特定秘密保護法で罰則が強化される 安倍政権は秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を最長で懲役１０年とする方針を固めた。対象となる情報は防衛や外交など安全保障に関する４分野で「特定秘密」と指定されたもの。同盟国の米国などと情報共有を進める必要があるため、漏洩（ろうえい）に対して厳罰化を図る。 政権は外交・安全保障の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を１月にも設置する方針で、あわせて秘密保全のための法整備を進める。法案名は「特定秘密保護法案」とし、指定された特定秘密を取り扱う国家公務員を制限したうえで漏洩した場合の罰則を盛り込む。 特定秘密は「防衛」「外交」「外国の利益を図る目的の安全脅威活動の防止」「テロ活動防止」の４分野ごとに別表で列挙。漏洩すれば安全保障上に「著しく支障を与えるおそれがある」情報について、所管省庁の大臣らが指定する。
【ロンドン＝伊東和貴】米中央情報局（ＣＩＡ）のスノーデン元職員の提供した内部文書に基づき、米英の情報収集活動を暴露した英紙ガーディアンに対し、英当局が文書を保存したパソコンを破壊させていたことが分かった。同紙が２０日付のラスブリッジャー編集長のコラムで明らかにした。 コラムによると、６月上旬にこの問題の報道を始めた後、首相の意見を代表しているという英政府高官から連絡があり、スノーデン元職員から受けた文書の返還か破壊を迫られた。 ７月には別の高官から「楽しんだだろう」「これ以上記事にする必要はない」などと迫られ、法的措置も示唆された。英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）の専門家２人の監視下で、ガーディアン本社地下室で内部文書のデータが入ったノートパソコンを粉々に破壊させられたという。 編集長は破壊要求に応じた理由について、法廷闘争になれば決着に時間がかかる可能性があったなどと英ＢＢＣに
アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員から得た情報を基に告発記事を書いたイギリスの新聞ガーディアンは、イギリス政府高官らに資料を記録したハードディスクを破壊するか引き渡すよう迫られ、実際に当局者がハードディスクを壊す場に立ち会ったことを明らかにしました。 イギリスの新聞ガーディアンが２０日、掲載したアラン・ラスブリッジャー編集長の記事によりますと、ことし６月、イギリス政府高官が編集長に接触し、アメリカの情報機関が大量の個人情報を収集している実態を告発した取材の資料を破壊するか引き渡すよう迫られたということです。 また、先月にも政府中枢の人物から電話があり、要請に応じなければ法的な対応をとると脅され、その後、イギリスの情報機関の２人が立ち会って、会社の地下室で資料を記録したハードディスクを破壊したということです。 ただ、ラスブリッジャー編集長は、こうした行為はデジタル時代を理解していない無意味
（ＣＮＮ） 米当局による市民監視活動の実態を暴露した英紙ガーディアン記者のパートナーが１８日にロンドンのヒースロー空港で一時拘束された。同紙が報じた。 ガーディアンの報道によると、拘束されたのは、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の監視活動についての記事を最初に執筆したグレン・グリーンウォルド記者のパートナー、デービッド・ミランダさん（２８）。ドイツ・ベルリンを発ってブラジルに帰国する途中、ヒースロー空港で９時間近く拘束されたという。 英ＰＡ通信によれば、ロンドン警視庁も２８歳の男性が１８日に同空港で、テロ対策法に基づき９時間近く拘束されたことを確認した。 グリーンウォルド記者は、ミランダさんは解放される前にノートパソコンや携帯電話、ゲーム機、ＵＳＢメモリーを押収されたと伝え、「取材活動やジャーナリストに対する攻撃がエスカレートしている」と指摘。「ジャーナリストの家族や身内を拘束するのは横暴極まり
英紙ガーディアン（電子版）は１８日、米政府による個人情報収集活動をスクープした同紙のコラムニスト、グレン・グリーンワルド氏と同居するパートナーの男性（２８）が同日、ロンドンのヒースロー空港で、テロ対策法に基づき英警察当局に一時、身柄を拘束されたと報じた。 ブラジルを拠点に活動するグリーンワルド氏は米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員エドワード・スノーデン容疑者から内部文書を入手し、米国家安全保障局（ＮＳＡ）による情報収集活動を暴露する記事を執筆したことで知られる。 グリーンワルド氏は「情報収集活動に関する報道をした人間に対する明らかな脅しだ」と批判している。 男性はドイツからヒースロー空港を経由して、ブラジルに帰国する途中だった。約９時間拘束された後、釈放されたが、携帯電話やパソコンなどを押収された。（共同）
