絶滅のおそれがある野生動植物の国際取り引きを規制するワシントン条約のジョン・スキャンロン事務局長が日本を訪れ、生息数が激減しているニホンウナギについて「乱獲を防ぐ対策を取らなければならない」と述べ、日本に対して一層の取り組みを促しました。 日本を訪れているワシントン条約のスキャンロン事務局長は、２２日、都内でＮＨＫの取材に応じました。 この中で、スキャンロン事務局長は、漁獲量が大幅に減っているニホンウナギについて「日本社会は、ニホンウナギが乱獲されてきた事実と向き合い、対策をとらなければならない」と指摘し、日本に対して一層の保全対策を促しました。ニホンウナギについては、ワシントン条約で規制の対象になっていませんが、ことし２月、環境省が絶滅の危険性が高い「絶滅危惧種」に指定したほか、世界の専門家などで作るＩＵＣＮ＝国際自然保護連合も、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるかどうか検討を進めてい
「国産ウナギ」にしようか「ニホンウナギ」にしようか。近い将来、スーパーのかば焼き売り場で買い物客が頭を悩ませる日が来るかもしれない。難しい選択なのは無理もない。このふたつ、違うものかもしれないし、同じものかもしれないのだから。水産庁、「かば焼きにニホンウナギ明記を」と通達ニホンウナギの資源が枯渇し、活ウナギの取引価格が史上最高値を更新した今年、水産庁はニホンウナギを原料にするかば焼き製品には
ウナギの危機 大量消費を反省したい（８月４日） 夏に欠かせぬ食材のウナギを食べられなくなる日が来るかもしれない。 環境省が今年２月、ニホンウナギを絶滅危惧種に指定したのに続き、世界の科学者らで組織する国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）も先月、同様の指定に向け検討を始めた。 指定に法的な強制力はないが、ニホンウナギの危機が国内外で認知され、漁獲や国際取引の規制を求める声が高まるだろう。 規制はウナギの品薄と高値に拍車を掛ける。だが、絶滅に追い込めば、漁業も食文化も成り立たない。 世界のウナギ消費量の７割を占める日本への視線が厳しくなるのは当然だ。日本こそ資源保護の先頭に立つ責務がある。 ニホンウナギはマリアナ諸島沖の太平洋で産卵し、稚魚のシラスウナギが海流に乗って日本、中国、台湾などの沿岸に来る。河川を遡上（そじょう）して成長した親ウナギは、産卵のために今度は川を下って海に向かう。 日本での消費の
価格高騰が続くウナギ。世界の7割のウナギが、日本で消費されているという。成魚の小売価格は、この3年間で1.5倍になった。高値が続く理由は、稚魚（シラスウナギ）が獲れなくなったからだ。 世界的なウナギ稚魚の奪い合いが始まるなか、漁獲高の極端な減少を受けて、台湾、インドネシア、フィリピンなどは、07年11月からウナギ稚魚の輸出を禁止した。ところが、ここで奇妙なことが――。 台湾の輸出量がゼロになった07年11月直後から、なぜかそれまでウナギ稚魚の輸出がゼロだった香港で、輸出量が跳ね上がったのだ。ウナギにくわしいジャーナリストの井田徹治さんが、解説する。 「香港にそこまで豊富なウナギ資源が突然出現するとも思われないし、業界内では暗黙の認識として、台湾などで獲れたウナギ稚魚を、輸出禁止のない香港へ運んでから、日本へ流通させているのではという見方があります」 関係者の間では「香港ロンダリング
「絶滅危惧種」がずっと数百円で食べられている。 「輸出が原則禁止され、日本に出回らないはずのウナギが大々的に宣伝され、格安で提供されている。誰がどう考えてもおかしい」 ウナギの生態研究に携わる北里大学海洋生命科学部の吉永龍起講師は、あきれたように指摘する。 国内に出回るウナギは、ニホンウナギとヨーロッパウナギの２種がほとんど。ニホンウナギは今年２月、環境省が「絶滅危惧ＩＢ類」に指定した。ヨーロッパウナギは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が絶滅の危険性が最も高い「近絶滅種」に指定、２００９年からは国際取引が規制されている。 だが今年も大手牛丼チェーンのうな丼にはヨーロッパウナギが使われていた。吉永講師は毎年、土用の丑（うし）の日を前に飲食店やスーパーのうなぎをＤＮＡ鑑定し、種を特定している。「その牛丼チェーンに流通経路などを問い合わせたが、回答はない」 流通するウナギは９９％以上が養殖
ここ数年、うなぎの稚魚であるシラスウナギの不漁によって、うなぎの価格が高騰している。 2012年は1kg当たり214万円で取引されていたシラスウナギ。今年は260〜270万円で取引されており、26万円だった06年と比較すると、およそ10倍の価格差に。これによって、うなぎそのものの販売価格も上昇し、専門店は、仕入れ価格を値段に転嫁することもできず四苦八苦というありさまだ。この価格上昇に耐え切れず、廃業を決意する店舗も相次いでいる。 「土用の丑の日」といえば、「丑の日に『う』のつくものを食べると夏負けしない」という風習から、特に精のつくうなぎを頬張って暑気払いをする日であったはず。8月3日には、「二の丑」といわれる今年2回目の土用の丑の日を迎えるが、スーパーに足を運べば、以前の2倍以上の価格をつけているうなぎを前に、あきらめ顔の主婦たちも多い。この高騰によって、庶民のささやかな楽しみも断念せざ
