規制改革会議で農業改革の議論が始まった。 農業改革はアベノミクス第3の矢である「成長戦略」でも、改革の象徴とみられてきた分野だ。改革の必要性は長年、叫ばれながら、既得権益勢力の抵抗に遭って先送りされてきた。環太平洋連携協定（TPP）への参加を視野に入れれば、もはや改革は避けて通れない。 それでなくても農家の高齢化が進んでいるのに、TPPに加わる一方、農業改革に手を付けなければ、衰退は必至である。 そこで、どうするか。農林水産省が8月22日の規制改革会議に提出した資料をたたき台に、問題点を探ってみたい。 農水省はいま「農地中間管理機構（仮称）」という組織を新設して、それをテコに農地の集積、ひいては生産性の向上をめざしている。 耕作放棄地の面積は滋賀県のそれに匹敵する この農地中間管理機構は何をするのか。 簡単にいえば、高齢化などの理由で耕作していないような土地を農家から機構が借りて、大区画化
８月２９日、スズキの鈴木会長は、軽自動車税の増税案は「弱いものいじめ」と指摘。写真は昨年１１月、都内で撮影（２０１３年 ロイター／Yuriko Nakao） ［東京 ２９日 ロイター］ - スズキ<7269.T>の鈴木修会長は２９日、自動車取得税の廃止に伴う代替財源として軽自動車税を増税するとの議論が浮上していることについて、「弱いものいじめと感じる」と語った。 鈴木会長は「こういう考え方がまかり通るということになると、残念というより、悲しいという表現が合っている」と述べた。軽自動車の購入者には年収１５００万円以上の人はほとんどおらず、比較的、所得の少ない人が生活したり商売したりするために買っていると指摘。軽自動車の部品メーカーの雇用や仕事量にも影響が出る可能性があるとの認識も示した。
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉会合に合わせてブルネイを訪れている自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らは全米砂糖連盟の幹部と会談し、両国の砂糖産業を守るため、それぞれの保護政策を維持していくべきだという認識で一致しました。 自民党のＴＰＰ対策委員会の西川公也委員長らはＴＰＰの交渉会合が行われているブルネイで、アメリカの精糖業者などで作る全米砂糖連盟のドン・フィリップス貿易顧問と会談しました。 この中でフィリップス顧問は、今後のＴＰＰ交渉で砂糖産業の保護政策の取り扱いが議論されることを踏まえ、「アメリカは砂糖の大消費国であり、みずからの国の砂糖産業を守り抜きたい。そのため議会などに働きかけを強めていく」と述べました。 これに対し、西川委員長は「自民党は、コメや麦、砂糖の原料となる作物など農産物５項目を関税撤廃の例外とする決議をまとめた。アメリカと共同歩調を取っていきたい」と述
甘利明経済再生担当相は２５日放送のＮＨＫ「日曜討論」で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）閣僚会合（ブルネイ）での各国との交渉状況について語りました。自民党が関税撤廃の例外とするよう求めているコメなど重要５品目の扱いについて、「できる限りのことはしていく」と述べるだけで、「例外」として守り抜くことを明言しませんでした。 番組では司会の島田敏男氏が、重要５品目について「関税撤廃の例外となる聖域が確保されないと判断した場合は（ＴＰＰからの）脱退も辞さない」と自民党が決議していることをあげ、「至難の業（わざ）だと思う」「５項目は守れるのか」と質問しました。 甘利氏は「５項目に関する党の決議なり公約は、しっかり全閣僚、交渉官が認識しながらやっていく。重く受け止めて、できる限りのことをしていこうというまでです」と述べるにとどまりました。 また、「各国にセンシティビティー（重要品目）があり、交渉の中でどこまで
「TPPに反対する日本のマンガやアニメのコミュニティの意見可視化を」 福井健策弁護士と「電子フロンティア財団」マイラ・サットンさんの対話から 日本は７月、マレーシアで開かれた環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉に初めて正式参加、8月22日からはブルネイで交渉の閣僚会合が開催される。交渉参加に先立ち、日経新聞は７月９日、政府が著作権保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針を決めたと報道、甘利明経済財政・再生相はこれを否定している。しかし、アメリカは自国と同じこの「保護期間70年」や、著作権侵害を権利者の告訴無しに起訴・処罰できる「非親告罪化」を求めているとされている。「クールジャパン」に大きな影響を与えるTPPの知的財産条項。著作権に詳しい福井健策弁護士が、アメリカでデジタル時代の自由な言論を守るために活動している（Electric Frontier Foundation, EF
