山形県は、オフィスソフトウェア製品「Microsoft Office」を2014年度中に全庁に導入する。日本マイクロソフトが9月4日に発表した。オープンソースソフトウェアからの再切り替えとなる。 山形県は、2002年に職員1人1台のPCを導入した際に、クライアントOSおよびオフィスアプリケーションとして「Microsoft Windows XP」とMicrosoft Office XPを採用した。しかし、2011年のOffice XPのサポート終了に際し、業務で作成したドキュメントを永続的に活用できるよう汎用的なファイル形式を保つことなどを目的に、オープンソースソフトウェアのオフィスソフトを全面採用し、Microsoft Officeの利用を一部に限定する運用に切り替えていた。 2年近く運用を続ける中で、民間や国、ほかの自治体などから送付されるMicrosoft Officeのファイルをビ
遅ればせながらネット上の選挙活動が解禁となったこのご時世に、地方議会で驚くべき時代錯誤の話を聞いた。 「PCを議場に持ち込むのは禁止されているのです」――そう語るのは東京・多摩市の若手改革派、遠藤ちひろ議員。理由は、「他の議員が使えない」「議場の審議に集中できない」からだという。持ち込めるのはすべて紙書類だけ。スクリーンに投影して説明することも禁止されている。民間企業が紙を減らすご時世だ。PCを持ち込んで会議するのは当たり前、使えない人がいるから持ち込み禁止、などと言ったら大笑いされるだろう。 全国の市でどうなっているか調べたところ、議場へ議員のPC持ち込みを許可している市は全国809の市区のうち29（3.6％）、スクリーン使用は同12（1.5％）だった（2011年12月末：全国市議会議長会「議会のIT化」調査）。また議員1人に1台ずつPCを配置している市は4.3％、政令指定都市（大阪・横
最高裁大法廷は、結婚していない男女間に生まれた非嫡出子（婚外子）の遺産相続分を、嫡出子の半分と定めた民法の規定を、違憲とする初判断を示した。 憲法は法の下の平等を保障しており、「父母が婚姻関係になかったという、子にとっては自ら選択ないし修正する余地のないことを理由に不利益を及ぼすことは許されない」とした判断は当然だろう。速やかに、民法も改正すべきだ。 「婚外子の相続分は嫡出子の半分とする」という規定は明治３１年に設けられ、昭和２２年の民法改正でも引き継がれた。５４年には法務省が両者の差異をなくす民法改正案をまとめたが、国会には提出されなかった。 平成５年以降、東京高裁などでこの問題での違憲判断が相次いだが、最高裁は７年、「民法が法律婚を採用している以上、著しく不合理とはいえない」とする合憲判断を出し、婚外子側の訴えを退けていた。 ただしこれを覆す今回の最高裁の判断は、法律による婚姻家族を否
両親が結婚しているかどうかで子どもの遺産相続に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷が「憲法に違反する」という判断を示したのを受けて、政府は、早ければ秋の臨時国会に民法の改正案を提出することを目指して、与党側との調整を進めることにしています。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されていますが、最高裁判所大法廷は４日、「家族の多様化が進むなかで相続を差別する根拠は失われた」と指摘し、「法の下の平等を定めた憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 これを受けて、政府は、民法９００条の「いわゆる婚外子の相続分は、嫡出子の半分とする」という規定を削除することを検討しており、早ければ秋の臨時国会に改正案を提出することを目指しています。 一方、与党側では、自民党の高市政務調査会長が、「最高裁判所の判
だいぶ長く時間がかかったが、ようやく非嫡出子の相続分を嫡出子の二分の一と規定する民法900条4号ただし書について、最高裁の違憲判断が出た。 「婚外子」相続差別 最高裁が違憲判断 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130904/k10014279131000.html この規定は、前々から「違憲では」と言われ続けてきたものだ。平成7年7月5日の最高裁決定では合憲判断が出たものの、5人の裁判官による反対意見が付され、国会でも改正を求める声が上がっていた。今回の違憲判断は「やっとか」というのが僕の正直な感想だ。 さて、この判断についてよくないと思っている方々が結構いるようである。特に、Yahooニュースのコメント覧の内容にはちょっとびっくりさせられる。 婚外子相続格差は違憲＝「家族形態は多様化」―民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷 http://headline
「差別ではなく区別」 「家制度の崩壊」 「正妻や嫡出子涙目」 「中韓の連中がどうたら」 以上でお送りします。