日本人に親しまれてきたウナギとマグロが近い将来、食べられなくなるかもしれない。生息数の激減で漁獲や取引の世界的な規制強化が確実視されているからだ。そんな状況を打開しようと、政府は天然資源に頼らない完全養殖の大規模な商業化を平成３２年までに実現する方針を決定、国を挙げた研究が進んでいる。 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は７月、乱獲で激減しているニホンウナギを、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるか本格的な検討を開始した。クロマグロは２２年のワシントン条約締約国会議で国際取引の全面禁止が提案され、日本などの反対で否決されたが、漁獲量管理の厳格化を求める国際世論は強まっている。日本の食文化を絶やさないためには養殖が不可欠だが、天然の稚魚を育てる普通の養殖は、結局は天然資源の動向に左右されてしまう。抜本的な解決策は成魚から採卵して人工授精し、また成魚に育てる完全養殖の実用化だ。 ウナギの完全養殖は２
土用の丑の日（7月22日）、私は都内の牛丼チェーン店にいた。店内に張られた「うな丼」の大きなポスターにそそられた。うな丼（特）は、破格の1180円。より安価な「並」もあったが、今日は土用の丑のめでたい日だ。誇らしげに「うな丼 特！」と注文すると、周囲の客の視線を集めた。 何より私は、ウナギに目がない。人生の末期、「最後の晩餐」は何にするか、と問われれば、うな重を選ぶかもしれない。 実はあまり期待していなかった味のほうだが、柔らかくて案外いけた。店員に産地を尋ねたくなったが、無粋なのでやめた。後日、この会社のホームページをチェックすると中国で養殖されていたことが分かった。 なぜ、ウナギが溢れているの？ ウナギが足りない。ウナギの稚魚が高騰している。最近、「ウナギ、ピンチ」のニュースが飛び交っている。昨年よりも今年のほうが、深刻のようだ。水産庁は５月、国内用のウナギの稚魚（シラスウナギ）の漁獲
日本人に親しまれてきたウナギとマグロが近い将来、食べられなくなるかもしれない。生息数の激減で漁獲や取引の世界的な規制強化が確実視されているからだ。そんな状況を打開しようと、政府は天然資源に頼らない完全養殖の大規模な商業化を平成３２年までに実現する方針を決定、国を挙げた研究が進んでいる。 国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は７月、乱獲で激減しているニホンウナギを、絶滅危惧種としてレッドリストに載せるか本格的な検討を開始した。クロマグロは２２年のワシントン条約締約国会議で国際取引の全面禁止が提案され、日本などの反対で否決されたが、漁獲量管理の厳格化を求める国際世論は強まっている。日本の食文化を絶やさないためには養殖が不可欠だが、天然の稚魚を育てる普通の養殖は、結局は天然資源の動向に左右されてしまう。抜本的な解決策は成魚から採卵して人工授精し、また成魚に育てる完全養殖の実用化だ。 ウナギの完全養殖
夏本番、スタミナ料理の代名詞であるウナギ。７月22日は、土用の丑（うし）の日だった。価格高騰が叫ばれるなか、年に１度のウナギの日に思い切って、財布のひもを緩めた消費者も多かっただろう。近年、価格は高騰し、とくに「国産うなぎは高い」というイメージはあるが、さてそれは本当だろうか。 ＜国産よりも外国産のほうが高い＞ 九州で流通している活ウナギ卸価格を調査したところ、意外なことがわかった。 今週の時点で最も高いのは台湾産。続いて、中国産。国産は３番目だ。 実は外国産のほうが高い。台湾産と中国産のウナギ価格が国産に近づいているという報道が目立つが、活ウナギに限るとそうではない。もうすでに数カ月前からのことだという。 稚魚が取れないことが価格高騰の原因のひとつで、年々、稚魚の漁獲量が減少を続け、反比例する形で価格は上昇。４、５年前から著しく稚魚の漁獲量が減り、価格が急騰。現在、稚魚の調達については、
季節は梅雨。そろそろウナギ釣りのハイシーズンになってきたので、天然ウナギを捕まえて食べたいところなのだが、私が現在住んでいるのは、海から数十キロも離れている埼玉県。はたして近所でウナギは釣れるのだろうか。 ウナギ釣り場を探そう 私の趣味は食材調達全般なのだが、その中でも手軽な「ウナギ釣り」が好きである。ウナギ釣りがどういうものなのかは、デイリーポータルＺに書かせていただいた「2006年のウナギ釣りを振り返る」「ウナギ釣り部」を参照していただきたい。 去年までは東京の葛飾区に住んでいて、自転車で行ける範囲に何か所かお気に入りの釣り場をキープしていたのだが、今年になって元々生まれ育った埼玉県に引っ越してきた。そのため、ウナギを釣るのに、まずはウナギがいる釣り場を近所で探さなければならないのだ。ウナギ釣りをするにあたって、これが一番のハードルである。 まずは21世紀らしくインターネットで近所で釣
２２日の「土用の丑の日」を前に、スーパー５社のうち３社がウナギの調達で、ワシントン条約の規制対象種で欧州連合（ＥＵ）が輸出を禁止しているヨーロッパウナギを扱っていると環境保護団体グリーンピースがホームページで公開した。イオン、西友、ダイエー、ユニー、イトーヨーカ堂にアンケートした。 各社の回答によると、販売はユニーとイトーヨーカ堂、ダイエーの３社。ユニーは「なるべく調達をしないようにしたい」とした。イトーヨーカ堂は「国の資源管理に基づいた対応を順守する」、ダイエーは「トレーサビリティー（生産流通履歴）が確実に実施できるメーカーと取り組んでいる」と答えた。 西友は取り扱いを「禁止し、今後も扱う予定はない」とした。イオンは、取り扱いが「無い」と答えた。ヨーロッパウナギは、ＥＵが輸出を禁止する以前のものや、ＥＵ以外の国から市場に流通しているとされる。
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