1，憲法は国民を縛る鎖ではない もう、言いたいことはこれに尽きるかも知れない。”憲法は国民を縛る鎖ではない”と。ホントにこれ。憲法は国民が国、国家を縛る鎖であって、国が国民を縛る鎖ではないのです。これが他の普通の法律と違うところだと思います。他の法律は、日頃接する多くの法律は私たち国民を縛ります。やれ自動車は時速60km以上で走るな、やれ万引きするな、やれ路上喫煙するな、やれ未成年で飲酒やタバコするな、やれ消費税払え、やれ違法ダウンロードするな、と。でも憲法は違う。 そもそも、どうして法律が私たち国民を縛ることができるのかというと、それはその法律が憲法の枠組みの中に収まっているからに他ならないです。行政の行いもそう、憲法の枠内でのみ国は何かが行えるんです。 つまり、憲法とは国民が国を縛るための鎖だということ。 乗馬を想像してください。騎手が国民です。馬が国家です。鞍が法律です。そして、手綱
３日は憲法記念日です。 ＮＨＫが行った世論調査によりますと、「憲法を改正する必要があると思う」と答えた人は４２％で６年前の調査とほぼ同じだった一方で、「改正する必要はないと思う」と答えた人は１６％で、前回より低くなったことが分かりました。 ＮＨＫは、先月１９日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、２６８５人のうち６０％に当たる１６１５人から回答を得ました。 憲法改正について この中で、今の憲法を改正する必要があると思うか尋ねたところ、「改正する必要があると思う」が４２％、「改正する必要はないと思う」は１６％、「どちらともいえない」が３９％でした。 ＮＨＫでは、国民投票法が成立した６年前にも同じ調査を行っていますが「改正する必要があると思う」という回答はほぼ同じだった一方で（前回４１％）、「改正す
憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「変える方がよい」の３９％より多かった。 ９６条の改正要件緩和については、自民党が昨年作った憲法改正草案で主張。最近は安倍政権も唱えているが、有権者は慎重であることが浮かび上がった。 衆院と参院の一票の格差が是正されない状態で選ばれた議員が改憲の提案をすることについて尋ねると、「問題だ」が５４％、「問題ではない」が３８％。改憲手続き緩和の自民党の主張に賛成の層でも、４４％が「問題だ」と答えた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）
記事一覧 「政治色強い」と絵画作品撤去 アオッサ管理会社、県の注意応じ （2013年5月1日午前7時07分） 撤去を求められた作品。９枚の半紙に憲法の条文が記されている 福井市のアオッサで開かれている憲法をテーマにした展示会で、絵の具などで条文を書いた作品が「政治色が強く思想的だ」などとして、管理会社に一部撤去を求められ、主催者が応じていたことが３０日分かった。 展示会は「ピースアート展 憲法と平和」で２９日に始まった。福井市で創作に取り組む河合良信さん（３１）ら、県内の７人が１階の共有スペース「アトリウム」に絵画や写真を並べている。 撤去を求められたのは河合さんの作品。９枚の半紙に戦争放棄をうたった９条や改正手続きを記した９６条などを書き出し、絵画の周囲に配した。色や書体を変え、文字で円を描いたりイラストを添えるなどしていた。 河合さんによると展示初日の午後、管理会社の統括責任者が
【「自衛隊、違憲ではない」高校生倍増 日高教調査】 「自衛隊は憲法違反ではない」と考える高校生が急増――。日本高等学校教職員組合（日高教）が１９日に発表した高校生意識調査で、そんな結果が出た。調査は、日高教の組合員がいる高校を中心に数年おきに実施。今回は、全国の高校生１万２４８０人が昨年１１月に回答した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1366447429/ ソース：http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY201304200009.html
読売新聞社の全国世論調査で「憲法を改正する方がよい」との回答が５１％となり、昨年の前回調査に続き半数を超えたことで、憲法改正に前向きな自民党や、日本維新の会などには追い風となりそうだ。 自民党の石破幹事長は１９日、都内で記者団に「国民の思いを実現する責任が自民党にはある」と述べ、参院選後、憲法改正手続きを定めた９６条の見直しなどに取り組む考えを強調した。 これに対し、連立相手の山口公明党代表は「参院選で憲法９６条を争点にできるまでには至っていない」と、改めて慎重な対応を求めた。 野党にも、世論の関心の高まりを歓迎する声が出ている。維新の会の松野頼久幹事長代行は「９６条を中心に、改正に向けて努力していきたい」と語った。みんなの党の渡辺代表も「与党が憲法改正を争点にするのであれば受けて立つ」とし、参院選では９６条改正や一院制の実現などを主張する構えだ。
