先日、日経新聞の記事で、2005年7月から1年間の証券取引等監視委員会への通報が6割増加というものがありました。これは、不正に株価を動かす相場操縦、証券会社の強引な販売体制、有価証券報告書の虚偽記載、そしてインサイダー取引などについての不正をインターネット、電話、文書で監視委員会へ通報をするものです。ただ、今の人員では大量の通報を処理しきれない懸念もあるとのこと。 一方、企業においても、近年のコンプライアンスへの意識の高まりをうけて、社内の内部通報制度を充実させる企業も増えています。しかし、その一方で、内部通報をした社員が上司や周りの社員からイジメにあうなどの副作用も発生しており、なかなかスムーズに内部通報をできる立場にはありません。制度という枠組みだけ作ってみても、実効性に欠けます。 両方とも、確かに通報量は増えているのでしょうが、通報をするという行為は、なかなかハードルの高い行為であり
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