【田村剛】遺産相続の際、結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の取り分を、結婚した男女の子（婚内子）の半分とする民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は４日、「法の下の平等を定めた憲法に違反しており、無効」との判断を示した。 最高裁が法律を違憲と判断するのは、９例目。社会や家族の根本を定めた民法が対象となったのは今回が初めてとなる。国会は早期の民法改正を迫られる。 問題の規定は「婚外子の相続分は婚内子の半分」とする、民法９００条４号ただし書き。１９９５年、大法廷が「婚内子の立場を尊重するとともに、婚外子を保護するもので、合理的な理由のない差別とはいえない」と合憲判断を示していた。この規定は１８９８（明治３１）年施行の明治民法に盛り込まれ、戦後の現行民法にも引き継がれて、１１５年間続いてきた。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただく
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。
両親が結婚しているかどうかで子どもが相続できる遺産に差を設けている民法の規定について、最高裁判所大法廷は「憲法に違反する」という初めての判断を示しました。 憲法違反とされたことで、明治時代から１００年以上続く民法の規定は、改正を迫られることになります。 民法では、結婚していない両親の子ども、いわゆる「婚外子」は、結婚している両親の子どもの半分しか遺産を相続できないと規定されています。 これに対して、東京と和歌山のケースで遺産相続の争いになり、婚外子の男女が「法の下の平等を定めた憲法に違反する」と訴えて、ことし７月に最高裁判所の大法廷で弁論が開かれていました。 これについて、最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、決定で「相続を差別する民法の規定は憲法に違反している」という初めての判断を示しました。 大法廷は、平成７年に「憲法に違反しない」という決定を出しましたが、今回は１８年前の判断を見直しま
タバコ片手に混雑した街中をかっ歩する「歩きタバコ」が問題視されている。単にマナーだけの問題ではない。「家族が火傷を負った、絶対に許さない」「煙で喘息が悪化した」など、歩きタバコの被害を訴える声は、ネット上でも数多く見つかる。 今年7月には、元AKB48の仁藤萌乃さんも「突然腕に激痛が走って何かと思ったら、歩きタバコをしている人のタバコがジューって…」と、歩きタバコの被害体験をツイッターで報告している。 歩きタバコは、東京都千代田区や千葉県柏市など多くの地方自治体が「条例」で規制しているものの、「法律」による規制はまだ存在しない。法律で禁止する必要はないのだろうか。受動喫煙対策などに取り組む岡本光樹弁護士に聞いた。 ●ケガを負わせた場合は刑事罰や損害賠償責任を問われる 「歩きタバコそのものを規制する法律はありませんが、歩きタバコ被害に関連する法律は、すでに幾つかあります。また、多くの
都営地下鉄新宿線を本八幡駅（市川市）から新鎌ケ谷駅（鎌ケ谷市）まで延伸する鉄道路線の事業化を検討していた県、市川市、鎌ケ谷市でつくる「東京１０号線延伸新線促進検討委員会」が３日解散を決議し、同日付で解散した。 少子高齢化などで沿線の人口増が期待できないことや ・・・ 【残り 72文字】
【藤崎麻里】経済産業省は、ガスの小売りを全面自由化する検討に入る。ガス業界の競争を促して料金を抑え、消費者の選択肢を増やす狙い。電力の小売りは２０１６年にも全面自由化することにしており、ガス事業も追って改革を進める。近く、専門家らによる委員会を設けて具体策を詰める。 ガスの小売り自由化そのものは１９９５年に大規模工場を対象に始まった。その後、小規模工場や商業施設、ホテルなど年間契約使用量１０万立方メートル以上の大口契約が自由化された。 しかし家庭向けはガス会社の「地域独占」が認められており、消費者は自由にガス会社を選べない。料金も、ガス供給の費用に一定のもうけを足して決める「総括原価方式」が適用されている。経産省は、家庭向けも含めて自由化し、地域独占を廃止したり、料金の決め方を見直したりすることを検討する。 続きを読む関連記事ガス４社値上げ、最高額更新 電力８社は値下げ １０月8/29
外部からの不正なアクセスで、顧客のクレジットカードの番号など１０万件余りの個人情報が流出した東京の通信サービス会社に対し、総務省は、情報の管理態勢や顧客への対応が不十分だったとして再発防止を求める行政指導を行いました。 行政指導を受けたのは、海外旅行者に携帯電話をレンタルする事業などを行っている東京・渋谷区の「エクスコムグローバル」です。 この会社では、ことし４月、カード会社からの指摘で、運営するサーバーが不正なアクセスを受けていたことが分かり、顧客の名前や住所、それにクレジットカードの番号など、１０万９千件に上る個人情報が流出し、その一部については不正に使用されていたことが確認されました。 総務省によりますと、原因は、不正なアクセスを防ぐための技術や人員などの態勢が十分でなかったためで、顧客への報告も被害の確認から１か月余り過ぎた５月末だったということです。 このため総務省は３日付けで会
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