2013-08-26 放射能とうまい話 今日店でレジ売ってたら軽めの放射脳の人来た。 「この野菜、安いけど、放射能とかだいじょうぶ？」 「厳格な検査がありますから平気だと思いますが。というより産地が◯◯県ですから、遠く離れてますよね」 「でもねえ……放射能入ってたら怖いでしょ。もう怖くてこわくて」 初老くらいのおばちゃん。 どうしたもんかなーと思ったけど、とりあえず 「こういう事故があった時期だからこそ、かえって厳格な検査になってるんだと思いますよ。むしろそういう事故が表面化しなかった時期の野菜とかのほうが、よほど怖かった、ということもあるかもしれません」 とかてきとーなこと言っといた。 んでまあ、このときは産地が福島から離れてたから特に問題なく買ってった。 実際に福島県産の野菜とか入ってくると、いまだに売れない。反射神経的には「えーかげんにせーよ」と思うし、むしろ風評被害とかあって売れな
アメリカはタリバン復権を後押しし、アフガニスタンの民意もそれを支えた 民主化が失敗した理由は何か。これからどうなるのか【アフガン報告】６回続きの（３）
倉庫に保管されている「被災松」の薪や木くず＝京都市西京区、戸村登撮影 京都市の伝統行事「五山送り火」。今年も１６日夜にあるが、２年前に東日本大震災の被災地から届き、燃やされなかった「被災松」の薪（まき）がそのままになっている。放射線量の値は自然界と変わらないものの、市が「今も不安に思う市民がいる」として対応を先送りしているからだ。被災者からは戸惑いの声が上がっている。 京都市西京区の山中にある「旧西部クリーンセンター」の倉庫。被災松の薪１１０本、削り取った樹皮や木くずなどが二重のポリ袋２０個に入れられ、ブルーシートで覆われている。 ２年前、京都市は震災の犠牲者の鎮魂を目的に岩手県陸前高田市から薪５００本分を送ってもらった。しかし、樹皮から１キロあたり１１３０ベクレルの放射性セシウムが検出されて中止に。昨年６月以降、市は薪の芯の部分で約２００体の仏像や工芸品を造り、陸前高田市へ贈った。
米軍キャンプ・ハンセンに５日墜落したＨＨ６０救難ヘリコプターの同種機の部品に、放射性物質のストロンチウム９０が使われていた。現在閉鎖されている米空軍のホームページに、２００６年時点で明記されていた。０４年の沖国大ヘリ墜落事故でも同じ物質が焼失し、住民の健康不安を招いている。事故機に使われていたかは不明だが、宜野座村は６日、現場近くのダムで放射性物質の有無も調査した。 事故機はＨＨ６０ペイブホーク。米空軍ライトパターソン基地（オハイオ州）のホームページにあった「航空機放射性物質データベース」には、同種のＨ６０ブラックホークの主回転翼に、ストロンチウム９０が使われていると記載されていた。飛行中の回転翼のひび割れを調べるセンサー用で、量は不明。嘉手納基地報道部は６日時点で事故機にストロンチウム９０が使われていたかは明らかにしていない。 本紙は０６年、ホームページを基に米軍に取材し、劣化ウラン
原子力規制庁は２５日、茨城県北茨城市の南中郷工業団地で１２日、毎時７マイクロシーベルトの高い放射線量が測定されたと発表した。日本原子力研究開発機構からの連絡で明らかになった。原子力機構によると、測定時の前後に周辺の工場で放射線を使った非破壊検査が行われており、何らかの原因でその放射線を測定した可能性があるという。
福島労働局は２４日、福島県内で除染作業をする業者３８８社の６８％にあたる２６４社で、労働基準法や労働安全衛生法違反が計６８４件見つかり、いずれも是正勧告したと発表した。 抜き打ち検査情報が漏洩(3/23) １〜６月に立ち入り検査した結果、危険手当を含めた賃金などの労働条件を明示しない、賃金を払わないなどの労基法違反は４７３件、特別の安全教育の時間不足などの安全衛生法違反は２１１件だった。昨年４〜１２月の前回調査で見つかった法令違反は業者の４５％で、大幅に増えた。 東京電力福島第一原発周辺の除染で、業者が作業員に危険手当を払わず、不払いの事実を口止めしていた問題も、労基法（労働条件の明示）違反などと認定し、是正勧告した。 続きを読む関連リンク除染急務、でも働けず 民家に２０人、仕事も日当もなく 自腹で待機１カ月超(7/20)除染手当問題「口止め拒否で解雇」作業員、労基署に申告(4/4)除
