大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
橋下徹大阪市長が提唱する「大阪都」構想を実現するための法案が衆院で審議入りした。 民主、自民、公明など与野党７会派が共同提出しており、今国会で成立する見通しだ。 だが、構想の実現によって、どのように大阪が活性化し、住民サービスが向上するのかは、いまだに見えてこない。橋下氏は構想が「強い大阪」にどう結びつくのかを明確にする必要がある。 法案は既存の政令市などを東京２３区のような「特別区」に再編できるようにする内容だ。区長や区議が選挙で選ばれ、区ごとの予算編成も可能となる。地方自治の選択肢が広がる意義はある。 与野党が「橋下氏率いる大阪維新の会を次期衆院選で敵にしたくない」という政治的思惑で法案提出を急いだ結果、問題点や疑問点は詰められないまま残った。 最大の問題点は、特別区への再編によって、むしろ行政や議会の肥大化につながる恐れがあることだ。「大阪都」構想は府市二重行政の解消が大きな目的だ。
今回の話題もやはり大阪からである。また、あの橋下徹大阪市長の意向で、大阪市の「子どもの家事業」が廃止されるという。遊び場などが限られている中で、留守家庭の子どもに限らず、すべての子どもたちに遊び場・居場所を提供する「子どもの家」事業は1989年に始まり、かつては大阪市の子ども対策の目玉だった。 西成区の釜ヶ崎や山王、生野区桃谷の「子どもの家」に象徴されるひとり親世帯の子どもや障害児が通い、貧困層の子どもや若者たちの居場所、駆け込み場をなくそうという今回の橋下市長の指示に対して強い反発が起きている。 大阪市 3つの放課後事業 大阪市には子どもの放課後事業として、（1）留守家庭の小学校低学年の子どもたちを夕方7時まで預かる民間の「学童保育」（109ヶ所、2112人、2万円／月）、（2）空き教室で午後6時まで小学生を預かる「児童いきいき放課後事業」（298ヶ所、登録63000人、利用16000人
ひどいものを読んだ。 家庭教育支援条例（案） http://osakanet.web.fc2.com/kateikyoiku.html 第４章 （発達障害、虐待等の予防・防止） （発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる （伝統的子育ての推進） 第１８条 わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する もし、この条例がこのまま成立するならば、大阪市の発達障害をもつ子どもたちと家族は一刻も早く、大阪市を脱出したほうがよいと思う。 この条例の考え方において、発達障害の子どもは「予防に失敗された存在」であり、
ネット上で定点観測していた共産党員が複数湧き立っていたので、何だろうと思ったら共産党機関紙赤旗の記事を賞賛するために集っていたのですね。アカは嫌いですが、こういう生真面目な政治姿勢には好感が持てますし、頭が下がる思いです。 で、肝心の赤旗渾身のまとめ記事がこちら。 橋下「改革」の危険 ４年の実態に見る 市長になっても 全世代への負担増 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/ftp2012042404_07_0.html うーん、何と言うか… 橋下徹さんの府知事時代の「お金を使うほう」の能力はクズでしたが、「支出を削るほう」の能力は良かったんじゃないの、と思えるような見事なコストカット無双ぶりであります。 「主な市民サービスカットの内容」なる項目を見ますと、確かに共産党が激怒しそうな市民への支給が軒並み削られているものの、聖域なきコストカ
反橋下派識者の2つのタイプとは 大阪都構想の実現と次期総選挙に向けて、大阪市の改革案および国政への構想案を精力的に打ち出している橋下徹大阪市長。そして最近の喧嘩相手は政治家や官僚にとどまらず、戦線を拡大して、“反橋下派”の識者たちをなで斬りにしている。目的実現のためには無用な敵をなるべくつくらないほうがいいのだが、改革の火種や活発な議論を絶やさないためにも、あえて攻撃的な姿勢を貫いているのかもしれない。 橋下市長と反橋下派識者のテレビ討論を見て、アメリカのシリコンバレーに在住の私の友人が、ブログで興味深い分析をしていた。彼は「橋下市長についていけない人たち」の気持ちとして、大きく2つあるというのだ。 一つは「橋下市長のやり方が嫌」という人たち。彼らは、橋下市長の政治手法が、自分たちの理解の範囲を超えているため、事態が唐突に進んでいくように感じてしまう。だから橋下市長＝「独裁」として映ってし
