６月２１日告示、７月８日投開票の鹿児島県知事選で、市民団体「原発のない鹿児島をつくる会」代表で鹿児島市の出版社社長、向原(むこはら)祥隆氏（５５）が２２日、県庁で記者会見し、無所属で立候補する意向を表明した。 無所属で３選出馬を表明している現職・伊藤祐一郎氏（６４）との一騎打ちになる公算が大きい。 会見で向原氏は「脱原発はすべてに優先する課題」と述べ、九州電力川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の再稼働問題を争点にする方針を示した。特定政党の支持は求めないという。 再稼働について、伊藤氏は「将来的には脱原発だが、少なくとも３０年はかかる」とし、国による安全性の保証などを前提に容認する考えを示している。
（英エコノミスト誌 2012年5月5日号） 半世紀ぶりに日本の原子力発電がゼロになった。 この数十年間、日本ほど原子力発電の魅力を強く訴えてきた国はほとんどなかった。日本の原子力発電は、2011年3月に地震と津波に襲われるまで、国内の電力需要の約30％を賄っていた。 しかし、日本の原発54基の中で最後まで運転中だった1基も、5月5日までに停止した。福島の原発事故で永遠に使えなくなった4基に加えて、残りの原発も「定期検査」のために営業運転を停止した後、再稼働の安全性に対する一般国民の信頼が十分に得られていないために、停止状態が続いている。 親原発国ニッポンが迎えた歴史的な転換点 これはつまり、原発による約50ギガワットの電力が当分の間なくなることを意味する。 これがどの程度の規模かを把握するには、東京（ピーク時の電力需要が約50ギガワット）の電力供給がゼロになるところを想像してみるといい。エ
印刷 関連トピックス北海道電力原子力発電所 北海道電力泊原発がある北海道泊村の村長選は１０日告示され、現職の牧野浩臣氏（６５）が無投票で再選された。同村長選の無投票は１９８０年１月以来。周辺自治体の反原発派農家が候補者を公募するなどしたが、擁立できなかった。 牧野氏は原発推進派。当選が決まった後、定期点検で停止中の泊原発１、２号機の再起動について「国や道が安全性を確認すれば再起動してよいと考えている」。「やらせ」が問題となった３号機のプルサーマル計画についても「国や道が再度安全を確認すれば、（燃料を）装荷してよいと考えている」と話した。 関連リンク原発は争点にならず 泊村長選、無投票の公算大(1/8)泊原発１号機、ストレステスト報告書を提出 北海道電力(12/7)北海道職員、北電に賛成意見を依頼 道の第三者委認定(11/11/23)北海道職員が「やらせ」指示 北電側メモでやりとり判明(
東北電力女川原発を抱える宮城県女川町の町議選（定数１２）が１３日投開票され、「脱原発」を訴える無所属新人が初当選したほか、共産党現職２人が上位当選を果たした。 同日投開票の県議選では同様に立地自治体である石巻市と女川町の選挙区で初めて共産党が議席を獲得、原発に反対する勢力が支持を集めた結果となった。 女川町議選は１３人が出馬。元町議で運転差し止め訴訟などに携わってきた阿部宗悦さん（８５）の長女美紀子氏（５９）が無所属で出馬し９位で初当選。女川原発の再稼働に反対している共産党現職２人もそれぞれ２、３位で当選した。 県議選の「石巻・牡鹿区」（定数５）では共産党新人の三浦一敏氏（６１）が３位で初当選した。
人類学者で明治大学野生の科学研究所長の中沢新一氏（６１）らが「緑の党」（仮称）を十一月にも立ち上げることが分かった。中沢氏が本紙のインタビューに応じ、語った。脱原発を綱領の柱に掲げ、東日本大震災後の日本の転換を目指す運動を展開。欧米の「緑の党」との連携を図る。 「緑の党」には有識者のほか、里山保全や地域通貨の創設などに取り組む市民団体メンバーらが参加。正式な名称や具体的な活動内容は今後詰めるが、最初は正式な政党の形態はとらず、創刊予定の雑誌や、インターネットなどを使って全国のネットワークづくりを進める予定。 エネルギーでは太陽光やバイオマスだけでなく、植物の光合成の仕組みを応用した発電などの提言を検討。他の政策課題でも、成長を前提とした経済から脱して、有機野菜中心の食生活や自動車に依存しない生活を目指し、情報発信する。
原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 上関町長選 原発マネーと別れよう Tweet mixiチェック 2011年9月26日 原発新設への賛否が地域を二分する山口県上関町長選は、推進派の現職が三選した。だが今や新設は不可能だ。原発で町はつくれない。脱・原発マネーの先駆けになるような町政の転換を望みたい。 上関町が原発誘致を表明したのは、一九八二年のことだった。 瀬戸内海を埋め立てて、出力百三十七万キロワットの原発二基を建設する計画で、二年前から敷地の造成が始まった。来年六月に１号機の本体工事に着手し、二〇一八年三月の営業運転をめざしてきた。 原発は小さな町を推進派と反対派に引き裂いた。町長選も両派の対決が続いてきた。予定地から四キロ沖、反対派が多い祝島では、祭礼さえ両派に色分けされるほど、その溝は深まった。 過去八回の町長選はすべて、推進派が勝ってきた。今回も推進派と