額縁に入った、自分と奥さんが子供二人を抱いて写っている写真を見て、知らないうちに涙が出ている。 どうしてこうなってしまったのだろうか。 奥さんは放射線物質が危ないと、子供ふたりと地方に勝手に引っ越してしまった。 僕はひとり関東に残り、半年以上経つ。 奥さんは怪しげなサイトや、ネットで問題視されているブロガーの情報を鵜呑みにして、関東は危険だと言ってはばからない。 僕はブログを作って、放射性物質は微小な影響しかないという情報を見せて、情報を交換しているが、全然納得しない。 日に２０００記事は読み込んで、情報を選んでアップしている。 放射性物質は危険というコミュニティに属しているので、情報が偏っている気がする。 なぜこんなことになったのだろうか？ 大震災のせいだとも言えるだろう。 東電のせいだとも言えるだろう。 木下黄太や山本太郎たちのような低線量の放射性物質が危険だと喧伝して回っているやつら
東京電力は１６日、福島第一原子力発電所３号機近くの港湾で、ストロンチウム９０などベータ線を出す放射性物質が海水１リットルあたり１０００ベクレル検出されたと発表した。 海水では、昨年１２月に検出した同７９０ベクレルが、事故直後を除く最高値だった。現場は、放射性物質が周辺海域へ拡散するのを防ぐネット（水中カーテン）の内側。８日の測定では同７２ベクレルだった。放射性セシウムの濃度も８日の４０～５０倍に上がった。 東電は「変動の範囲内の数値」とみているが、東京海洋大の神田穣太教授（化学海洋学）は「新たに放射性物質が陸側から漏れた可能性がある」と指摘。「濃度の変動が激しいので注視が必要だ」と話している。
市町村除染の仕組み 【関根慎一、座小田英史】福島県の市町村が行う除染のために国が昨年度用意した復興予算２５５０億円のうち、６割以上の１５８０億円が使われず、今年度に繰り越されたことがわかった。国が最終的に費用を負担する東京電力に配慮して除染方法を厳しく制約していることが要因とみられ、安倍政権が公約する「除染の加速」との整合性が問われる。 国は原発周辺の直轄除染と別に、県内３６市町村が行う除染の費用を支払うため県が管理する「基金」に積み立てている。県の開示資料によると、昨年度中に使ったのは４割未満の９７０億円。３２市町村で繰り越され、１７市町村で執行率が５割に満たなかった。それでも国は今年度予算に県の基金などを積み増すため新たに２０４７億円を計上した。 市町村の担当者に聞くと、廃棄物の仮置き場確保の遅れや作業員不足に加え、環境省が除染方法を示す「ガイドライン」を厳しく運用し、市町村が求
福島市の中心市街地で、店舗兼住宅ビルの屋上に生えたコケから１キロあたり１７０万ベクレルを超える放射性セシウムが検出された。市がビルの緊急除染を行う。 汚染されたコケは、ビル所有者の依頼を受けた東大宇宙線研究所の榎本良治准教授（素粒子実験）らが６月８日、ガンマカメラ簡易測定器で確認した。同市内のＮＰＯ法人が測定し、１７８万５２１６ベクレルを検出した。コケの真上１メートルの空間放射線量は毎時約０・５マイクロシーベルトだった。 コケが生えた屋上には子どもが遊ぶための人工芝を敷いている。榎本准教授は「人工芝の間にたまった土や、それに生えたコケに、雨水に含まれた放射性物質が残りやすい構造になっており、高濃度になったのだろう。広範な面的除染も大事だが、簡易測定で局所的に線量の高い場所を発見し、除染することが安心につながる」と話す。 続きを読む関連リンク福島・楢葉町で高放射線量破片 原発事故の汚染物
「京都で０．１５マイクロシーベルト 環境放射線量を測る会らが計測」見出し記事は、京都における放射線量について誤解を生むものでした。おわびし、同記事を削除します。 後日、別記事を掲載します。
