サイクリングブームで急速に自転車愛好家が増えた一方、国内の自転車道の整備は自転車先進国の欧米諸国に比べて遅れているのが現状だ。自転車台数の増加に伴い、歩行者と自転車の事故は１０年間で約１千件増加。国土交通省などは「交通安全上、道路の整備は急務」として自転車環境の改善に取り組んでいる。 国交省の有識者会議によると、平成２０年現在の国内の自転車保有台数は約６９００万台と昭和４０年（約２千万台）から大幅に増加。警察庁によると、平成２３年の自転車と歩行者の交通事故は約２８００件と１３年（約１８００件）からの１０年間で１・５倍以上に増加しており、マナー向上とともに自転車環境の整備が急がれている。 しかし、自転車のみが通行できる専用通行帯などの「自転車レーン」は約３千キロ（２２年現在）と、国内道路約１２０万キロ（同）に対し０・２５％にとどまる。国交省と警察庁は、２０年に全国９８カ所を自転車通行環境整備
当時小学５年生だった少年（１５）が自転車で女性（６７）をはねて重い障害を負わせた事故で、神戸地裁が今年７月、少年の母親（４０）に約９５００万円の高額賠償命令を出して以降、自転車保険への加入者が急増している。自己破産も余儀なくされる金額にユーザーや遊び盛りの子を持つ親が恐怖した結果だが、専門家によると「妥当な額」という。 財団法人「日本サイクリング協会」（ＪＣＡ）によると、全国の自転車の保有台数は７０００万～８０００万台で、日常的に利用されているものは約３０００万台とみられている。そのうち、保険に加入している割合は「統計がないため把握し切れていないが、１０％に満たないのではないか」（ＪＡＣ）という。 実際、自転車で保険というと盗難に対する損害保険が頭に浮かぶ程度。それだけに、７月４日の神戸地裁判決が与えた衝撃は大きかった。 インターネットで加入できるネット保険「ａｕ損害保険」では判決前
９日午後、大阪市阿倍野区の路上で自転車に乗った女性３人が相次いで男に回し蹴りをされるなどの被害に遭った。 うち１人は軽傷。大阪府警阿倍野署は同一犯とみて、傷害と暴行の疑いで男の行方を追っている。 発表によると、同日午後３時１０分頃、同区昭和町の路上で、主婦（２８）が前から歩いてきた男にいきなり肩を回し蹴りされ、肩や首に軽いけがを負った。 約５分後には西約１００メートルで、自営業手伝いの女性（４９）がコンビニエンスストアの買い物袋で殴られ、約５分後にも東約２００メートルで、専門学校の女子生徒（２０）が回し蹴りをされた。 男は２０歳代くらいで約１メートル７０、白いシャツ姿。３人とも無言で襲い、徒歩で北へ逃げたという。
7月31日のニュースでご覧になった方も多いと思いますが、国の制度改正で、「高速ツアーバス」は8/1から、より安全基準の厳しい「高速乗り合いバス」に移行しました。 利用者側から見ると、主な変更点はこのようになります。 高速ツアーバスという業態は無くなり、高速乗合バス（高速路線バス）となります。つまり、 定時運行が基本なので、早出・早着や、遅れた乗客を待つといった運用はなくなります。事前に「遅れそうなので、ちょっと待って」というのは通用しなくなります。 バス停が設置され乗り場がわかりやすくなります。これまで路上駐車で乗り降りしていたバス会社も、バス停の位置を届け出て、標識を立てなければいけません。 1人の運転手が1日に走行できる上限距離を昼間は500キロ、夜間（午前2〜4時）は400キロに厳格化（従来は上限670キロが「目安」）されます。 厳しい安全基準を満たせない事業者が淘汰されることで、利
ここにサイト説明を入れます※プランはすべて本人型 一般的に、自転車保険は「交通事故障害保険」と「個人賠償責任保険」がセットになっています。交通事故障害保険とは、”交通常用具に起因する事故を補償する”保険のことで、自転車だけでなく、自動車、電車、ロープウェー、ベビーカー、そり、飛行機、船舶、エレベーター・エスカレーター等、さまざまな乗り物にかかわる事故も補償の対象になります。「エスカレーターでつまづいて足首を捻挫した」なんて場合でも保険金を受け取ることができるわけです。 「安いわりに支払い範囲が広くてオトクじゃないか！」と思う人もいるでしょうが、僕には余計なオプションまで抱き合わせて販売している風にしか思えません。実は、以前はこのようなセット商品ではなく、純粋に自転車事故だけを補償する単体の保険が売られていました。しかし、保険料の価格と事故（支払い）件数のバランスが合わず、採算が取れない