読売新聞社の全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は５１％となり、昨年２月調査の５４％に続いて半数を超えた。 「改正しない方がよい」は３１％（昨年３０％）だった。 政府が「保有するが行使できない」としている集団的自衛権に関しては、「憲法を改正して使えるようにする」が２８％（同２８％）で、「憲法の解釈を変更して使えるようにする」の２７％（同２７％）との合計は５５％となり、昨年に続いて容認派が半数を超えた。 憲法改正の発議要件を定めた９６条については、「改正すべきだ」と「改正する必要はない」がともに４２％で並んだ。 今夏の参院選で投票先を決める際、憲法問題を判断材料にすると答えた人は４０％で、前回参院選前の２０１０年調査から１２ポイント上昇した。安倍首相が９６条の先行改正などの憲法問題を参院選の争点に掲げていることを反映したようだ。各政党が憲法論議を
■橋下徹・日本維新の会共同代表 憲法が国民に義務を課すものではないのは当たり前。国会議員はこんなことすら知らずに憲法議論をしている。 議論には時間がかかる。（改憲要件を定めた）９６条を改正して、ものすごい時間をかけながら（他の条項を）改正したらいい。みんなで１回、憲法の教科書を読んだらいいんじゃないですか？ 憲法記念日に。（大阪市役所での記者会見で） 関連記事「改憲、連立合意の枠外」山口・公明代表インタビュー(4/11)憲法９６条改正に賛否両論 民主・憲法調査会(4/10)「民主の改憲方針、決まっていない」 一川保夫氏(4/9)石原氏「参院選の争点、憲法改正据える」 復帰後初会見(4/5)「９条の議論、おしりを決めて」維新・橋下共同代表(3/15)（天声人語）橋下徹氏の憲法観は(4/11)細野氏と橋下氏、憲法９６条で応酬 民放番組(4/7)
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は２９日、３０日の結党大会で決定する新たな党綱領に、現行憲法を「今の全ての元凶である占領憲法」と明記し、改正を実現するとの内容を盛り込むことを明らかにした。市役所で記者団の質問に答えた。 石原慎太郎共同代表の意向を尊重したためと説明。石原氏は現行憲法の「破棄」とするよう主張したが、「改正」との表現に落ち着いた経緯があったとも語った。 橋下氏によると、綱領には「国家・民族の自立で国家を蘇生させる」との文言も盛り込んだ。「民族」との表現について「僕は『国家の自立』でいいと思ったが、石原氏に強い思い入れがあった」と述べた。（共同） ［2013年3月29日22時9分］ 政治橋下氏、党綱領に「占領憲法」明記へ[29日22:09] 政治民主は蚊帳の外、参院選選挙協力進まず[29日21:58] 政治石原慎太郎共同代表が退院[29日19:34] 経済住宅ローン金利、固定
衆院憲法審査会（保利耕輔会長）は２６日の幹事懇談会で、現在いずれも２０歳となっている成人年齢と選挙権年齢の１８歳への引き下げなど、国民投票法に盛り込まれながら決着していない課題について、２８日に開く幹事懇談会で議論を始める日程を決めた。４月４日に審査会を開き、憲法第５章「内閣」を議題に審議することも決定した。 平成１９年に成立した国民投票法は付則で１０年の法施行までに課題を実現するよう求めていたが、国会の憲法審査会の体制整備が遅れるなど違法状態が続いている。２８日は幹事のみが出席する非公開の場で議論する。 国民投票法は憲法改正の国民投票の権利を「１８歳以上が有する」と規定し、成人と選挙権の年齢を１８歳に引き下げる立法措置に取り組むよう明記している。 成人年齢引き下げの他の課題に（１）公務員の自由な改憲論議を可能にする政治的行為の規制緩和（２）国民投票の憲法改正以外への対象拡大－の２点がある
２０１３年３月２１日に放送されたＴＢＳラジオ「ニュース探究ラジオDig」では、司法試験予備校として名高い『伊藤塾』を主宰する伊藤真さんがゲストに登場。「護憲、改憲を言う前に・・・憲法とは何かを考える。」というテーマで日本国憲法についてアレコレ議論されていた。そして冒頭あたりで伊藤さんが仰ったのが「日本国民は憲法を守る義務なんてありません。」という話です。なんでも、日本国憲法の根底には立憲主義という思想があるようで・・・。また自民党が作成した憲法草案がトンデモナイ内容だという話も・・・。 ■会話をしている人物 伊藤真 （弁護士 / 資格試験指導校「伊藤塾」を主宰） 青木理（あおきおさむ / ジャーナリスト） 江藤愛（ＴＢＳアナウンサー / 青山学院大学文学部英米文学科卒） 伊藤 憲法ってのは我々国民が守る義務は全くないんですよ。 青木 うん 江藤 えっ、そうなんだ 伊藤 我々国民は憲法を守る
