インターネットを使った市販薬の販売が事実上、解禁されていることを受けて、厚生労働省は、偽の医薬品を販売したり、代金をだましとったりする悪質なサイトがないか監視態勢を整える方針を決めました。 インターネットでの市販薬の販売は、一部の薬を除いて薬事法で禁止されていましたが、最高裁判所がことし１月、国の規制は無効だという判決を言い渡し、事実上解禁され、副作用のリスクが高い第一類の市販薬を含めてインターネットでの販売が始まっています。 これを受けて、厚生労働省は、より安全に販売するための対策を来年度から強化することにしました。 この中では、偽の医薬品を販売したり、代金をだまし取ったりする悪質なサイトがないか、民間業者に委託するなどして監視する態勢を整えることにしています。 このほか、優良な事業者を認定する制度や、大量に購入し副作用を起こさないよう利用者一人一人について販売記録を作成するといった仕組
ヤマトホールディングスは2013年8月11日、延べ床面積約9万m2の大型物流拠点「厚木ゲートウェイ（神奈川県愛川町）」を稼働させた。関東、関西、中京の大都市圏同士で即日配送ができるインフラの一環。即日配送体制の整備を急ぐネット通販などのニーズに応える。 13日に催したメディア向けの見学会では、即日配送を可能にする最新のマテリアルハンドリング（マテハン）機器などの設備を公開した。目玉の1つは、入庫した荷物をリアルタイムで仕分けする「クロスベルトソーター」。トラックで運び込んだ荷物をコンベアに載せると、スキャナーで仕向け先のラベルを読み取り、コンベア上で仕分けする（写真1、写真2）。 コンベアは1057個の「セル」と呼ぶユニットで構成されており、それぞれに荷物が1個ずつ載る（写真3）。各トラックから運び込まれた荷物がコンベア上で合流したり、仕向け先別に分岐したりする際には、セルの方向を変えるこ
【阿部彰芳】一般用医薬品（市販薬）をインターネット販売している２０１のウェブサイトのうち、４割が薬の相談に応じていないことが、厚生労働省の調査で分かった。薬事法は薬の販売業者に購入者からの相談に応じるよう義務づけている。厚労省は２６日付で都道府県などに通知して、違法サイトを確認、指導するよう求めた。 調査は民間に委託し、今年１〜２月に実施。サイトに記載された相談先の電子メールアドレスに薬について問い合わせた。４１・３％のサイトから回答が無く、２０１０年度調査の無回答２６％、１１年度の３４・３％より対応が悪化していた。 市販薬のネット販売について、最高裁が今年１月、現行の規制は無効だとする判決を出し、リスクが高い薬までネット販売が広がっている。厚労省は今秋までに新ルールを決める方針だ。 最新トップニュース
インターネットのショッピングサイトでポイントを詐取したなどとして、岐阜県警は１７日、愛知県瀬戸市八幡台２丁目、無職柴田嘉樹容疑者（３１）を、電子計算機使用詐欺と不正アクセス禁止法違反の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 岐阜中署によると、柴田容疑者は昨年８〜９月、岐阜市内のカメラ販売会社が出店するインターネットのショッピングサイトで、他人になりすまして計１４回、約１億２千万円分のカメラやレンズを架空注文。その上で認証サーバーに不正アクセスして管理システムを操作し、ポイント約１１５万円分をだまし取った疑いがある。 ポイントは商品の購入者に与えられ、１ポイント１円分としてショッピングサイトで買い物ができる。柴田容疑者は得たポイントで、商品券などを購入していたという。昨年までこのカメラ販売会社で勤務しており、サーバーにアクセスするパスワードなどを知っていたという。 最新トップニ
【ワシントン＝柿内公輔】インターネット上の決済に用いられる「仮想通貨」の“流通”がネット通販とともに拡大している。代表的な仮想通貨の「ビットコイン」は世界中で取引される一方、荒っぽい値動きや「匿名性」が投機と犯罪の温床になっていると指摘され、米当局が摘発や規制に乗り出す事態にまでなっている。 ■現金感覚で 「慣れると現金に似た感覚で使える。海外送金でも手数料が取られない」。ネット通販で仮想通貨を活用している米ＩＴ企業に勤める男性（４０）は、ビットコインのメリットをこう説明する。 ネット上で、手持ちの資金から交換するための手続きが必要だが、米国では、スーパーや薬局など７０万カ所で現金を持ち込めば、電子コインが購入できる。 ドルや円など現実通貨との交換を手がける取引所の世界最大手は日本の「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウント・ゴックス）」（本部・東京）で全取引量の７割を占めるという。 「カード社会の米国でも