自転車が加害側となる交通事故が相次ぐ中、被害者側への損害賠償などに備えて保険に入る人が増えている。 約９５２０万円という高額の賠償を命じた４日の神戸地裁判決を受け、損害保険会社には「どんな商品があるのか」との問い合わせが急増しており、この傾向は加速しそうだ。一方で運転マナーの悪化も指摘され、識者らは「まずは事故防止のため、安全意識を高めることが急務だ」と警鐘を鳴らしている。 ◆自動車と同じ 「まさか、１億円近くの賠償なんて。手軽な乗り物が、場合によってはとんでもない凶器になると改めて感じさせられた」と、神戸市内で自転車販売店を営む男性店主（４４）は言う。 約２０年間営業している別の店主（４１）も「被害者だけでなく加害者にとっても、事故は大きな不幸なのだと思い知った」と話す。 道交法では、自転車は自動車と同じ「車両」で、刑事罰の対象にもなる。交通事故訴訟に詳しい加茂隆康弁護士（第一東京弁護士
スポーツタイプの自転車で警察官が街中をパトロールする「ハイパー・サイクル・ポリス」（Ｈ・Ｃ・Ｐ）の試験運用が１２日、埼玉県警で始まった。マウンテンバイクの一種「クロスバイク」に乗って日常的にパトロールする試みは全国初という。まずは１０台を試用し、来年度には１００台程度を配備したい考えだ。 県警はこれまでも所轄の警察官が自転車でパトロールしていたが、使うのは一般的な「ママチャリ」などだった。Ｈ・Ｃ・Ｐでは、最速４０キロ程度のクロスバイクの高速性や、小回りの効く機動力を生かし、街中の犯罪抑止などを図る。 今回は、浦和署や川越署で選抜された署員が１０台のクロスバイクに乗車。デザイン性の高いヘルメットを着用し、県民に自転車用ヘルメットの着用も呼びかける。 埼玉は県民１人当たりの自転車保有台数が全国１位の“自転車王国”で、自転車の事故が多発。県警はＨ・Ｃ・Ｐの活動を通し、安全運転を啓発する方針だ。
「露出度高い方がウケがいい」“うぐいす嬢”が語る 運動員をタイムカードで管理か 衆院選に落選した田淵正文容疑者らを公選法違反容疑で逮捕 2024年10月の衆議院選挙に東京26区から立候補し、女性運動員の過激な衣装が物議を醸した候補者が、公職選挙法違反の疑いで逮捕された。候補者の陣営から“うぐいす嬢”を依頼された女性が選挙運動の“ウラ側”を語っ…
東京都国立市で自転車を盗んだとして、清水署は９日、住所不定、無職稲垣春之容疑者（４３）を窃盗の疑いで逮捕し、発表した。稲垣容疑者は容疑を認めているといい、国立市から静岡市清水区まで約１５０キロを自転車で走ってきたとみられるという。 同署によると、稲垣容疑者は５日午後７時半ごろから６日午後１時ごろの間に、国立市のアパートの駐輪場から、自転車１台（１万円相当）を盗んだ疑いがある。９日未明、清水区内の駅のベンチで寝ていた稲垣容疑者に同署員が職務質問。防犯登録の番号を調べたところ、盗難届が出ていたという。 静岡県内では６日、三重県伊賀市で盗んだ自転車で湖西市まで約１７０キロを走ってきたとして、男が窃盗容疑で逮捕されている。 最新トップニュース
他人の高級自転車を無断でネットオークションに出品し、売却先を確保した上で盗み出していたとして、警視庁池袋署は８日、窃盗容疑で３０代の男の逮捕状を取った。 逮捕容疑は、６月１７日、東京都豊島区池袋の自転車雑誌編集長の男性宅で、ガレージに止めてあった高級自転車を盗んだ疑い。 同署などによると、男性は１７日未明から朝にかけて自転車９台（計２２０万円相当）を盗まれた。事件５日前の１２日には、ネットオークションサイトに、このうちの４台を含む６台の高級自転車が出品されていた。 いずれも男性のもので、同じＩＤの人物が「極上の中古」などと無断で出品。事前に男性宅に忍び込んで撮影したとみられる写真が添付されていた。入札締め切りは事件前日で、約４万〜１８万円で全て落札されていた。 同署は盗品の保管場所の問題や質屋などで発覚するリスクを、事前にネットで買い手を確保することで回避していたとみて調べている。盗まれた