米中央情報局（CIA）の元職員、エドワード・スノーデン氏が暴露した「PRISM」プロジェクトが、米国IT業界に暗い影を落としている。データセンターに置いたアプリケーションをネット経由で企業や個人が利用する「クラウド」サービスから、米国政府が情報を秘密裏に収集していたことに、EC（欧州委員会）が猛反発。改善されない場合は正面から対決する姿勢を示している。ある市場調査では、米国以外のユーザー企業の約7割が米国のクラウドサービスについて利用を見直すと答えた。すでに約1割が利用をやめており、同様の動きはこれからも続きそうだ。その機会損失額は少なくとも215億ドル（約2兆1500億円）、最大で350億ドル（約3兆5000億円）にも達する。
さる7月30日、エマニュエル・マクロン大統領はモロッコ国王ムハンマド6世に宛てたたった一通の書簡によって、モロッコの西サハラ統治を認める決定をした。それは国際法を無視しただけではなく、フランスとアルジェリアが保っていた関係のあやういバランスを壊すものでもあった。 →
Edward Snowden氏がリークした最新の機密文書によると、米国家安全保障局（NSA）は「秘密の抜け穴」を作り出し、それによって自らの巨大なデータベースから、プライバシーが保護されるべき米国民の通話や電子メールメッセージの内容を令状なしで検索できるようにしたという。 The Guardianは英国時間8月9日、米上院情報委員会の委員を務めるRon Wyden上院議員（オレゴン州選出、民主党）の話として、その秘密の規定には、「法律を遵守する米国人の通話や電子メールを令状なしで盗聴する」ことを可能にする抜け穴がある、と報じた。 その報道は、Jerrold Nadler下院議員（ニューヨーク州選出、民主党）が6月、NSAの国内監視活動について政府関係者から機密の状況説明を受けた数日後に話した内容を裏付けているようだ。 Nadler議員によると、NSAが「通話を盗聴」したい場合、1名のアナリ
ホワイトハウスでの記者会見で、極秘の情報収集活動などについて語るオバマ米大統領＝９日、米ワシントン、ランハム裕子撮影 【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘の情報収集活動が米内外で批判されていることを受け、米政府は９日、活動の根拠法を見直し、情報公開を進めるなどの対策を発表した。情報収集に対する懸念をぬぐい去り、米国民の信頼を取り戻す狙いだ。 トピックス「米国家安全保障局」 オバマ米大統領が同日、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。主な対策として、膨大な通話記録の収集の根拠となる愛国法などの改正を目指す▽対外情報監視法に基づく情報収集の適法性を審査する法廷への信頼を高める▽各情報機関の情報公開を進め、専門のウェブサイトを設置▽情報収集活動が外交・安全保障やプライバシーに及ぼす影響を外部委員会が点検し、年内に報告書にまとめる、としている。
ブラジル上院外交委員会の公聴会で証言する米国人コラムニスト、グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏（2013年8月6日撮影）。(c)AFP/AGENCIA SENADO/Lia de PAULA 【8月7日 AFP】米中央情報局（CIA）元職員、エドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者による米当局の市民監視プログラムの暴露を記事にまとめ、英紙ガーディアン（Guardian）で公表したブラジル在住の米国人コラムニスト、グレン・グリーンウォルド（Glenn Greenwald）氏は6日、ブラジル上院外交委員会の公聴会で証言し、元職員から1万5000点以上の米政府の機密文書を入手していると語った。 議員からの質問に答えた同氏は、「正確に数えたわけではないが、1万5000～2万点の文書を受け取った」とし、「われわれが公表したのはほんのわずかにすぎない。米国
ドイツ政府は２日、国内の盗聴活動で米英両国と協力すると定めた協定を破棄したことを明らかにした。米国家安全保障局（ＮＳＡ）による盗聴活動をめぐってドイツ国内で批判が強まっており、米英と距離を置く姿勢を示すことで国内の批判をかわすのが狙いとみられる。 ただ協定は冷戦期に締結され、現在は運用されていなかった。協定破棄は象徴的な意味合いが強い。 ＤＰＡ通信によると、協定は１９６８年に当時の西ドイツ政府が米英仏３カ国と結んだ。西ドイツに駐留する各国部隊の安全を確保する目的で、西ドイツの情報機関が行った盗聴活動の結果を提供することなどを定めていた。 ９０年に東西ドイツが統一されてからは、協定が運用されることはなかったという。フランスとの間でも協定を破棄する方向で協議している。（共同）
（ＣＮＮ） 米情報機関「国家安全保障局」（ＮＳＡ）による極秘の個人情報監視を暴露して訴追され、モスクワの空港で滞在していた米中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者がロシアへの一時亡命を認められた問題で、ロシアのソーシャルサイトの創設者は３日までに、同容疑者をサイト開発者として雇いたいとの考えを示した。 ロシアのサンクトペテルブルクにある同社の支社で雇用したいとしている。サイトの創設者は「エドワード（容疑者）はサイト利用者数百人万人の個人情報保護につながる仕事に関心があるだろう」と述べた。 米国政府の犯罪をさらけ出した同容疑者の行動を称賛もした。 スノーデン容疑者のアナトリー・クチェレナ弁護士によると、容疑者は１日に一時亡命を認められた後、モスクワ・シェレメチェボ空港を出てモスクワ市内で米国人と同居している。この米国人とはインターネット上で知り合ったという。 クチェレナ弁護士