■安倍晋三・自民党総裁 日本国憲法の前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書いてある。つまり、自分たちの安全を世界に任せますよと言っている。そして「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う」（と書いてある）。 自分たちが専制や隷従、圧迫と偏狭をなくそうと考えているわけではない。いじましいんですね。みっともない憲法ですよ、はっきり言って。それは、日本人が作ったんじゃないですからね。そんな憲法を持っている以上、外務省も、自分たちが発言するのを憲法上義務づけられていないんだから、国際社会に任せるんだから、精神がそうなってしまっているんですね。そこから変えていくっていうことが、私は大切だと思う。（ネット番組で） 関連記事「決断するならミサイルを打つ前に」 安倍・自民総裁(
日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１２日、石原慎太郎東京都知事が同日の記者会見で「占領軍が作った憲法は廃棄したらいい」と述べたことについて、「憲法を勝手に破棄するのは権力者が絶対に踏み越えてはならない一線だ。国民としては怖いし、絶対に許されない」と批判。「この部分では石原知事と合わない」と断言した。 石原氏が新党結成に意欲をみせる中、かねて良好な関係にある橋下氏との憲法をめぐる主張の違いが如実に表れた形。両氏は消費税増税や原発政策などをめぐっても見解の相違がある。 ただ、橋下氏は「石原知事の政治家としてのキャリアや力は、日本にとって必要不可欠。しっかり話をさせていただきたい」とも述べ、石原氏側と維新との連携については「いろいろとお話をする中で…」と含みをもたせた。
東京都議会新会派「東京維新の会」（野田数代表）が都議会で、現行の日本国憲法を無効とし、戦前の「大日本帝国憲法」の復活を求める時代錯誤の請願に賛成したことが波紋を広げています。 東京維新の会が橋下徹大阪市長の「日本維新の会」と連携しているため、「日本維新の会」の姿を強烈に印象づけたのでした。同会は民主・自民を離党した都議３人が９月１０日に結成。定例都議会での“初仕事”が、大日本帝国憲法の復活を求めたことでした。 報じた本紙５日付の記事が大きな反響を呼び、「しんぶん赤旗ツイッターコーナー」には６１６２件（１２日午後６時）のツイートが寄せられ、「『しんぶん赤旗』の真価発揮ですね」などの声が寄せられています。 ツイートには、「昨日の東京維新の会の記事、今朝のツイート数を見て仰天。４３００超。…大ヒットですね」「右よりどころかメチャメチャ極右翼ですね。時代錯誤もいいところだ」などと書き込まれています
「日本維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、同会と連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題をめぐり、「大日本帝国憲法の復活なんて一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と語りました。請願賛成に「信じがたい」との批判が集中していることを受けて当初の論調を一変させた格好です。 橋下氏は、前日の９日には「党本部の方であれやこれやとは言わない」と容認。請願に示された“現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。 ところが、１０日の市役所での囲み取材では「大日本帝国憲法復活はどう考えてもありえない」と強調。「日本維新の会」が「東京維新の会」の側から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と突き放しま
毎日新聞は８月３１日〜９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。 憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は３０、４０代でともに７２％と高い。７０代以上で５７％、２０代では６１％とやや低く、５０、６０代は６４％で並んだ。男性は賛成６９％、反対２６％。女性は賛成６１％、反対２７％だった。 改憲の賛成理由を５者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が６０％で最多。次いで「制定以来、一度も改正されていない」（１７％）▽「米国から押しつけられた」（１０％）が続いた。反対理由は「改
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