2008年11月07日 第八十九回 株価水準の大雑把な判断方法 カテゴリ：カテゴリ未分類 （１）株価の「レベル」は大まかになら判断できる （２）計算方法 （３）リスク・プレミアムに関する補足 （４）応用を考えるとすれば （１）株価の「レベル」は大まかになら判断できる 株価が次に上がるか下がるか。また、仮に上がる（下がる）として、それは「いつ」なのか。これらの判断は、筆者が改めていうまでもなく、極めて難しい。しかし、正確とは言えないが、株価の場合「いくら」なら「高いか・安いか」については、大まかに判断できるはずだと筆者は考えている。 もっとも適正の範囲内と思える株価の上下の差は、場合によっては2倍近くになるが、ここから外れるような割安・割高のケースでは、投資家として、ある程度投資行動に強弱を付けてもいいのではないかと考えている。 今回は、筆者がしばしば使っている株式市場の平均的な株価の割安・
この1カ月ほどの間ベトナムで起こっていることは、ベトナムを多少知るものにとっては目を疑うばかりだ。 目立つのは株価だ。ホーチミン市場上場151社で構成されるVN指数は年初から57％下げている。昨年3月の高値からはちょうど3分の1。もちろん、世界で最悪のパフォーマンスだ。 政府が手をこまぬいていたわけではない。3月25日にはグエン首相が市場対策を指示し、株価の変動幅を制限したのを皮切りに、国営ファンドによる買い支え、金融機関の株式関連貸付けの支援など、あの手この手の対策が展開された。 それらが、いったんは効果があるかに思えた。翌日からベトナムの代表的な株価指数であるVN指数は11日連続で上昇した。といっても値幅制限があるのでこの間に同指数は496ポイントから539ポイントに9％上昇しただけだが、ともかく下げ止まった。 しかし、問題はそこからだ。5月のメーデー休日が明けた5月5日から6月4日ま
ベトナムやインドネシアなど急速な経済発展が続く新興国（VISTA）が投資先として注目されているが、最近ではそれ以外の国の人気も高まっている。イスラエルやアラブ首長国連邦といった株式で、「もう中国やベトナムは終わり」といった声も聞こえる。BRICs（ブラジル、ロシア、インド、中国 )でもVISTAでもない、新たな市場が広がっている。 次はイスラム金融「MEDUSA」の出番 「BRICs」に続く投資先として注目されていたはずの、ベトナムやインドネシア、南アフリカ、トルコ、アルゼンチンを表す「VISTA」。しかし、それももう下火ではないかと思わせるのが、イスラエルやUAE、マレーシアといった国々の台頭だ。 2007年まで好調に右肩上がりを続けてきた中国株が減速。ベトナム株に至っては急降下しているいま、「VISTA」の次と目されるのが「MEDUSA」。Mのマレーシア、Eのエジプト、DUはドバイ、S
矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) 矛盾は美しくない by 森 哲夫 (05/22) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 水戸のご隠居 (02/09) トランプ氏のマーケティング / 宋メールの今後 by 三鬼 雷多 (01/31) 三流の政治がもたらす二流の経済 by gh (01/15) 1963年6月中国山東省生まれ。 85年に留学で来日し、92年にソフトブレーンを創業。2005年に東証1部上場を果たし成人後に来日した外国人初のケースとなる。 2006年にソフトブレーンの取締役を辞任し、現在コンサルタントや評論家として北京と東京を行き来する。 昨年2007年5月25日のメルマガ72号では「中国の株バブルが問題になる」と題して中国の株式市場に話しましたが、ほぼ書いた通りの展開となりました。 http://www.softbrain.co.jp/mailm
