甘利明経済財政・再生相は27日、介護や福祉の現場で役立つ先端機器(介護ロボット)の普及を促すため、年内に安全基準をまとめる考えを明らかにした。厚生労働省と経済産業省を中心に現場での実証試験に欠かせない安全性の検証手法などを詰める方針だ。都内で記者団の質問に

政府が1台10万円程度の「介護ロボット」普及に乗り出すことは、ロボット市場の拡大につながる。要介護者の自立と介護職員不足の緩和、新産業育成という一石三鳥の効果も期待できる。(佐藤友紀) 高い国際競争力を維持してきた日本の産業用ロボットは、国内製造業の空洞化などで需要が頭打ちになりつつある。日本ロボット工業会の統計では、2013年1~3月期の同会正会員など42社の受注台数は5四半期連続で落ち込んでいる。 しかし、センサーやモーターなどの分野に機能を特化すれば、中小企業でも競争力のあるロボットを開発でき、ロボット産業全体の底上げとなる。 経済産業省は介護用だけで35年に4000億円、製造用まで含めるとロボット市場は9・7兆円の産業になると試算する。同省は「日本の自動車産業は高性能少量生産のフェラーリ型ではなく、大量生産されたカローラ型が先導した。10万円の介護ロボットも同様の存在になれる」と期
政府は、安価な新型の介護ロボット普及に乗り出す。 要介護者が歩くのを支えたり、高齢者を抱える介護職員の負担を軽くしたりするなど、機能を絞った10万円程度のロボットの開発を促す。さらに、介護保険の対象を広げ、これらのロボットを月数百円でレンタルできるようにする。政府は、普及策を6月にまとめる成長戦略の柱と位置づけ、介護職員不足の緩和や新産業の育成につなげる方針だ。 政府が普及を促すのは、〈1〉介護する人が高齢者らを抱え上げる時の負担を減らす〈2〉高齢者らが自分で歩くのを支える〈3〉排せつ時の支え〈4〉認知症の人を見守るシステム――の4分野のロボットだ。政府は今年度から、これらのロボットを開発する企業などに開発・研究費の半額~3分の2程度の補助金を出す。補助金総額は今年度だけで約24億円。
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