アメリカの情報機関、ＮＳＡ＝国家安全保障局が大量の個人情報を収集していた問題で、イギリスの新聞は、１日、ＮＳＡがイギリスの情報機関を支援するため、３年以上にわたって少なくとも１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）を極秘に供与していたと伝えました。 これは、イギリスの新聞ガーディアンが、１日、問題を告発したＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供を受けた資料で明らかになったとして伝えたものです。 それによりますと、ＮＳＡは、イギリスの情報機関を支援するため、２００９年から３年以上にわたって少なくとも１億ポンド（日本円でおよそ１５０億円）を極秘に供与したということです。 この資金によって、イギリスの情報機関は、携帯電話の盗聴で個人情報を収集する新しいシステムを整備しているほか、インターネットや携帯端末から収集できる個人情報の量が過去５年間で７０倍以上増えたことなどが紹介
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アメリカ陸軍上等兵のブラッドリー・マニングに対して、軍事法廷が有罪判決を言い渡した。ウィキリークスに70万点に上る外公電やアフガニスタン、イランでの戦地の報告書、ビデオ映像などの機密文書をリーク（漏洩）した罪だ。 この判決を聞いた人々の頭にすぐ浮かぶのは、「それでは、スノーデンはどうなるのか」だろう。エドワード・スノーデンは、NSA（アメリカ国家安全保障局）が秘密裏にアメリカ国民や海外の人々の電話、メール、チャット、ビデオや写真画像などの個人情報データを取得していたという事実を、英米の新聞社にリークした人物。彼はリーク直後にアメリカを離れ、現在モスクワ空港のトランジットエリアに身を隠している。 このふたつのリークは、何が共通していて、何が違っているのだろうか。それは、国家の裏切り者、情報漏洩者、内部告発者のどこに位置づけられるかの違いによる。 マニングの罪状は、５件のスパイ行為、５件の窃盗
【田井中雅人】米国家安全保障局（ＮＳＡ）の新たな極秘個人情報収集プログラム「エックス・キースコア（ＸＫＳ）」の存在が明らかになった。英紙ガーディアンが７月３１日、伝えた。ネット上のあらゆる個人情報を最も広範に収集でき、メールの文面なども閲覧できるシステムという。米中央情報局（ＣＩＡ）のエドワード・スノーデン元職員が内部文書を同紙に提供した。 スノーデン元職員は、ＮＳＡがテロ対策を名目に、「ＰＲＩＳＭ」など計四つの極秘プログラムを使ってネット上の個人情報を収集していることを暴露している。 続きを読む関連記事「ＣＩＡ元職員が同乗？」疑われた大統領機、着陸できず7/4〈ロイター〉元ＣＩＡ職員が沈黙破る、エクアドル宛て書簡で「新たな暴露可能」7/2米、スノーデン元ＣＩＡ職員訴追 香港に引き渡し請求へ6/22レコメンドシステムによる自動選択最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員
東西冷戦期の１９８２年、英政府が「共産圏の情報員約２２０人が日本で活動している」との報告書を作成していたことが分かった。情報員の数は旧ソ連だけで１００人に達すると分析していた。機密指定が解かれ、英公文書館が１日公開した当時の公文書で明らかになった。 報告書は、８３年に英内閣府の安全保障に関する委員会に提出されていた。アフリカ、中東、アジア、中南米を中心に約６０カ国について、政府の機密保持の状況、共産圏諸国の情報活動などを分析。 日本についての報告書は８２年１２月に作成されており、共産圏の情報員の人数について「ソ連１００人、その他の国６０人、中国６０人」と記述。「政党では社会党が東側の情報活動の主な標的」「日本社会では欧米のような機密保持の概念がほとんどない」とも指摘していた。（共同）
最新の調査によると、米中央情報局（CIA）元職員のEdward Snowden氏が米国のスパイプログラム「PRISM」の存在を暴露したことで、米国のクラウドプロバイダーの海外におけるビジネスチャンスが損なわれており、将来的にはさらに大きな影響を受ける可能性もあるという。 4万8000のメンバーを擁するクラウドセキュリティアライアンス（CSA）がおよそ500のメンバーを対象に実施した調査によると、このスパイプログラムの存在が暴露されたことによる悪影響が既に出ているという。なおCSAには、米国における大手のソフトウェア企業やクラウドプロバイダー、セキュリティ企業、サービスプロバイダーのほとんどが企業メンバーとして加盟している。 同調査に参加した米国以外の組織のうち、10％は米国に拠点を置くクラウドプロバイダーとのプロジェクトを既に中止したと回答しており、56％は将来的に米国のクラウドプロバイダ
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