自転車で女性（６７）をはねて寝たきり状態にさせたとされる少年（１５）＝当時小学５年＝の親の賠償責任が問われた訴訟の判決が４日、神戸地裁であった。田中智子裁判官は「事故を起こさないよう子どもに十分な指導をしていなかった」と判断。少年の母親（４０）に対し、女性と傷害保険金を女性に支払った損保会社に計９５００万円を賠償するよう命じた。 判決によると、少年は２００８年９月２２日夜、神戸市北区にある坂をマウンテンバイクで時速２０〜３０キロのスピードで下っていた際、知人の散歩に付き添い中の女性に衝突した。女性は頭の骨が折れ、現在も意識が戻っていない。 判決は「少年の前方不注意が事故の原因」と認定。少年側は「危険な走行はしておらず、日頃から指導もしていた」として過失責任を否定したが、判決は母親が監督義務を十分に果たしていなかったと判断した。そのうえで、女性が事故に遭ったために得ることができなくなった
自転車に乗る時、大人にもヘルメットの着用を求める愛媛県の自転車安全条例が、１日施行され、松山市では、警察官などがチラシを配って条例を守るよう呼びかけました。 愛媛県は、サイクリングコースとして人気が高い「しまなみ海道」があって、自転車による観光振興を進めているほか、通勤や通学に自転車を利用する人も多く、今回「自転車安全条例」を作りました。この条例は、より安全に自転車を利用する環境を作るのがねらいで、罰則の規定はありませんが、道路交通法で「１３歳未満」となっているヘルメットの着用を、大人を含めて自転車を利用するすべての人に求めています。 また、歩道で自転車が行き交うことを防ごうと、車道だけでなく、歩道も左側通行としています。 条例の施行初日の１日は、松山市の中心部に警察官や県の職員が集まり、チラシを配って条例を守るよう呼びかけましたが、ヘルメットをかぶって自転車を運転している人はほとんどいま
他人の自転車を無断でインターネットオークションに出品し、落札が決まった後に盗み出す−。こんな大胆不敵な窃盗事件が、東京・池袋で起きた。自転車専門誌編集長の田村浩さん（４１）が自宅から高級自転車９台を盗まれたのが６月１７日。その後、被害品を含む６台が５日前にネットオークションに写真付きで出品され、事件直前に落札されていたことが分かった。近年のサイクリングブームで高級自転車の盗難被害が急増しており、順序が逆転した新手の手口に警視庁も警戒を強めている。（大島悠亮、中村翔樹） ■知人が落札、７０万円の高級品も 同じ生活圏か 「ネットオークションで自転車を落札したが、これは盗まれた田村さんのものじゃないのか」 田村さんは１７日午前、知人からメールで連絡を受け、指摘されたオークションサイトを閲覧して愕然（がくぜん）とした。自分の愛車が身に覚えのないところで、オークションにかけられていた。 知人
東京都は、7月1日に施行する「自転車安全利用条例」によって、ブレーキのない自転車の一般販売を禁止します。競技用自転車「ピストバイク」が標的とも言われています。若者を中心に人気を集めた自転車がなぜ禁じられたのか、これまでの経緯を振り返ります。 ピストバイクはもともとトラック競技用の自転車です。変速ギアがなく、一般的な自転車のようなブレーキが付いていないタイプがよく知られています。そのため減速するときはペダルを逆回しにするなど、独特の操作が必要になります。道路交通法では、事故の危険があるとしてブレーキのない自転車の公道走行を禁じており、ブレーキなしのピストバイクも取り締まりの対象でした。しかし、販売者側を規制する法律や条令はなく、事実上は誰もが購入し、街中で乗れる状態だったのです。 お笑いタレントの摘発も話題に そのシンプルなデザインや壊れにくさ、また海外発のストリートカルチャーとして紹介され
インターネットオークションに出品された田村さんの高級自転車。出品時には自宅のガレージにあった＝画像を一部修整しています 東京都豊島区の民家のガレージで今月１７日に盗まれた複数の高級自転車が、盗難５日前からインターネットオークションに写真付きで出品されていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。 写真はガレージ内で撮影されたもので、警視庁は犯人が事前に侵入して撮影後に出品し、落札を待って盗み出したと判断。高級自転車の盗難が年々増える中、盗品保管の手間や摘発の危険を避ける新たな手口とみて警戒を強めている。 捜査関係者らによると、１７日午前０時頃、自転車専門誌編集長田村浩さん（４１）方前の路上で、ガレージ内に止めてあった自転車に乗って逃げる人物を妻（４０）が見つけ、１１０番。駆けつけた同庁の捜査員が３台の盗難被害を確認して引き揚げたが、同７時頃、田村さんが再びガレージを見ると、さらに別の６台も
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