【激動！橋下維新】救急車「有料化」検討を 橋下市長が指示 大阪市の出動数突出 - MSN産経west http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/111223/waf11122308240004-n1.htm “ 大阪市の橋下徹市長が、救急車の利用を有料化することの是非について市消防局に検討を指示したことが２２日、分かった。高齢化などを背景に救急出動件数が全国的に増加しており、大阪市では昨年、過去最多の２０万５千件が出動。なかには軽症患者が“タクシー代わり”に利用したと思われるケースもあり、不要不急の利用を抑える狙いがあるとみられる。 市消防局によると、２２年の救急出動件数は２０万５０６８件と過去最多を記録。１０年間で２４・３％増加している。人口１万人あたりの年間出動件数は７６９件で政令市で突出。橋下市長はこうした傾向を問題視したといい、
"大阪市内で一番平均世帯年収の高い天王寺区ですら、東京23区と比べると22位の荒川区と23位の足立区との間になってしまいます。" 1 ：焙煎特派員φ ★[sage]：2011/11/13(日) 19:53:03.75 ID:???ＩＴ企業、繊維会社……。これまで縁のなかった首都圏から、オフィスの空室問い合わせが相次いだ。 東日本大震災が発生した今年３月、大阪市中央区で１０階建てビルを運営する会社社長（５１）は「非常事態だ。大阪が企業の受け皿になる」と構えた。 ２００８年秋のリーマン・ショックから景気は大きく後退、ビルの賃借フロアを撤退、縮小するテナントが続出した。皮肉にも、未曽有の大災害が大阪に企業進出ブームをもたらすかに見えた。 熱はすぐに冷めた。「結局、契約はゼロ。大阪で商売を、という流れにはつながらなかった」 ４月以降、大阪市の支援や仲介で市内に進出した企業は１５社。東日本大震災が契
うむ、４０年ぶりの大阪ダブル選は、大阪都構想をかかげる大阪維新の会の大勝利に終わりました、市長となる前知事の橋下徹さん、後継の知事に当選した同会幹事長の松井一郎さん、当選おめでとうございます。 そして市長選で敗れた平松邦夫さん、４年間の大阪市政、本当にご苦労様でした。 東京都在住の私はもちろん今回の選挙を見守るだけでしたが、今回の地元大阪府民・大阪市民の府知事と市長の政治選択結果を、敬意をもって尊重、支持いたします。 その上で大阪維新の会が掲げる「大阪都構想」ですが、今はニュートラル・中立の立場を表明しておきます。 しばらくお手並み拝見としておきます。 今回の選挙結果の分析や「大阪都構想」の評価などはメディアにおいてもネットにおいても多くの論客が色々な素晴らしい論を展開されていますので、例によって当ブログは少し角度を変えてそもそも大阪市を無くしちゃえという過激な発想が誕生した経緯について掘
きょうのＷＳＪ日本版「金井啓子のメディア・ウオッチ」より 大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙が予定される11月27日まで半月余り。 市長選には、地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹氏が知事職を辞して出馬を表明した。共産党推薦で出馬予定だった渡司考一氏が立候補断念を発表し、現職の平松邦夫市長と橋下氏の一騎打ちとなった。筆者が住む大阪は日に日に選挙の話題で盛り上がっている。告示日を過ぎれば、街はさらににぎやかになるだろう。 当コラムで書こうとしているのは選挙の行方ではない。それより、橋下氏が唱える「大阪都構想」や「独裁」について考えたい。 今回のダブル選挙は、橋下氏が3年9カ月務めた知事をやめてまで市長選に出ることや、知事の後釜に大阪維新の会の候補を据えることで両自治体のトップの座を手中に入れて自分のビジョンを実現しようとしていることで、注目を集めている。 この動きは大阪独特のものと捉える
大阪都構想については，どちらかというと批判的な観点から，さまざまな検証がされてきた。正面から「都構想賛成」みたいな話をしているのは，上山信一氏の『大阪維新』くらいで，残りの本はほとんど全部批判というか。ただ，そうは言っても，反対派の急先鋒とも言える村上弘氏がその論文『大阪都構想――メリット，デメリット，論点を考える――』の中で，「たしかに知事の大阪都構想は，それ自体はかなり的確な大阪への問題提起を強調しつつ，データの恣意的な利用，論理の飛躍，重要事項の説明回避によって巧みに構想を描くので，壮大で夢のある政策パッケージに見える。」（560）と書いているように，一応問題提起についてはかなり的確なのではないかと思われます。 その問題提起っていうのが何かといえば，ざっくり言うと「大阪市という自治体のサイズが中途半端」というもの。言い方を変えれば，ある面では「大阪市が小さすぎる」し，別の面では「大阪
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