Appleは、最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏が同社の保証をめぐって中国に謝罪したことで、同国政府との緊張を和らげることに成功したようだ。 中国の国営メディアThe Global Timesは現地時間4月2日、「（Appleの）謝罪声明によって状況が緩和され、Appleと中国市場の間の緊張関係は軟化した」と書いたと、この記事を最初に取り上げたReutersは伝えている。The Global TimesはAppleの謝罪について、「尊敬に値する」とも述べている。 Cook氏は米国時間4月1日に謝罪文を出し、その中でAppleは保証ポリシーに関するコミュニケーションに不備があったことを陳謝した。同氏はまた、「iPhone 4」および「iPhone 4S」の新しい修理ポリシー、保証に含まれるものと含まれないものを明確にする新しい保証説明ページ、および修理を行うApple正規サービスプ
少し前に香港でiPhone5を買った。それをドコモのキャリアで使っている。電池のもちが格段に良く、高速データ通信規格「LTE」を使うのでネットのつながりも早い。前に使っていたスマートフォンはたまに音割れがして耳に痛かっただけに、思いきって買い替えて良かった。なんで周辺の人たちがアイホン、アイホンと言うのが少しだけ分かった。 中国人も結構iPhoneを持っている。お金もちのホワイトカラーだけではない。iPhoneを製造している台湾系企業、富士康科技（フォックスコン）で働く月給3000元前後のワーカーさんも給料の1カ月分以上の値段のiPhoneを持っている。聞けば、フォックスコン工場のワーカーでも「5人に2人はiPhoneユーザーよ」と。 中国ではアップル製品を愛用する人を「果粉」という。アップル（リンゴ）を中国語では「蘋果」といい、蘋果の「粉絲」（ファン）、つまりアップルファンという意味であ
■中国官制メデイアの対アップル人民戦争決着、ティム・クックが謝罪声明＝“メンツ”というチャイナリスク■ ＊2012年1月、iPhone4s発売初日に上海淮海アップルストアに襲来した転売屋軍団。 ■中国官制メディア対アップル、2つの帝国の“ちんけ”な戦い 中国官制メディアが発動した“アップル叩き”人民戦争。2013年4月2日、アップル社は中国語サイトにティム・クックCEO名義の謝罪文を掲載。中国とアップル、2つの帝国同士の戦いは中国の勝利で終わった。 この事件、そしてアップル社の謝罪文については多くの日本語メディアが報じているが、「びっくりするほどちんけな問題」から始まり、「びっくりするほど小さな譲歩」によって終わったという、きわめて重要なポイントが抜けているものが多い。 例えば朝日新聞は「中国の国営中国中央テレビや共産党の機関紙・人民日報などは３月半ばから、「製品が故障しても交換もしないで
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アイフォーンなどの製品の保証制度を巡って中国の政府系メディアが米アップルを批判していた問題で、同社は1日、中国版の同社ウェブサイトに、ティム・クック最高経営責任者（CEO）の署名入り謝罪文を掲載した。 この中でクックCEOは「我々のコミュニケーション不足が消費者の声を軽視する傲慢な企業という認識につながった。消費者に不安や誤解を与えてしまったことを心よりおわびする」と述べた。 国営メディアの摘発番組でやり玉に挙げられる この問題の発端は先月、中国中央テレビ（CCTV）が放送した番組。米ニューヨーク・タイムズによると、毎年3月15日の「国際消費者権利の日」に同テレビ局が放送する、企業の不正な行為や製品を摘発するリポート番組で、今回アップルが批判の的となった。 番組のリポートは、「アップルの中国における製品の保証制度が他国に比べ不公平で、中国の消費者を差別している」というもの。 前述のニューヨ
【北京＝栗原守】中国の新聞・テレビで連日、米アップルの中国の消費者に対するサービスが悪いと批判する報道が続いている。 問題の発端は、３月１５日に放送された中国国営の中央テレビ（ＣＣＴＶ）の消費者保護を訴える番組。番組はアップルの販売店が「無償修理期間中に故障した際は新製品に取り換えるはずなのに、部品交換で対応していた」などと指摘した。 これをきっかけに「中国の消費者だけが差別的な扱いを受けている」という非難の声が広がった。アップルは「中国の法律を順守して、世界の他国と同じ修理規定を提供している」（２３日）などと声明を出した。 しかし、中国共産党の機関紙「人民日報」は、２５日から「アップルの比類のない傲慢な態度」などと批判する記事を５日連続で掲載。３０日には新華社通信が「（アップルは）中国の消費者に心から謝るべきだ」とする、中国消費者協会の指摘を配信した。
Appleの最高経営責任者（CEO）、Tim Cook氏が有機EL（OLED）ディスプレイのファンではないのは確かだ。 Cook氏は米国時間2月12日、Goldman Sachsがサンフランシスコで主催した投資家カンファレンスでの発言で、有機ELディスプレイの彩度を「ひどい」と評した。 「オンラインで何かを買う際、多くの人が望むように、その色を本気で知りたいなら、有機ELディスプレイ上の色に頼る前によく考えるべきだ」（Cook氏） 反対に、Appleの「Retina」ディスプレイについては、Cook氏は優れた体験だと評し、2倍明るいと説明した。 この発言は、サムスン電子の人気主力スマートフォン「GALAXY S III」など、有機ELディスプレイが採用される傾向にあるモバイル機器を標的にしたものだ。 Cook氏は、Appleがより大きな画面のiPhoneを作るのかという問いに答える際、ディ
中国・上海（Shanghai）のアップルストアで携帯電話を使う女性（左）と警備員（2012年5月7日撮影、資料写真）。(c)AFP/Peter PARKS 【6月28日 AFP】米ニューヨーク（New York）の労働権利団体、中国労工観察（チャイナ・レイバー・ウオッチ、China Labor Watch）は28日、中国にある米アップル（Apple）の供給業者の労働環境は「嘆かわしい」とする調査結果を発表した。 4か月かけて中国の南部と東部にある10工場を調査したところ、違法な低賃金の長時間労働や危険な作業環境など労働者の権利が侵害されている事例が多数見つかったという。 3月には独立監査機関「公正労働協会（Fair Labor Association、FLA）」がアップルの同意のもとで中国国内3工場の実地調査を行い、法定労働時間を超えて長時間働かされるなどの問題を指摘していた。 中国労工観
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