千葉県木更津市で先月、七十七歳の男性が介護する認知症の妻（７９）と無理心中した。男性が二人で命を絶つ決断に追い込まれた背景には、老老介護の悩みを打ち明ける場もなく、社会的に孤立していた様子が浮かぶ。 （白名正和） 男性は七月二十日午後、木更津市中心部のショッピングセンターから飛び降りて死亡。数百メートル離れた団地の自室では妻も死亡していた。部屋からは「介護に疲れた」と書かれた男性の遺書が見つかり、県警は、男性が妻を絞殺して自殺を図ったとみている。 夫婦は二〇〇七年冬、隣の君津市から引っ越してきた。男性は木更津市内の土木会社で働きながら妻を介護。二～三年前に退職した後は介護に専念していたとみられる。団地周辺を徘徊（はいかい）して、警察に保護された妻を引き取りに来ることもあった。
高齢者が新聞の購読を長期契約し、トラブルに至るケースが相次いでいるとして、国民生活センターは注意を呼びかけるとともに、新聞の業界団体に改善を求めました。 国民生活センターによりますと、新聞の購読を巡るトラブルの相談は、１０年前から毎年、各地の消費生活センターに合わせて１万件前後寄せられ、今年度も、前の年の同じ時期を上回るペースで増加しています。 特に高齢者が長期の契約を結び、トラブルに至るケースが相次いでいるということで、高い解約金の支払いを求められたり、契約時に景品として受け取ったテレビなどの代金を求められたものもあったということです。 このため、国民生活センターは、新聞の購読にあたっては長期の契約を避け、高額の景品は受け取らないよう注意を呼びかける一方、新聞の業界団体に対しても改善を求めました。 これについて、新聞公正取引協議会は「指摘を真摯（しんし）に受け止め、トラブル防止に向けて努
211試合出場停止という最も重い処分を受けたのは、ニューヨーク・ヤンキースのスーパースター、アレックス・ロドリゲス選手。米野球史に残る名プレイヤーと言われた彼の名声はあっという間に地に落ちた。 他にもミルウォーキー・ブルーワーズのライアン・ブラウン外野手や3人のオールスタープレイヤーが処分を受けた。 理由は禁止薬物を使用していた疑いが濃厚だということだ。運動能力を向上させるための薬物で、男性ホルモンの一種、「テストステロン」と「ヒト成長ホルモン（HGH）」の2種類が今回のメジャーリーグによる調査の対象禁止薬物だった。 一斉処分となったきっかけは、フロリダ州にあるアンチエイジング専門のクリニックに捜査が入ったことだった。アンチエイジングの看板を掲げながら、裏でスポーツ選手にHGHなどの運動能力向上の薬物を不法に与えているという内部告発があったのだ。 この調査で芋づる式に超有名選手の名前が出た
振り込め詐欺や投資詐欺などの犯行グループから押収した名簿を使って、全国の警察が、名前の掲載されている高齢者らに注意を呼びかける取り組みに力を入れている。 活用されている名簿は約６３万人分。だまされる寸前に被害を食い止めたり、容疑者が逮捕されたりするケースも。ただ、今年上半期の特殊詐欺の被害額は過去最悪となっており、警察庁は、新たに押収した約６０万人分の追加を決めた。 ◆振り込め“迎撃” 「品川区で息子を装った電話が入りました。すぐに注意喚起を始めて」。警視庁の「特殊詐欺被害防止対策電話センター」に警察官の大きな声が響いた。同センターでは連日、約３０人の民間オペレーターが警察官の指示を受けながら、矢継ぎ早に電話をしている。 「だましの電話」は同じ地域で続く傾向があり、押収された名簿などを基に周辺へ集中的に「気をつけてください」などと連絡を入れる。こうした“迎撃電話”は、一日約６５００件に上り
山林や原野など価値が低い土地を高値で購入した、いわゆる原野商法の被害者が、「土地を売るために測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られるケースが急増しているとして、国民生活センターが注意を呼びかけています。 原野商法は、山林や原野などの価値が低い土地を「将来、値上がりする」などといって売りつけるもので、１９７０年代から８０年代ごろにかけて、全国的に被害が多発しました。 国民生活センターによりますと、この原野商法の被害に遭った人が、最近になって別の業者から「土地を売るためには測量を行う必要がある」などと持ちかけられ、代金をだまし取られる被害が全国で相次いでいるということです。 こうした相談はことし４月以降、２１４件寄せられ、過去、年間を通して最も多かった平成２３年度を上回るペースで増加しているということです。 国民生活センターの飯田周作主査は「購入してから数十年たった土地を
９６歳男性、妻とけんかして家出 ２８００万円持って旅をしていたところを保護 1 名前：アヘ顔ダブルピースφ ★：2013/07/31(水) 11:58:51.67 ID:???0 ９６歳男性:現金２８００万円持って家出 妻とけんかし 現金２８００万円を持って家出していた北九州市の男性（９６）が２８日、愛知県常滑市の中部国際空港で警察官に保護されていたことが分かった。妻（８７）とけんかして２５日に家出し、家族が捜索願を出していた。男性は、どこかで一人で生活しようと大金を持って旅をしていたという。 県警中部空港署によると、男性は２８日午後、中部空港のタクシー乗り場付近に１人でいたところ、航空会社社員から声を掛けられた。男性の行き先がはっきりしなかったため、 社員が同署に連絡。署員が事情を聴くと、男性は「いろいろな所へ 行こうと思って、お金を持って旅行している途中で、いい場所があったら住むつもり