現在、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）交渉における最大の焦点となっている、日本の農業だか、これまで“閉鎖的”でなおかつ“過保護”であると、しばしば諸外国の非難を浴びてきた。 だが、東京大学大学院農学生命科学研究科の鈴木宣弘教授は、この見解に対して首を横に振る。 「まずハッキリさせておきたいのは、日本の農産物市場はまったく閉鎖的でないということです。それどころか一般的に“聖域”と呼ばれるコメ、小麦、乳製品、砂糖、牛・豚肉の５品目を除けば、日本の農産物の関税は野菜類が３％、生花が０％といったように、先進国の中でも極めて低い。どんどん関税を下げていった結果、日本の農業が衰退していったと考えるほうが正しいのです」 さらに、鈴木教授が続ける。 「ＴＰＰの議論でよく耳にするのが、ＴＰＰという『外圧』によって日本の農業を変えていくしかないという指摘です。農業を“過保護”にしてきたことで合理化が進ま
クリエイティブ・コモンズ・ジャパン（CCJP）の活動母体・コモンスフィアはこのほど、作家が自らの作品を基にした2次創作同人誌の即売会での配布を認める「同人マーク」のデザインを発表した＝写真＝。まずは、8月末の「少年マガジン」でスタートする赤松健さんの新連載カラーページに掲載される。 同人マークは、作品をそのまま複製するデッドコピーは禁止し、2次創作作品の即売会での配布のみを許可する意思表示ツール。環太平洋経済連携協定（TPP）への日本の参加で著作権侵害が非親告罪化される可能性が出てきている中、「警察の萎縮効果を狙う」と赤松さんが提案。7月にデザイン案を公募していた。 応募121案の中から選ばれたのは、万年筆のモチーフとアルファベットの「OK」を組み合わせたデザイン。「かすり」さんの作品だ。 同人マークの付いた作品の利用条件は、8月末をめどにコモンスフィアのWebサイトに掲載する。 関連記事
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉と並行して行われる、日本とアメリカの２国間の協議に出席したアメリカのカトラー次席通商代表代行は、「日本郵政グループ」がアメリカの大手保険会社との提携関係を強化することについて、「それで公平な競争が約束されたわけではない」と述べ、日本側にさらなる対応を求める姿勢を強調しました。 アメリカのカトラー次席通商代表代行は、ＴＰＰの交渉と並行して行われる日本とアメリカの２国間による１回目の協議を終え、９日、都内で記者会見しました。 この中で、カトラー次席通商代表代行は今回の協議について、「さまざまな困難があることを確認した」と述べ、自動車の安全基準など多くの分野で議論が平行線をたどったことを示唆しました。 このあと、ＮＨＫとのインタビューに応じたカトラー次席通商代表代行は、日本郵政グループがアメリカの大手保険会社「アフラック」との提携関係を強化することについ
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
ジェトロ＝日本貿易振興機構は、日本が交渉中のＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定など３つの協定を結べば、貿易額全体に占める自由貿易の割合が今の４倍近くにあたる７３％に高まるという試算をまとめました。 この試算は、ジェトロが年に一度まとめる「世界貿易投資報告」の中で明らかにしたものです。 それによりますと、ＴＰＰをはじめ、日本がＦＴＡ＝自由貿易協定の交渉を行っているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携、ＥＵ＝ヨーロッパ連合と協定が締結された場合、日本の貿易額全体に占める自由貿易の割合は、現在の１９％の４倍近い７３％に高まるとしています。 これは、アメリカがＴＰＰやＥＵとのＦＴＡを結んだ場合の６３％、ＥＵが日本やアメリカとＦＴＡを結んだ場合の４４％を上回る計算です。 ジェトロ海外調査部の梶田朗課長は）「大きなＦＴＡやＴＰＰを結ぶことで世界の中での日本の位置づけが高まり、企業もグローバルな活動を
