2018年12月22日、アメリカ連邦議会上院はHR4174「Foundations for Evidence-Based Policymaking Act of 2017(2017年のEvidence-Based Policymaking法のための整備)」を承認しました。この承認をもって、アメリカの政府組織は公開しているすべてのデータをオンラインに公開し、スマートフォンやPCから閲覧可能にするよう義務づけられることとなります。 H.R.1770 - 115th Congress (2017-2018): OPEN Government Data Act | Congress.gov | Library of Congress https://www.congress.gov/bill/115th-congress/house-bill/1770 Congress votes to make
被災状況を一つの画面の電子地図上で即時に表示する新たなシステムを２０１９年４月に実用化し、効率的な救助支援に役立てる方針だ。 総合防災情報システムは、内閣府が１１年５月から運用している。ただ、道路の通行止めやガス漏れなどの被害戸数といった被災情報は、関係省庁などから取り寄せた資料をもとに手入力しなければならず、「作業が追いつかない」（内閣府幹部）状況となっていた。 このため、システムはほとんど活用されておらず、会計検査院は今年４月、厚生労働省や文部科学省、警察庁など１３省庁が１４年４月～１６年１２月、一度もシステムに接続せず、内閣府も外部配信機能を使用していなかったと指摘した。
2018年1月25日、オープンデータの活用に向けて、日本では初の試みとなる官民ラウンドテーブルが開催されました。この記事では、公開実施となったラウンドテーブルの討議の模様を読み解きます。 当日は、要望を出す企業とそれに回答する官公庁に加え、オープンデータに関する有識者と、国としてオープンデータ戦略を推進する立場にある内閣官房IT総合戦略室の関係者らが一堂に会し、議論が展開されました。 第1回のテーマとして取り上げられたのは「観光・移動」。進め方は、データの公開要望を求める企業が想定する活用のユースケースの紹介を行い、その内容を受けて各省庁がデータ提供の可否を回答、その後は有識者を加えての意見交換という流れでした。公開要望が提示されたデータは「飲食店関連データ」「訪日外国人関連データ」「公共交通関連データ」。それぞれ、「飲食店関連データ」については株式会社ぐるなび 中村 耕史氏、「訪日外国人
ホーム > 参考資料 > 武力攻撃やテロなどから身を守るために > 北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、日本に影響があり得る場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について 北朝鮮は過去に例を見ない頻度で弾道ミサイルを発射し、平成２８年８月以降、弾道ミサイルの弾頭部分が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下する事案も起こっています（※１）。 政府としては、いかなる事態にも対応することができるよう緊張感をもって必要な対応に万全を期しているところです。 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する場合、弾道ミサイルは極めて短時間で日本に飛来することが予想されます（※２）。 仮に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合に
2. 政府情報の多様化とアクセス保障 天理大学人間学部教授 古賀 崇 １．「政府情報の多様化」をめぐる現状：オープンデータを中心に 政府（以下、自治体等も含むものとする）の活動、あるいはより広い社会活動の電子化・ネットワーク化に伴い、多くの国々で「政府情報の多様化」が進んでいる。その一例はウェブサイトによる情報発信の進展で、かつては「灰色文献」と呼ばれた政府系の報告書や審議会議事録などもウェブでの公開が進む一方、日々のお知らせなど「動的」なコンテンツが増え、動画など形態面でも多様化が進んでいる。また、政府内部の業務のために、あるいは外部とのやり取りに用いる公文書も電子化が進み、「電子メールをいかに公文書として取り扱うか」という点などが各国で議論され、電子公文書をめぐる制度化も進行している。さらに近年の動向としては「政府からのオープンデータの提供」の取組も各国で進行しており、これは市民参加な
石黒猛雄@未来予測 @ulto5 政策の審議過程の公開が審議会公開の大きな目的意義の１つだが、審議会の重要資料が机上のみ配布となり、終了後も公開されないのは、どうなんだろうか？意見交換のための曖昧な資料を公開したくない気持ちは判るのだか、、、 2015-06-04 10:09:56