印刷 関連トピックス中国電力原子力発電所東京電力 中国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。 東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。 １９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
原発建設予定地 「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな地震や津波に耐えられる」 黒潮が乗る太平洋に面した宮崎県最南端、串間市。今年１月、Ａ４判４９ページのカラー冊子が市役所から回覧板で各世帯に配られた。 国が作った中学生向けの社会科副読本「チャレンジ！ 原子力ワールド」。原子力発電所の立地の賛否を問う全国３例目の住民投票を４月１０日に控えていた。 回覧板には「市民投票の学習の一助としてご活用頂きたい」とある。市内のサツマイモ農家、松本寿利（ひさとし）さん（５３）は冊子を手にしながら、思った。 「人間がやることに絶対に安全なものがあるのか。都合の良い情報提供だ」 農業と漁業の人口２万人の市に、九州電力の原発計画が持ち上がったのは１９年前。１９９７年に白紙撤回されたが、昨夏の市長選で元職の野辺修光氏（６８）が住民投票実施を公約に返り咲き、問題が再燃した。 「原電立地で串間の活
東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、統一地方選後半戦では原発が立地する自治体で安全対策や是非が争点となったが、原発反対派の目立った伸長はみられなかった。 東京電力労働組合の組織内候補も、厳しい逆風の中、開票された選挙では全員が当選した。 高速増殖炉「もんじゅ」など原発３基が立地する福井県敦賀市長選は、初当選以来〈原発との共存共栄〉を掲げた現職の河瀬一治氏が市発足以来初の５選を決めた。 市は財政、雇用面で原発に依存。このため河瀬氏のほか、元市議や元市会議長、敦賀短大教授の３候補はいずれも原発との共存を前提に、原発の安全強化や防災対策などを中心に論戦を展開した。新人は多選阻止を訴えたが、福島第一原発の事故後は経験豊かな現職を再評価する声が強まった。 福島第一原発と同じ東京電力の柏崎刈羽原発を抱える新潟県柏崎市議選（定数２６）では、立候補した原発反対派７人のうち、５人が当選した。 改選前（当
福島影響？原発論議なし 青森・東通村議選 原発が立地する青森県東通村の村議選（２４日投票）が静かに進んでいる。福島第１原発事故で原発の安全性が深刻な問題になっているが、東日本大震災に伴う自粛ムードもあって表立った原発への主張はなく、盛り上がりを欠いたまま終盤戦を迎えている。 同村は建設中の東京電力の原発１基と、既に立地し現在は定期検査中の東北電力の１基を抱える。村議選は定数１４に対し１６人が立候補した。うち現職１２人は選挙カーを走らせず、街頭での訴えも自粛。現職、新人、元議員の計４陣営は街頭演説などに取り組む。 村にとって原子力との共存は、１９６５年に村議会が原発誘致決議を可決して以来の基本政策。運動自粛についてある現職陣営の幹部は「原発との共存をことさらに強調すれば、観光や海産物に対する風評被害を招く」と語る。 表立った支持拡大を控える各候補も、原発事故の影響を深刻に受け止めている
【ベルリン＝松井健】ドイツ南西部バーデン・ビュルテンベルク州で２７日にあった州議会選挙で、連立与党が敗北し、環境政党・緑の党が躍進したことについてメルケル首相は２８日、「福島原発の大事故を巡る議論が敗因となったのは明らかだ」と述べた。 さらに「原発政策を徹底的に議論し、６月半ばまでに結論を出す」とし、政策の見直しも示唆した。メルケル政権は事故直後、昨年秋に決めた「原発の運転延長政策」を３カ月間、凍結している。 一方、ＤＰＡ通信によると、緑の党のエズデミル党首は「選挙結果は人々が脱原子力を求める明らかなメッセージだ」と述べ、メルケル政権に原発からの脱却を急ぐよう求める考えを示した。 原発政策が最大の争点となった同州議会選で、緑の党は２４．２％と前回に比べて得票率を倍増。社会民主党と連立政権を樹立し、同党創設以来初となる州首相の座を獲得する見通し。メルケル首相のキリスト教民主同盟は、５８
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