日米関係にすきま風が吹いている。 安全保障面はもちろん、経済面でも強く結びついてきた両国関係は、今後どうあるべきか。日米関係に詳しい識者、財界人に聞いた。 6回目は、米保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（AEI）のマイケル・オースリン日本部長。辛口の若手日本研究者として知られる。4月22日付けウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）への寄稿では、米国が日本を無視する「ジャパン・ディッシング（日本切り捨て）」の時代に突入したと、鳩山政権を酷評した。バッシング（叩き）、パッシング（外し）、ミッシング（喪失）、そしてディッシング（切り捨て）へと変容する日米関係の行方を聞いた。 （聞き手は、ニューヨーク支局＝水野 博泰） ── 普天間問題についてどう見ていますか。 オースリン 全くもって「不必要な危機」だと思います。 鳩山政権が初期段階で合理的で適正な理由を示していたら、米
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おそらくエドワーズにとっては、軽い気持ちで始めた浮気だったのだろう。しかし、大統領予備選挙の運動中に耽溺した不倫には、取り返しのつかない結末が待っていた。 2010年1月、エドワーズの妻と側近が相次いで証言したことで、スキャンダルの詳細が次々に明らかになった。その証言は、彼の偽善をこれでもかというほど露呈するものであり、今後二度と公の職に就けないばかりか、この先ずっと人目をはばかって生きていかなければならないような状況に追い込んだ。 全米の耳目を釘づけにした大スキャンダルの詳細を紹介しよう。 きっかけは大統領予備選に向けたPRビデオ 2004年に民主党の副大統領候補だったエドワーズは、2006年に入ると間もなく大統領予備選挙の準備に入った。そしてその頃、不倫相手となるリエル・ハンター（45）とニューヨークのバーで出会う。 ハンターはその場で、映像を使った新しい宣伝方法をエドワーズに提案する
ジョック（英語: jock）とは、アメリカ合衆国における人間の類型のひとつで、日本における体育会系に近似する概念。単にアスリートの男性を指す場合もあるが、しばしば同国の社会、とりわけ学校社会における、いわゆるスポーツマンを主とした人気者の男性を指すステレオタイプである[注釈 1]。アメリカ合衆国の社会とりわけ学校社会のヒエラルキー（スクールカースト）の頂点に位置するジョックは、対概念たるナードとともに、米国の社会および文化の象徴の一として語られもする。但しアメリカでは、スクールカーストは「clique」（クリーク、派閥の意味）と呼ばれている。 ジョックの象徴と目されるアメフト選手 ジョックという概念は学校文化（School culture）、特に高校文化に深く根ざしたもので、これを抜きに論ずることはできない（#大衆文化）。 アメリカ合衆国の一般的な学校（特に高校）社会にあっては、各々の生徒
ホワイトハウスはまだ正式に発表していないが、オバマ政権は次期駐日大使に、シリコンバレーの企業弁護士で大統領選では陣営の資金調達に一役買ったジョン・ルースを選んだと報じられている。 この人選に関し、日本側にはあからさまな落胆も見える。産経新聞の古森義久ワシントン駐在編集特別委員は自身のブログで、過去の大使の功績を並べたうえで、ルースの功績は「選挙での資金集め」だけだと結論付けている。もちろん、ユタ州のジョン・ハンツマン知事の中国駐在大使への登用と比べて、物足りないと評するのも忘れていない。 問題なのは日本のメディアがフライングで誤報を流したことだ。朝日新聞がオバマの対アジア政策を予測するなかで、まだ大統領就任前だったにもかかわらず、ジョセフ・ナイ元国防次官補が駐日大使になると決めつけたことを思い出して欲しい。日本の関係者が落胆するのは勝手だが、その責任は先走って「ナイ大使内定」を報じた新聞に
2001年1月のブッシュ政権誕生からワシントンや中東で取材を続け、日経ビジネスオンラインでも随時、分析記事を寄稿していただいている菅原出氏が最近、ブッシュ政権の8年間、とりわけイラク戦争を総括された本『戦争詐欺師』を出版されました。 この戦争を巡る政権内の政策闘争や、政策に影響を与えるべく暗躍した亡命者、ロビイストや情報詐欺師などの姿を通して、ワシントンの政策決定過程の舞台裏を描いています。この取材を通じて見えてきたことを語ってもらおうと思っています。 その中でも今回は2つの話をお願いしました。 まずは北朝鮮のミサイル問題。北朝鮮はなぜミサイル発射をこの時期に行ったのか。このことを考えるために、ワシントンの政策闘争に詳しい菅原さんに、オバマ政権の安全保障戦略を整理していただこうと思います。 そして連載2～4回目では2001年以降の米国の安全保障戦略の経緯を振りかえります。その中でも、“影の
