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diplomacyとgovernmentに関するudyのブックマーク (5)

  • 衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » ODAを半減せよ

    オバマ大統領の就任式に参加した僕の友人が、ガイトナー新財務長官(当時はまだ予定者)に会ったら、なぜ、天下りした人が天下り先を変えることを「わたり」というのか、と彼に聞かれたそうだ。 ガイトナー財務長官いわく、天から降りてきた人なんだから、ちゃんと敬語で「おわたり」と言わなきゃ。 ジョン・ル・カレのジョージ・スマイリー三部作の中で、スマイリーは、ささいなところからカーラを追い詰める手がかりを得る。 我が無駄遣い撲滅プロジェクトチームもようやくその手がかりをフィリピンで発見した。 フィリピン向けの無償資金協力の中に、「地方都市水質改善計画」というものがある。ルソン島をはじめいくつかの島の水道区に浄水場を作るというもの。 2004年10月と2005年3月の二期に分けて、合計七か所で事業が行われた。しかし、そのうち三か所で、事業が頓挫してしまった。 バナイ島のパニタン水道区では、2004年10

  • 衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版 » UNICゲート

    自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新記事 UNICゲート 米印原子力協定について 遠くの狼 眠る人と眺める人 官邸動く! 171国会召集 IRENAのさらなる孤独 政策か政局か 自民・民主両党による年金の抜改革案 委員長の乱 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新コメント その8 イベント経費・委託調査費・庁費 11/29 Anonymous 11/29 Anonymous 11/29 Anonymous 11/29 Anonymous 無駄遣い撲滅プロジェクト 11/29 Anonymous 11/29 vvv 11/29 Anonymous 11/29 副座長「しばやま昌彦」 11/29 Anonymous 11/29 伊予 自民党衆議院議員河野太郎「ごまめの歯ぎしり」ブログ版最新トラックバック 火事場泥棒 01/21 人生は川の如し2 参

  • 緒方林太郎『ODA増額』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 OECDによると、日は去年に比べるとODA予算が30.1%減(76.9億ドル)で、一昨年の3位から5位に順位を下げたということだそうです。イラクやナイジェリア対象の大規模な債務免除がなくなったことが下落の主な要因だとか。 まあ、大規模債務免除が原因なのであれば、とどのところ、途上国でのプロジェクトという真水部分では大して減っていないのでしょう。つまりはかつてナイジェリアやイラクに貸したお金が焦げ付いたことについて、これまでは債権として持っていたものをチャラにした部分(ここがODA予算となる)が昨年はなかったのでODA予算が減ったということですね。これから対中円借款がなくなり、中国からはこれまで貸した借款の返済分があるので更にガクンとO

    緒方林太郎『ODA増額』
    udy
    udy 2008/04/11
    ODAの現実。援助業界は人材不足とのこと。
  • 緒方林太郎『ODAの裏』

    治大国若烹小鮮 おがた林太郎ブログ 衆議院議員おがた林太郎が、日々の思いを徒然なるままに書き綴ります。題は「大国を治むるは小鮮を烹るがごとし」と読みます。 ODA(政府開発援助)というと美しい世界のように思えるかもしれません。実態はそうでもありません。私自身はちょっとインサイダーだったことがあるので、あまり告発的なことを書くのは宜しくないのですが、いつも「これって、イヤだったのよね」と思っていたことを書いておきます。 それは「JICA専門家」についてです。JICA(国際協力機構)という組織は援助を実施する機関で、技術協力とかをメインにやっていました。国際協力銀行が解体されてからは円借款などもやるようになるようです。まあ、この書き込みの文脈では「援助機関」くらいの感じでいいでしょう。 JICAは「専門家」という名目でかなりの人を外国に出しています。農村開発、漁業振興などなど、それはそれは幅広

    緒方林太郎『ODAの裏』
  • 在外公館あきれた体質 在留邦人の安全対策を怠る 総務省がきょう改善勧告 (1/2ページ) - MSN産経ニュース

    定期的な在留邦人の所在確認や緊急連絡網の伝達訓練を怠ったり、日人学校用無線機があったのに配布していなかったりと、在留邦人の安全対策に無頓着な日の在外公館の実態が19日、総務省の調査で明らかになった。一方で、緊急時の備蓄料は日から調達した割高な日にするこだわりようで、総務省は20日、こうした“怠慢”行為を改善するよう外務・文科両省に勧告する。 調査期間は、平成15年4月から18年12月末までで、対象は在外公館計196のうち、在留邦人や観光客が多い36の在外公館(32カ国)と計272ある日人学校のうち31カ国38校を選んだ。 外務省は、災害時に海外にいる日人の安否確認を迅速に行うため「緊急電話連絡網の伝達訓練を原則3カ月に1回行う」よう各国大使館に通達している。しかし、調査した36の在外公館のうち、32公館が緊急連絡網は整備しているが、訓練が不定期だったり、実施していなかった。

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