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が正式参加しました。並行して、日米交渉もはじまりました。この時点でＴＰＰ問題をどうみるか。東京大学大学院教授の鈴木宣弘さん（農学博士）に聞きました。 聞き手 渡辺健 政府は、情報開示が不十分だという批判に対し、“交渉に参加していないから中身がわからない”“参加すれば情報がわかる”といっていました。参加したら、“４年間は交渉の中身が秘密だから情報は出せません”という。 勝手に決めて露骨な譲歩も いつまでたっても国民には何も開示しないで、勝手に決めてしまう。ＴＰＰ交渉とはそういうものだと改めて明らかになりました。 信じられないことは、「守るべきものを守る」ために交渉に参加するんだといっていたのに、日本のＴＰＰ交渉団が何を守りたいか、いっさい表明しなかったことです。 農林水産品の関税、国民皆保険、食の安全基準など「守るべき国益」について、国会でも自民党でも決議
2013年08月07日19:35 カテゴリ本 よみがえる世界革命 共産党や社民党が「TPP反対」とか言っているのをみると、左翼も落ちたものだと思う。今週のメルマガでも書いたが、マルクスからトロツキーに至る左翼は「労働者に祖国はない」というインターナショナリズムを理想とし、国境を踏み超えて世界を統合する「資本の文明化作用」を賞賛したのだ。 ロシア革命を指導したレーニンもトロツキーも、それがロシアだけで成功するとは考えていなかった。各国の労働者が国境を超えて団結することが帝国主義戦争をなくす道で、特にドイツ革命の成功が重要だと考えていた。しかしドイツ革命は失敗し、ソ連もスターリンの「一国社会主義」になってしまった。 本書はこの世界革命の時代の主人公、トロツキーの伝記である。彼が類まれな天才であることは誰しも認め、その生涯は20世紀最大の理想が挫折する壮大なドラマである。彼の『わが生涯』は、その
政府は４日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の情勢分析と今後の戦略を策定するため２日間の「合宿」に入った。 埼玉県入間市の人事院公務員研修所に鶴岡公二首席交渉官ら約１００人が集まり、２２日に始まるブルネイ会合へ向けて準備を進める。 日本は７月２３日からＴＰＰ交渉に正式参加したことで、数百ページの条文案を閲覧できるようになった。交渉官らは条文案の読解作業を急ぐとともに、これまでの交渉経過を把握し、交渉戦略に反映させる。８月中旬も合宿を行い、ブルネイ会合までに戦略を具体的に詰める方針だ。 ４日は甘利ＴＰＰ相が交渉官らに「ブルネイ（会合）は正念場となる。戦略・戦術をしっかり立てていかなければならない」と述べた。
TPP交渉参加により、著作権保護期間が現状の著作者死後50年から70年に延長されるという動きがあります。知財法関係者の多くがこの延長論に異議を唱えるなか、我が国における知財法最高権威のひとつである東大先端研（知財法）玉井教授が「（延長は）たいした問題ではない」と発言。 この発言に対し、ツイッターにおける著作権クラスタが猛然と反論。我が国の著作権法はどこへ向かうのか？ 玉井教授の真意は？ インテリゲンツィアたちのやり取りをお届けします。 【大事なお知らせ】 本「まとめ」にて提案された、玉井克哉先生と福井健策先生の討論会は、2013年11月１日に六本木泉ガーデン13F 「情報通信学会・情報知財研究会」にて実施されました。残念ながら動画中継はされませんでしたが、詳細な発言ログは下記をご参照ください。 続きを読む
「ＴＰＰはアメリカが運営する“ぼったくりバー”。日本は良い客とみられている」。先ごろマレーシアで行われた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の第１８回交渉会合にＮＧＯ（非政府組織）として情報収集に参加したアジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は３１日、安倍晋三内閣がＴＰＰに正式参加した様子を国会内の集会で語りました。 内田氏は、ステークホルダー」（利害関係者）には、アメリカの多国籍企業の業界関係者が多く、その担当者がＴＰＰ交渉官に就任する事例を紹介。「日本政府は“秘密保持契約”だとして私たちには何も話さない。アメリカは、企業と一体になって１０月大枠合意をめざし交渉を速める。日本は、“良いカモ”とされる危険がある。離脱をすべきだ」と訴えました。 集会を主催した「ＴＰＰを考える国民会議」の原中勝征代表世話人（前日本医師会会長）もＮＧＯ活動に参加、「ＴＰＰは、企業・投資家がもうかるかが判断基準となって
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