話題沸騰のYouTubeセンセーション、「スーザン・ボイルさん」が面白かったので、いろいろクリックして遊んだりしていた。 ネットで彼女について読んでいる人は、このイギリスの「Britain's Got Talent」という同じ番組で、2007年のシーズンに優勝したポール・ポッツ氏のこともおそらく知っているだろう。彼も全く同じパターンで、さえない小太りの携帯ショップのセールスマンが、驚くべき歌唱を披露して一躍スターになった。そのときもYouTubeで話題になって、私も見た記憶がある。いやー、イギリスには歌のうまい人がたくさん埋もれているもんだなー。 それっきり忘れていたのだが、スーザン・ボイルのYouTubeビデオを紹介したらばQの「関連リンク」にポール・ポッツの記事があって、そこには彼のCDへのアフィリエートが貼ってある。実は私は、彼のような「オペラ的ポップ歌唱」みたいなのが結構好きで、数
確定申告の季節になり、アメリカでの申告(本格)デビューを果たすべく奮闘中。たださえ「敵地」でわからないことだらけのうえに、日本と比べてもえらく税制が複雑で、調べたり人(専門家を含む)に聞いたりして、ようやく仕組みがわかってきた。ということで、自分の理解を整理するために、日本の場合と比較して、税負担がどの程度で、名目の給料に対して手取りがどの程度になるのかを計算してみた。 いろいろ書いているが、要点としてはこんなところ: アメリカの税制は複雑怪奇(日本の場合、大抵は申告すらしなくても大体最適化されている) かつ、一般的に日本よりも負担が重い(同じ収入だとして手取りで1割くらいの差が出る) 住むのがシリコンバレーだとすると、生活費の負担も重い(別エントリ参照)ので、日本の給料に対して最低3割増し、できれば5割増しくらいの給料がないと同じ水準の生活は厳しそう 日本の税金 まず日本の場合。単身(扶
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 世界的な経済危機の引き金となったサブプライムローン問題。この問題の根底には「米国の過剰消費体質があった」という話をしばしば耳にします。今回は、米国の過剰消費体質とは具体的にどんなものか、その体質は是正されるのか、また、是正されることによって、世界経済はどのような影響を受けるのかについて考えてみます。 クレジットカード保有「1人8.6枚」、残高5000ドル まず、米国人の消費行動の特徴を改めて、見てみましょう。 米国の消費者は、驚くほど借金に頼った消費をしています。その象徴がクレジットカードです。米国では、商品やサービスの購入に際して、クレジットカードが重要な役割を持っています。米国人はクレジットカードを使って借金をしながら消費していると言って
◇ 市民の皆さん。私は今日、我々の前にある仕事に対して謙虚な気持ちを持ち、皆さんから与えられた信頼に感謝し、我々の祖先が支払った犠牲を心に留めながら、ここに立っている。ブッシュ大統領の我が国への奉仕、並びに彼がこの政権移行の間見せた寛容さと協力に感謝する。 今これで４４人の米国人が大統領就任宣誓を行った。宣誓は、繁栄の高まりのときや、平和で静かなときに行われたこともあった。しかし、しばしば、暗雲が立ちこめるときや荒れ狂う嵐のときにも行われた。こうした時、米国は、指導者たちの技巧や考え方だけに頼ることなく、事態を乗り越えてきた。なぜなら我々人民は祖先の理想に忠実で、建国の文言に正直であったからだ。 それは今もそうあり続けている。この世代の米国人も同様だ。 我々が危機の最中にあることは、今やよく理解されている。我々の国家は、大きく広がる暴力と憎悪のネットワークを相手に戦争を行っている。我々の経
ブッシュの弟が次の大統領に？父ブッシュのインタビューに全米震撼 任期を終えようとしている第43代アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュ。 父親も第41代目の大統領だったわけですが、現在84歳になります。 その父ブッシュがニュースのインタビューで、こう答えたそうです。 「次男であるジェブ・ブッシュを大統領にしたい」 実現すれば3人目のブッシュということになります。 それを聞いてしまったアメリカ国民は、やはり猛烈な反応を示しています。 ジェブ・ブッシュは前フロリダ州の知事で政治家としてその名を馳せており、父親のジョージ・H・W・ブッシュは彼が大統領としての資質は誰よりも高いと、インタビューの中で伝えています。 さすがにあのブッシュ大統領の後なだけに、この小さな記事にコメントが殺到していました。 ・2012年はこの世の終わりを予想をしているのかい。 ・「大統領の資質は誰よりもある」、前の大統領のこ
シティーに公的資金が入り、２００億ドルの資本金が新たに投入されます。時価総額は既に約２００億円足らずですし、優先株をほぼ同額政府に相当渡しますから、これは事実上の国有化です。 デフォルト条項にぎりぎりひっかからない所、でしょうか。裁判に持ち込む気があればトリガーは引けるかもしれない、というレベル。これに加えて不良債権買取保証が３０００億ドルというのですから、ある意味もう国有化以上ですね。 しかし一息ついたのは事実です。時間稼ぎをしているうちにオバマ政権にバトンタッチしたい訳ですね。 さて、ビッグ３． いろいろなアナリストのレポートを読んでも、政府による援助なしで１２月から１月のリファイナンスを確実に切り抜けられるとしているものはない。当然デフォルトを織り込みつつ、公的資金を入れるにしても相当の犠牲が伴うことを株価は示している訳でその結果５ドルとか６ドルとかになる。 実際、チャプター１１はア
