拒否権を行使した際にはその理由を国連総会で説明するよう求める決議が、国連総会の総意として採択されました。 国連安保理ではことし2月、ロシアに対してウクライナからの軍の即時撤退などを求める決議案がロシア自身の拒否権によって否決され、軍事侵攻を阻止できなかったことから、安保理が機能不全に陥っていると批判されてきました。 こうした中、安保理で常任理事国が拒否権を行使した際には、10日以内に国連総会を開き、常任理事国に拒否権を行使した理由の説明を求めるという決議案が、国連総会に提出されました。 決議案はヨーロッパのリヒテンシュタインが取りまとめ、常任理事国のアメリカ、イギリス、フランスのほか、日本など80か国以上が共同提案国に加わりました。 26日、国連総会でこの決議案につい
「ロシアのプーチン大統領は権力の座にとどまってはならない」──。 3月26日のバイデン米大統領によるこの発言が大きな波紋を広げ、バイデンの側近や西側諸国、そしてバイデン本人も釈明に追われる事態になっている。誰もが米ロの対立激化を望んではいないからだ。 バイデンが衝撃的な発言をしたのは、ポーランドの首都ワルシャワにおける演説でだ。これにより、何人もの専門家がバイデンとしては就任以来最も素晴らしい内容とみなした演説の骨子は注目されなくなり、ロシアに対する同盟国の結束に成功するはずだった同氏のワルシャワ訪問も、逆に同盟国を不安に陥れる結果になった。 何よりも、冷戦期の敵だったロシアに米国がこの先対応するための長期的な戦略がどうなっているのかを巡り、さまざまな疑問が浮かび上がっている。 ホワイトハウス高官の1人はロイターに、「権力の座」のくだりはバイデンの演説草稿にはなかったと明かした。ではバイデ
ロシアのネット遮断で“別のビットコイン”が生まれるは本当？ 分断が生むブロックチェーンへの影響（1/3 ページ） 今般のロシア情勢を踏まえて、多くのITサービス事業者がロシアでのサービス停止を発表している。 そんな中、ネットの一部を賑わせたのが、インターネット遮断によってビットコイン等のブロックチェーンネットワークがロシアとそれ以外の国とで分断されるのではないか、というものだ。 ブロックチェーンの世界ではネットワークの分断（フォーク）がこれまで度々報じられてきた。有名なのは2018年のビットコインネットワークのフォークで、ビットコインからビットコインキャッシュという暗号資産が新たに誕生している。 ロシアのインターネット遮断で、ビットコインをはじめとしたブロックチェーンはロシア国内で別の通貨が生まれてしまうのか、その辺りを解説したい。 ロシアでのネット遮断の状況は？ 2月28日、ウクライナ政
戦争の霧の渦中にいると、どうやって前に進むべきか、道をみつけるのは大変だ。外交の舞台裏から聞こえてくる騒音。愛する人や家を失った人たちの感情。こうしたものに取り囲まれて、私たちは押しつぶされそうになる。なので今、一歩引いて、ウクライナの紛争が今後どうなり得るか、考えてみようと思う。各国の政府幹部や軍部の戦略担当はどのようなシナリオを検討しているのか。自信をもって未来を予言できる人はほとんどいないが、実現可能性のある展開をいくつか並べてみた。そのほとんどの見通しは暗い。 このシナリオでは、ロシアは軍事行動をエスカレートさせる。ウクライナ全土で無差別の砲撃が増える。これまでの作戦では目立たずにいたロシア空軍が、壊滅的な空爆を開始する。国の主要インフラを狙った大規模なサイバー攻撃が、ウクライナ全土に及ぶ。エネルギー供給と通信網が遮断される。市民の犠牲は数千人に達する。首都キーウ（キエフ）は果敢に
世界カーリング連盟は、新たに採用したルールに基づいてことし行われるすべての世界選手権からロシアカーリング連盟を除外することを決めました。 世界カーリング連盟は4日、チームや加盟する協会が大会に参加することで、参加者や大会を危険にさらすなどと判断された場合、そのチームや協会を大会から除外することができる新たなルールを今シーズンの残りの期間で適用すると発表しました。 これを受けて連盟の理事会は、ロシアカーリング連盟を今月19日から始まる女子の世界選手権をはじめ、ことし行われるすべての世界選手権から除外することになりました。 一方、新たなルールを来シーズンも適用する場合は加盟する協会によって改めて承認される必要があるとしています。
プーチン大統領率いるロシアがウクライナに攻め込んだので、相場も乱高下しているだけでなく面倒ごとも多発しておるわけですよ。 巷ではロシア通貨のルーブルが30％近く暴落して露国内で取り付け騒ぎになったと報じられたり、資源輸出国であるロシアからの品物が手に入らなくなるということで、資源相場が文字通り乱高下しております。大変なことです。 私自身も以前ロシアとの取引はかなりありましたが、極東方面だけでしたので、ロシアの政治の中枢であるクレムリンや欧州との玄関口・ウクライナでの紛争については遠くから眺めているだけだったんですけれども、我が国も否応なく対応しなければならない状況になってしまったんですよ。SWIFTからのロシア排除と、ロシア発のディスインフォメーション（フェイクニュース）対策で。 SWIFT排除は非常に厳しい経済制裁だが... アメリカやフランスほか、各国の必死の戦争回避の動きにもかかわら
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、Appleが製品販売を停止したり、YouTubeがロシア系ニュースメディア2社の排除を決めたりと、ロシアに対する制裁措置が行われている一方で、Binanceをはじめとする仮想通貨取引所はロシアのユーザーのアカウント凍結要求を拒否する姿勢を見せています。新たに、開発プラットフォームのGitHubも、ロシアからのアクセスを禁止しない方針を明らかにしました。 Cut Russia from Github due to massive invasion of Ukraine · Discussion #12042 · github/feedback · GitHub https://github.com/github/feedback/discussions/12042 2022年2月24日、GitHubのフォーラムに「ウクライナへの大規模侵攻を理由として、GitH
講談社は2月24日、週刊「モーニング」電子版「Dモーニング」で連載している「紛争でしたら八田まで」のウクライナ編全6話を無料公開した。Webブラウザやスマートフォンアプリ「コミックDAYS」（iOS、Android）で閲覧できる。 コミックDAYSの公式Twitterアカウントは「ウクライナ情勢が分かりすぎると話題の名編が緊急無料公開」と説明。ロシアのウクライナ侵攻を受けて公開したとみられる。 「紛争でしたら八田まで」は、田素弘（でん もとひろ）さんによる地政学活劇。地政学リスクコンサルタントの主人公・八田百合が、民族や言語、思想などの違いによって起きる様々な紛争を知性と荒技で解決に導く。企業の危機管理を得意とするコンサルティング会社・東京海上ディーアールの主任研究員／プリンシパルリサーチャーの川口貴久さんが監修を務める。 週刊「モーニング」で2019年に連載を始め、その後電子版「Dモーニ
10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し
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