政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）は2015年5月22日、電子行政オープンデータ実務者会議の「第５回自治体普及作業部会」において、地方公共団体のオープンデータの取組に関する支援策の検討（案）について公開しています。 政府では、これまで自治体に対して、 ○地方公共団体の要望を踏まえた人的支援、財政支援のあり方 ○データ形式（タグ、分類等）の標準化の検討 ○法令等に基づき地方公共団体等が作成するもので公開の可否が不明確なものの整理 などの検討を行い、 人材の派遣・育成においては、地域課題の解決等を推進するニーズに応える民間有識者等の人材の派遣や育成を行い、事例の横展開においては、既にオープンデータに取り組んでいる地方公共団体の成功事例の横展開を実施しています。 また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインを作成し、自治体においてのオープンデータ活用に向けたス
日 時 平成２７年２月10日（火） １３：００～１４：３０ 場 所 中央合同庁舎第４号館１２階 １２０８会議室 議 事 （１）開会 （２）公開支援ワーキンググループ及び利活用推進ワーキンググループの検討課題について （３）地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等について （４）報告事項 データカタログサイトの運用の移管について （５）閉会 ＜配付資料＞
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
北海道総合通信局では、公共データの活用促進を図る観点から、北海道管内の情報通信関係の統計データをオープンデータ化する取組を進めています。 「オープンデータ」とは、「機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータ」であり「人手を多くかけずにデータの二次利用を可能とするもの」のことを言います。 1 オープンデータ化の推進 公共データの活用促進、「オープンデータ」の推進により、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化等に役立てることを目的とします。オープンデータの公開は、特にビジネスでの利用についての期待が大きく、情報利用者によるアプリケーション開発等の様々な形での利活用が促進され、経済活性化や行政の透明性の向上等が期待できます。 【参考】総務省ホームページ オープンデータ戦略の推進 2 北海道総合通信局の取組 北海道総合通信局
政府のIT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」の改定版が閣議決定された6月24日以降も、電子行政に関する政府の動きが続いている。 6月27日には、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT総合戦略本部）の下に新設された「eガバメント閣僚会議」の第1回会合が開かれた。7月4日には、内閣情報通信政策監（政府CIO）から、2015年度のIT関係施策に関する「戦略的予算重点方針」が示されたほか、政府のIT投資状況を可視化する情報公開サイト「IT Dashboard」も公開された。 政府のIT戦略のうち、社会保障・税の番号制度（マイナンバー制度）に関わる新しい動きについては6月にまとめた（「“番号ウサギ”はマイナンバーの「今」と「次」の課題を跳び越えられるか」）。今回はマイナンバー以外の電子行政関連分野の改定事項を取り上げる。浮かび上がってくるのは、国の行政機関だけでなく自治体までも含めて、行政シ
情報通信白書は、我が国の情報通信の現況及び情報通信の政策の動向について、国民の理解を得ることを目的として、総務省が昭和48年から毎年作成しており、今回で42回目となります。 今回の白書では、特集テーマを「ICTがもたらす世界規模でのパラダイムシフト」とし、ICTの全世界的かつ生活のあらゆる局面での浸透と、それに伴う不可逆的な経済・社会的な変革をパラダイムシフトととらえ、その進展状況と今後の動向を展望しております（別添1「平成26年版 情報通信白書」の概要参照）。 なお、公表方法については、以下のとおりです。 ○情報通信白書ホームページへの掲載 ・日本語版（全文及び概要）を、7月15日（火）から掲載。 ・英語版（要旨及び概要）を、10月中を目途に掲載予定。 ○出版・配布等 ・A4カラー刷りの冊子を、主要書店、政府刊行物サービスセンター及び官報販売所において7月16日（水）から発売予定。 ・e
本日、情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室において、オープンデータの「データカタログサイト試行版」を再開しましたので、お知らせします。 現在、政府においては、公共データを活用した新ビジネス・新サービスの創出を促進するため、公的機関が保有するデータについて、機械判読に適したデータ形式で、営利目的も含め自由な編集・加工等を認める利用ルールの下、インターネットで公開する「オープンデータ」の取組を推進しているところです。 各府省庁が公開する公共データの案内・横断的検索を可能とする「データカタログサイト」（ポータルサイト）の試行版について、平成25年12月20日に立ち上げましたが、年度替わりにより、平成26年3月31日をもっていったん停止していたところ、今年度の運用について調達手続ができ、本日再開いたしました。 なお、データカタログサイトについては、平成26年秋に本格版を実施することとされており、引き続き
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