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株価は景気のバロメータといわれ、経済を知る上でも重要な指標だが一般人には馴染みが薄かった。それを一気に身近にしたのがオンライントレードだ。2005年後半からの上昇相場を受けて、株式取引関連サイトも増加している。株がわかれば経済の仕組みの一端がわかる。実際に取引する気はなくても、株価情報がひととおり理解できる程度の知識は身につけておいて損はないだろう。 ●基礎から学ぼう～株式とは何か まずは株式とは、株式取引とはなんなのかを見ていこう。証券業関連団体や株式市場運営団体の多くが、初心者向け情報サイトを設けているので、積極的に利用してみよう。なお、株式取引は自己責任が大原則。「元本割れ」のリスクがあることをくれぐれもお忘れなく。 ■ 証券教育広報センター http://www.skkc.jp/ 株式未経験者には、こちらのページがお薦め。株式投資を基礎から学べる構成となっており、「株は儲かるのか」
昨日自宅に帰ってきた際に、T氏から教えられた事の一部を書き残しておきます。 ジェイコム男ことBNF氏が4年前に↓のような発言をしていたようです。61 ：B・N・F ◆mKx8G6UMYQ ：04/01/31 22:38 ID:ONsb/PBy １月の介入総額７兆って・・・・・マジでいい加減にしてもらいたい 為替介入によって円からドルに変えられそのドルでアメリカの債権を 買う事によって市場に出た金によりアメリカの株価や住宅価格が堅調になり アメリカ人はそれを担保に借金をしてアメリカでの消費が伸びる それにより日本企業の業績もよくなる。 よって日本の輸出産業も目先の業績にとらわれ介入を望む。こういうこ事なのだろうか？ しかし、この目先の景気にとらわれたかのような政策は将来的にスタグフを 招く可能性があるのではないか？なぜならこの介入によって市場に出た金は 一次産品にも流れる可能性があるからだ。
米国のベンチャー企業に関わる場合、社員であろうと、経営者であろうと、投資家であろうと、社員にインセンティブとして与える株式に関してちゃんと理解しておくことは大切。これから米国のベンチャー企業で一旗あげようという人たちには必須の知識だ。今までは「なんとなく理解していた」だけだったが、今回、ちゃんと勉強する機会があったので、ここにまとめておく。 １。Incentive Stock Option（ISO） これは、二種類あるストック・オプションのうちでも非常に特殊なもの。税金面で言えば、オプションを与えられた時（grant）にも行使した時にも税金が発生せず、株式を売却して現金を得た時に初めて税金がかかる。それも、キャピタルゲインの扱いなので、税率は低い（現状１５％）。 良い話ばかりのISOだが、ISOと認められるための条件はとても厳しい。 （１）オプション・プランは株主の同意が必要 （２）オプシ
日経平均39,161.34+459.44NYダウ42,749.11-91.15TOPIX2,726.74+24.75米国ドル157.01
先日のブログ「アンダーウェイト・ジャパン」には色々なご意見を頂きましたが、念のため確認しておくと、私は「日本をアンダーウェイトにすべきだ」と言っているわけではありません。最近株価が軟調な理由の一つが、「外国人投資家が日本株への投資比率を引き下げているのが原因だ」と言われていたようなので、何故そのような判断がされたのかについて、書いてみた次第です。 そこで見たように、資本効率を改善させることで経済や株価が活力を取り戻せば、給与水準も税収も年金も増えて、日本のためになる気はします。とは言え何でもアメリカ的に改革すればよい訳ではないと思いますし、程度や善悪の判断は、外国人に言われるまでもなく日本自身がすれば良いことだと思います。 ともかく公平性を期するために、「日本株をオーバーウェイトにするべきだ」という人たちの議論も、簡単にご紹介したいと思います。 １．株価の割安感 最初に必ず出てくるのは、株
株式市場は反発の時期模索、Ｇ７受けた週明けの米株に注目 2008年 10月 10日 19:39 JST ［東京 １０日 ロイター］ 来週の東京株式市場は、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）の成果を踏まえた週明けの米株によって左右されるとみられる。週末開催のＧ７で、金融問題に対し米国を軸に確固たる対応姿勢が打ち出せるかに市場は注目している。 記事の全文