東京都内に住む８４歳の女性が、長男を名乗る男から「小切手をなくした」などと電話を受けましたが、実の長男に確認して振り込め詐欺と気付き、だまされたふりをして警視庁に通報したため、現金を受け取りに来た男が張り込んでいた捜査員に詐欺未遂の疑いで逮捕されました。 警視庁によりますと、２９日午前、東京・東村山市に住む８４歳の女性の自宅に、長男を名乗る男から「小切手が入ったかばんをなくした。お金を貸してもらえないか」と電話がありました。 不審に思った女性が長男に電話で確認して、振り込め詐欺だと気付き、警視庁に通報するとともに、再びかかってきた電話の男にだまされたふりをして現金３００万円を渡すことを伝えたということです。 午後になって女性の自宅に男が現金を受け取りに現れたため、張り込んでいた捜査員が、女性が現金の入っていない袋を渡したところを詐欺未遂の疑いで逮捕したということです。 逮捕されたのは、住所
現金２８００万円を持って家出していた北九州市の男性（９６）が２８日、愛知県常滑市の中部国際空港で警察官に保護されていたことが分かった。妻（８７）とけんかして２５日に家出し、家族が捜索願を出していた。男性は、どこかで一人で生活しようと大金を持って旅をしていたという。 県警中部空港署によると、男性は２８日午後、中部空港のタクシー乗り場付近に１人でいたところ、航空会社社員から声を掛けられた。男性の行き先がはっきりしなかったため、社員が同署に連絡。署員が事情を聴くと、男性は「いろいろな所へ行こうと思って、お金を持って旅行している途中で、いい場所があったら住むつもりだった」と説明したという。持っていたかばんには１万円札の札束が２８束入っていた。家出後に銀行で下ろしたという。男性は連絡を受けた家族に引き渡された。 男性は家出後、沖縄で過ごし、飛行機で中部空港に降りた。次は飛行機で北海道や東京へ向か
夫婦げんかをして、家出中だった９６歳の無職男性が、中部空港（愛知県常滑市）で保護された。男性は「全国放浪の旅に出ていた」といい、現金２８００万円を持っていた。「良い土地があったらそこに住むつもり。北海道か東京に行ってみたい」とも話していたという。 男性を保護した中部空港署によると、中部空港のタクシー乗り場近くで杖をついた高齢男性が１人でいると連絡が２８日夜にあり、保護した。男性が持っていたかばんの中に現金が入っていたという。重さは約２・８キロ。 男性は北九州市在住。妻（８７）とけんかして２５日に家を出た。銀行で現金を引き出した後、沖縄の宮古島に行き、三重県の親戚を訪ねるために中部空港に来たという。男性の家族から家出人捜索願が出ていた。署員は「（妻と）仲直りされるでしょう。トラブルがなくてよかった。大金を持って放浪の旅なんてうらやましい限りです」と話した。 最新トップニュース
ペットボトルの緑茶１本（１０５円相当）を万引きしたとして常習累犯窃盗に問われた大阪市西成区の無職男（８２）の判決が３０日、神戸地裁であり、辻井由雅裁判官は「被害額は小さいが、盗み癖が固定化している」として、懲役２年（求刑・懲役３年）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、男は６月２日、神戸市兵庫区の１００円ショップで緑茶を盗んだ。男は犯行当日、競艇場で所持金の約３万円をほぼ使い果たしており、公判では「のどが渇き、帰宅のための電車賃を残しておこうと思って万引きした」などと犯行動機を説明していた。 判決で辻井裁判官は、窃盗など同様の前科が８犯あることを挙げ、「予防の観点も踏まえて相当期間の矯正が必要」とした。
将来の社会保障制度の在り方を検討している政府の国民会議は、社会保障の世代間や世代内の格差を是正するため、経済力に応じて、高齢者にも負担を求めることなどを明記した報告書のたたき台をまとめました。 それによりますと、日本の社会保障の現状について、「給付に見合った負担を確保せず、負担を将来の世代に先送りしており、社会保障の持続可能性や世代間の公平の観点から大きな問題だ」と指摘しています。 そのうえで、「将来世代の負担がこれ以上重くならないよう、負担の在り方を『年齢別』から『負担能力別』に切り替え、財源を生み出す」としており、所有する資産を含め、経済力に応じて、高齢者にも負担を求めていく方針を打ち出しています。 そして、今後の社会保障の方向性について、高齢者に偏りがちだった給付の在り方を見直し、雇用や子育て支援、格差や住まいの問題も、社会保障の課題として取り上げ、全世代型の社会保障への転換を目指す
去年、東京都内で万引きで検挙・補導された人のうち、６５歳以上の高齢者の数は初めて少年の数を上回り、警視庁は貧困や社会からの孤立が背景にあるとみて、自治体などと連携し対策を進めることにしています。 警視庁によりますと、去年、東京都内で万引きをして検挙や補導された人はおよそ１万３５００人で、前の年より率にしておよそ８％減りました。 しかし、このうち６５歳以上の高齢者は、前の年より５５人増えて３３２１人と全体の２４．５％を占め、警視庁が統計を取り始めた平成元年以降、初めて２０歳未満の少年の割合、２３．６％を上回りました。 検挙された高齢者の５５％が以前も検挙されたことがある再犯者で、前の年より６ポイント高く、年々再犯の傾向が強まっているということです。 また、警視庁が検挙された高齢者およそ５００人を対象に調査したところ、盗んだ品物の７０％が食料品で、動機は「生活に困っていた」と答えた人が最も多く
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