一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売解禁を巡る攻防が最終局面に入った。厚生労働省は10日の検討会で大衆薬の販売ルールの「たたき台」を示し、今月中に軟着陸を探る。焦点は、対面販売に近いテレビ電話の使用などの条件をどこまで設けるか。厳しい条件を主張する薬剤師などの団体と全面解禁を求めるネット企業との駆け引きが激しくなりそうだ。安倍政権は6月にまとめる成長戦略にネット販売の解禁を盛り込む方向だ
厚生労働省は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売に関し、副作用のリスクが高い第１類は販売開始後４年を経過したものを、リスクが中程度の第２類は全てを、条件付きで解禁する方針を固めた。 １、２類のネット販売の一律禁止を「違法で無効」とした１月の最高裁の判決を受けて、厚労省は年内に解禁の是非の結論を出すとしていたが、首相官邸の意向により、今月中に結論を示すこととした。６月の成長戦略にも盛り込む方向だ。 厚労省案では、１類のうち、解熱鎮痛薬「ロキソニンＳ」や鼻炎用薬「アレグラＦＸ」など、原則として販売開始から４年以内のものは、薬剤師による薬局での対面販売を維持。胃腸薬「ガスター１０」や発毛剤「リアップ」など販売４年超の１類と、２類全部は、薬剤師らが副作用の説明などを行うため、テレビ電話を使った「疑似対面販売」を義務づけた上で、原則解禁とする。３類は判決以前から、ネット販売が認められている。
市販薬の分類と製品例 【阿部彰芳、佐々木英輔】市販薬（一般用医薬品）のインターネット販売について厚生労働省は１０日、販売を認める場合の具体的な条件を盛り込んだ素案を同省検討会に示した。素案では、ネット販売を認める対象の線引きはしていない。副作用のリスクが高い薬は、対面販売並みに体調などの情報を得られる手法を販売業者に求め、ハードルを高くする考え方も書き込んだ。 検討会は、従来のネット販売の規制を違法とする最高裁判決を受け、２月に始まった。厚労省は今月中にも大まかな結論をまとめる方針だ。検討会ではネット販売の推進派、慎重派で意見が対立しており、最終案がどうなるか流動的だ。条件つきでネット販売が容認されても、事実上の禁止に近い形になる可能性も残っている。 素案は、副作用リスクの高い順に１〜３類に分類されている薬のうち、ネット販売が禁じられてきた１、２類について条件を例示した。１類は、薬剤
一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売で厚生労働省が、薬剤師ら専門家による情報提供のためテレビ電話を活用することなどを条件に、販売を容認する方向で検討していることが９日、関係者への取材で分かった。今後、検討会で業界や薬害被害者の意見を聴いた上で細部を詰める。 同省が作成した新ルールの案では、薬剤師らが薬の情報を消費者に提供する手段としてテレビ電話などを挙げ、販売時間内の消費者からの相談に専門家がすぐ応じることや、乱用の恐れがある薬の大量購入防止策などが必要としている。 厚労省は、一部の胃腸薬など副作用リスクが高い第１、２類のネット販売を省令で一律禁止してきた。だがネット通販会社が起こした訴訟で最高裁は１月、同省令を「薬事法を逸脱し違法で無効」と判断。規制は効力を失い、ネット販売が事実上解禁された状態となっている。
拡大するネット通販を取り込んだヤマト運輸「その日に配送」「当日お届け」 Tweet 1： ソマリ(チベット自治区)：2013/04/28(日) 00:04:55.94 ID:ZIu7p2EUT● 「『注文したその日のうちに届ける』なんて、オーバースペックだよ。利用者は現状に満足しているから必要ない」 ヤマト運輸法人営業部係長であり、「BtoC EC Account Executive」という外資系企業のような肩書を有する滝澤志匡氏が、営業先の通信販売事業者から同じ言葉で断わられ続けたのは2009年秋。ほんの3年半前のことだった（BtoC ECとは消費者向けネット通販の意）。 ところが今、「当日お届け」はネット通販でもテレビ通販でも当たり前のサービスになってきた。「オーバースペック」と思われていたことが一般化し、 生活者のライフスタイルまで変わりつつある。 それを具現化させたのは、ヤマトが開