株をやりたいのだけれどよくわからなくて…という方は多いはず（自分もその一人ですｗ）。 その理由の一つは決算書の見方がよくわからない、というものではないでしょうか。 そこでおすすめなのが決算書をビジュアルでわかりやすく表示してくれる無料分析ツール、「ユーレット」です。 これを使えば企業分析がぐっと楽しくなりますよ。 以下に詳しい使い方をご紹介。これはいいですよ・・・。 ↑ トップページ。英語と日本語があります。ちなみに英語版は海外企業が見られるというわけではなく、日本企業の情報が英語で見られる、ということです。 ↑ トップページ。売上高や利益、キャッシュフローなどで並べ替えが可能。もちろん特定企業の検索もできます。 ↑ このサイトの売りは企業比較機能。せっかくなので自動車メーカーを比較してみます。一覧から「＋」マークをクリックすれば右側にリストができます。 ↑ 比較結果。円グラフの大きさが金
ドリコムが決算を発表した。財務諸表から情報を読み取ろうとするのも投資家のリテラシーと言った手前、決算短信をざっと読んだので、同社の株主になった気分で少しコメントをしてみたい。余計はお世話だが、私が仮に株主であれば、下記4点については株主総会で是非経営者に突っ込んでみたい。 ドリコムマーケティングの「のれん代」5.5億円の妥当性 ドリコムは2006年12月1日に（株）ベストパートナーが設立した会社を6億円で持分の60%を取得し、後にドリコムマーケティングと名称を変更している。ドリコムの平成19年3月期（以下当期）売上が8.4億円だったことを考慮すると相当にアグレッシブな投資ではあるが、それ以上に巨額の「のれん代」を（株）ベストパートナーに支払っている点が非常に気になる。 右記は決算短信のP.25の記載だが、ここからドリコムマーケティングは設立されたばかりの、資産現金9千万円オンリーの会社とい
中島さんが"Life is beautiful マザーズへの提言"というエントリーで、下記のことを書かれているが、少し釣りすぎ、煽りすぎで正直あまり感心できない。 まずは、京都大学のコミュニティサイトのこの書き込みを見ていただきたい（日付に注目）。 1. あ 2006/02/05(日) 22:02:43 2/9に東証マザーズに上場するドリコム、社長が京大卒。 売り上げ2億なのに、公募段階で時価総額150億。 1年前に1500円でばら撒いた株券を76万に設定。 そのばら撒いた相手が売り上げの過半数を占めるという不気味な関係。 社長は1万株ホルダー、時価100億円。 どう見ても売り抜け目的の上場。 大問題になると思われるので監視を。 【kyoto-u.com > 談話室 > 議論 > 疑惑のドリコムより引用】 このままでは信憑性の薄い「怪情報」でしかないが、もしこれが真実であるならば、違法な「
先日のエントリーでマザーズの上場基準が甘すぎる点について少し触れたが、今日は少し具体的な提案をしたい。 まずは、京都大学のコミュニティサイトのこの書き込みを見ていただきたい（日付に注目）。 1. あ 2006/02/05(日) 22:02:43 2/9に東証マザーズに上場するドリコム、社長が京大卒。 売り上げ2億なのに、公募段階で時価総額150億。 1年前に1500円でばら撒いた株券を76万に設定。 そのばら撒いた相手が売り上げの過半数を占めるという不気味な関係。 社長は1万株ホルダー、時価100億円。 どう見ても売り抜け目的の上場。 大問題になると思われるので監視を。 【kyoto-u.com > 談話室 > 議論 > 疑惑のドリコムより引用】 このままでは信憑性の薄い「怪情報」でしかないが、もしこれが真実であるならば、違法な「売り上げの捏造」である可能性すらある（証券取引等監視委員会は
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