米国のビッグスリー（米自動車大手３社：GM、クライスラー、フォード）が総額250億ドル（２兆４千億円）のつなぎ資金の融資を米国政府に求めています。極めて巨額、しかもこれは「つなぎ」資金に過ぎません。 《ワゴナーＣＥＯは、国内自動車メーカーが経営破綻した場合に初年度で３００万人が職を失い、個人所得は１５００億ドル減少、政府は３年間で合計１５６０億ドルの税収を失うことになる、との試算を示した。（中略） 自動車業界の将来見通しについて問われると、ＧＭのワゴナーＣＥＯは、国際的な金融危機が底入れすれば、ＧＭの「北米での事業は好転に向かう」と証言。同社は全米自動車労組（ＵＡＷ）との労使交渉で合意に達しており、来年には高速走行で最低でも燃費３０マイル／ガロン（１２．８キロ／リットル）を実現する２０種類の新型モデルを売り出す予定だと語った。》 （自動車の死は米経済の死 ビッグスリーＣＥＯ 議会で支援
> George Soros： NYで$19bn（約1.9兆円）を運用するSoros Fund Managementの会長。グローバルマクロの投資家として過去にイングランド銀行を負かしたこと、アジア通貨危機の引き金を引いたと言われることで有名。 > James Simons： NY郊外で$29bn（約2.9兆円）を運用するRenaissance Technologiesのトップ。数学者で、数理モデル（クオンツ戦略）に基づくコンピュータ取引で投資を行う。 > John Paulson： NYで$36bn（約3.6兆円）を運用するPaulson & Co.の創業者で、数年前よりクレジットバブルの崩壊を予想し、昨年それがようやく奏功して、600%近いリターンを上げたと言われる。 >Philip Falcone： Herbinger Capitalの共同l創業者で、$20bn（約2兆円）を運用し、
『手ごわい頭脳―アメリカン弁護士の思考法』という本を買ってきて読んでいるのですが、なかなか面白いです。全体の感想はいずれ改めて書くことにして、1つ面白いと感じた指摘を。 米国というと、「弁護士が多い」「バカな訴えが通ってしまう」などといった訴訟社会のイメージがありますが、著者のコリン・P・A・ジョーンズ弁護士は必ずしもそれが正しくないことを解説しています。例えば、「弁護士が多い」という点については、確かにその通りだとはしつつも まず、日本と比較する場合だが、実は「弁護士」という用語を用いることには大きな語弊がある。何故なら、アメリカの弁護士が手がけている業務の範囲は、日本の弁護士のそれよりもはるかに広いからだ。 アメリカで「ローヤー」（Lawyer）の資格を持っている人々がやっている仕事をざっと並べると次のようになる。日本でいうところの弁護士に加えて、検察官と裁判官（いわゆる法曹三者）も含
大統領選挙が終わり、開票作業に入っています。オバマ候補の勝利は間違いないでしょう。今回の選挙は”アメリカの転換点”を示す選挙になるとの見方があります。それは黒人大統領の誕生ということと、戦後、アメリカのあり方を巡るリベラルと保守の戦いに新たな１ページが加わったという意味でもあります。戦後のアメリカはルーズベルトのリベラル主義がアメリカの政治を社会を席巻しました。しかし、１９８０年の大統領選挙でドナルド・レーガン政権が成立し、保守の時代に入ります。そして、今回の選挙は明らかに保守の敗北を意味します。では、それはリベラルの復活を意味するのでしょうか。今回の記事は『自由思想』１０月号（石橋湛山記念財団）に寄稿したものです。執筆時点は１０月中旬です。 今回の大統領選挙の状況 今回の大統領選挙は様々なテーマが浮かびあがった。民主党の大統領候補を選ぶ予備選挙では、初めての女性候補が誕生するか、あるいは
【ロサンゼルス＝松尾理也】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）から融資枠の提供を受け、事実上の政府管理下に置かれた米保険最大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）の傘下関連会社が、公的救済が決まった１週間後に、カリフォルニア州南部オレンジ郡の高級リゾート地に関係者を集め、総額４４万ドル（約４５００万円）の「会合」を繰り広げていたことが、７日開かれた米下院の公聴会で明らかにされた。 ＡＩＧ側は「営業成績上位の代理店をねぎらう目的で、１年前から予定されていた」と弁明したが、「米国民が救済資金を出すのを横目に、マッサージを受け、マニキュアを塗っていたのか」（イライジャ・カニングス下院議員）などと批判が噴出している。 舞台となったのは、ロサンゼルス−サンディエゴ間の海岸沿いに位置する高級リゾート「セントレジス・リゾート」。議会の求めに応じて、９月２２日から３０日まで催されたＡＩＧ関連会社の
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