厚生労働省は5日、一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売のルールを議論する検討会を開き、販売の最低条件を示した。大量購入の制限など利用者の安全性を確保できるように12項目を求めた。今後、売れる薬の選定など具体的なルール作りに入る。副作用のリスクが高いとされる第1類の大衆薬も含めた全面解禁を認めるかが焦点になる。大衆薬のネット販売は1月の最高裁判決が1類から第2類まで一律に禁止した厚労省の省
政府は１０日、副作用の危険性が高い一般用医薬品（市販薬）のネット販売を規制するための薬事法改正を、２８日召集の通常国会で行う方針を固めた。与党と調整のうえ、販売規制を盛り込んだ改正案を議員立法で早期に成立させる。販売規制をめぐっては、薬事法に明記されていないのに厚生労働省令でネット販売を規制している現状を違法とした２審判決を支持する最高裁判決が、１１日に下される見通しだ。 田村憲久厚労相ら政府高官は今年に入り、最高裁判決後の対応を協議。自民党が先の衆院選公約とともに示した「総合政策集」で薬のネット販売について「安全優先の観点から安易な規制緩和は行わない」と明記していることから、最高裁判決を尊重しつつも規制を続ける方向で一致した。 政府は、薬剤師による対面説明を通じた安全確保を優先するため、省令を撤回した上で同様の規制を薬事法に盛り込む。ただ、内閣が行う法改正には内閣法制局での審査などに３カ
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
宅配便市場でヤマト運輸の強さが際立っている。最大のライバルだった佐川急便は、シェアこそ二分するも利益が伸びていない。だが、サービス進化と付加価値戦略で独走するヤマトに、思わぬ新たな敵の存在が浮上している。それは上客だったはずのアマゾンや楽天など巨大通販会社だ。独走が続く宅配のガリバー、ヤマトの最前線を追った。（「週刊ダイヤモンド」編集部 須賀彩子） この春、インターネット通信販売大手のアマゾンが宅配業務で、大半を任せていた佐川急便からヤマト運輸に大きくシフトした。 荷主による宅配業者のくら替えはよくあること。それでも、ネット通販の覇者、アマゾンの委託先替えとあって業界関係者の注目の的となった。 アマゾンだけではない。 「最近、大口の法人客が佐川から当社に流れてくるケースが増えている」とはヤマト幹部。なぜ、アマゾンがヤマトを選んだのかは、後に詳述する。 物流業界に詳しい複数の関係者は、「宅配
1 斑(三重県) 2012/11/10(土) 08:24:35.82 ID:OYvtWi440 ?PLT(12001) ポイント特典 「日本直販」の名称でテレビ、ラジオを通じた通信販売を手がける総通（大阪市中央区、喜多俊憲社長）が９日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請した。「高枝切りバサミ」などのヒット商品を出したが、インターネット通販の普及などにより、売上高はピーク時から半減。約１７５億円の負債総額を抱え、事実上の経営破綻となった。今後、コールセンター大手のトランスコスモス（東京都渋谷区）の支援を受け、再建を図る。 通販番組に自ら出演することで知られる「ジャパネットたかた」（長崎県佐世保市）の高田明社長（６３）は「ビックリしました。日本直販さんに憧れてテレビショッピングを始めたようなところがありましたから」と、トレードマークのハイトーンボイスを封印し、残念そうに話した。 同社は業績を伸ば
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 テレビショッピングの「日本直販」で知られる総通（大阪市）で、長年に渡って多額の粉飾決算を行なっていた疑惑が浮上している。 関係者によれば、総通の2011年9月期における財務諸表上の純資産額は約70億円。ところが、「実際には90億円近い債務超過の可能性があることが明らかになった」という。 これが事実だとすれば、合計160億円もの額が、実態よりも過剰に計上されていたことになる。但し、この中には不動産の評価損などが含まれている可能性もあり、全額が粉飾とは言い切れないようだ。 粉飾決算は、「20年以上前から行なっていたとみられ、総通も詳細な時期や内容を把握していない」（関係者）という。 総通は、創業者である喜多進氏が1961
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