福島県を中心に東北地方や関東地方の８県で実施されている除染をめぐり、全国各地の業者から非科学的な怪しい技術の売り込みが横行している。環境省は簡易審査を導入し、一定の信頼性を保証した除染技術を速やかに公開するポータルサイトを６月末にも設置し対抗する方針だ。 「放射能を消す超能力があるので、試させてほしい」。原発事故後、約４０件の売り込みがあった福島県浪江町。 全国各地の業者や自称発明家の営業が続いているという。その大半は「奇跡の砂」「未知の菌」など科学的な根拠の乏しい“新技術”だ。 福島県大熊町では今年４月、「太古の微生物が生体核融合を起こし放射能が消える」という触れ込みの粉末が持ち込まれた。 土壌に粉末や水溶液をまく実験に付き合ったが、案の定、効果は確認できなかった。 担当者は「善意の申し込みなのか、金もうけに利用されているのか判断できない。今後、売り込みは全て断るつもり」と話し
原発事故で拡散した放射性物質を取り除く除染について、国と、福島県の市町村の９０％近くが、作業に当たる業者との契約で、どこまで放射線量を下げるか具体的な数値目標を盛り込んでいないことがＮＨＫの取材で分かりました。専門家は目標がないことで、不適切な作業につながる可能性があり、改善が必要だと指摘しています。 原発事故のあと、福島県内では各地で除染が進められていて、ＮＨＫは国と３２の市町村に、ことし４月までの業者との契約内容について情報公開請求やアンケートを行いました。 その結果、国と、全体の９０％近くに当たる２８の市町村が、除染でどこまで放射線量を下げるか、具体的な数値目標を盛り込んでいないことが分かりました。 その理由について、国や市町村は、除染は、国内で例がない事業で、どの程度効果があるのか知見が乏しいため、数値目標を業者に求めることは難しいなどとしています。 除染作業に当たる複数の作業員は
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。
前回（「今年も飯舘にサクラが咲いた 飯舘村再訪（その1）～自然・動物」）に続いて、4月下旬、久しぶりに再訪した福島県飯舘村の報告を続ける。福島第一原発から放出された放射能汚染のために、村人約6600人が避難し、無人になっている高原の村である。 村についてずっと気になっていたのは、2012年7月に政府が村の中を3つの区域に「再編」したことだ。「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」という名前がついている。ただでさえややこしい原発災害の被害地域の名称が、ますますややこしくなった。一体何がどうなっているのか、村人にとってどういう意味があるのか。良くなったのか、悪くなったのか。村人とメールや電話で話はするのだが、実際に足を運んでみないとよく分からない。 結論を先に言えば、役所の呼び名が変わっただけで、村人の暮らしはほとんど変わっていなかった。村の大半は「居住制限区域」という名前で、
計画が行き詰まっている“核のゴミ”、高レベル放射性廃棄物の処分の在り方を見直すため、経済産業省の小委員会が３年半ぶりに審議を再開しました。 原発から出る“核のゴミ”、高レベル放射性廃棄物を巡っては、地下深くに埋めて最終処分する計画で、国は平成１２年から自治体に公募する方式で処分場の候補地選びを始めましたが、１０年以上たっても手を挙げる自治体はなく、計画は行き詰まっています。 このため経済産業省は、今の取り組みを抜本的に見直すため、有識者による専門の小委員会での議論を３年半ぶりに再開しました。 核のゴミについては、去年、日本学術会議が処分の枠組みを白紙に戻す覚悟で見直すべきだなどとする提言をまとめ、原子力委員会も国が前面に出るよう求める見解をまとめています。 会議では、「地域に手を挙げさせるのではなく、勉強会を開くなどまずは社会の関心を高めることが重要だ」とか、「地層処分前提ではなく、長期保
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
