保釈金の代わりに弁護士の組合が発行する保証書で保釈を認めてもらう新たな制度が今月からスタートし、２６日までに全国の３件で、裁判所が保釈を認める決定を出したことが日弁連＝日本弁護士連合会のまとめで分かりました。 被告の拘束を解く「保釈」の際には、多くの場合１００万円を超える保釈金が必要ですが、用意できずに長く勾留されるケースもあるため、日弁連は今月から新たな制度を始めました。 これは弁護士が加入する組合を窓口に保釈金の１０％の額を納めて保証書を発行してもらい、これを裁判所に提出して保釈を認めてもらう仕組みで、日弁連によりますとき２６日までに福井と埼玉それに長野の３件で、裁判所が保釈を認める決定を出したということです。 このうち全国初となった福井のケースでは、詐欺などの罪に問われている３０代の被告に、福井地方裁判所の支部が今月１８日に２００万円の保証書で保釈を認め、すでに保釈されたということで
インターネット掲示板にあふれる匿名の中傷について、投稿者の割り出しや削除依頼を担う弁護士が関東地方を中心に増えている。顧客は個人から企業までさまざま。削除まで費用も時間もそれなりにかかるが、ネット利用の選挙運動が解禁される参院選では候補者へのなりすましや中傷の書き込みが懸念されることもあり、選挙事務所への働きかけを検討する弁護士もいる。【飯田憲】 横浜弁護士会の最所義一（さいしょよしかず）弁護士は昨年４月、西日本の企業から相談を受けた。就職活動の期間中に、サービス残業を強いたり、パワーハラスメントが横行していたりする「ブラック企業」として掲示板「２ちゃんねる」に匿名で書き込まれ、イメージダウンを心配していた。 最所弁護士はまず、この企業に残業代を支払っている証拠を出させた上で、掲示板運営者に投稿者のＩＰアドレス（ネット上の住所）開示を求め東京地裁に仮処分申請した。 地裁から得た仮処分
「ＩＰ携帯電話」と呼ばれるインターネット通話の転送サービスを、詐欺などに悪用しようとするケースが相次いでいる。サービスを使うことで、携帯電話端末からでも「０３」など固定電話の番号からの発信となるよう設定。東京弁護士会所属の弁護士を名乗り、電話していた。固定電話からの発信を装うことができ、事務所を持っていると誤信させる手口とみられる。 【フォト】 今年２月に摘発された詐欺グループのアジトから押収された札束 転送サービスを悪用した振り込め詐欺とみられる電話が相次ぐようになったのは、昨年４月下旬ごろから。山口県下関市の男性宅には弁護士を名乗る男から、こんな電話がかかってきた。「競馬詐欺事件の被害者のお金を返す手続きを担当することになった」 男は「１００万円を返還するが、ある制度を利用するので２５万円を送ってほしい」と続け、連絡先として東京２３区の市外局番「０３」から始まる番号を男性に伝えた。
okumuraosaka @okumuraosaka 児童ポルノ･児童買春の弁護をするなって、単位会に苦情を持って行った人がたくさんいるし、単位会の上からもそう言われましたけど、大きなお世話でございます。 たっく @tak_ppp https://t.co/FzhSvuxBJF 児童ポルノ・買春に関する嫌悪は共有するけど、弁護に関してこれを言い出しちゃったら裁判やらに関わるシステムが崩壊するでしょう。超法的に扱いますか？ 児童ポルノ法改正論者の方も法運用とかおろそかにする人がいるし。 てんたま @tentama_go 弁護士の単位会への苦情はともかく、単位会の上からも「児童ポルノ・児童買春の弁護するな」と言われてるというのは見逃せない事態かも・・・・それだけこの方面での味方は弁護士さんの間でさえ少なくなってるきてるってことですよね・・・
テーブルにはカップ酒の空き瓶、床に散乱した衣服や菓子袋…。東京都大田区の住宅街に建つ松原厚弁護士の自宅内は弁護士という肩書にふさわしくないものだった。電気やガスも料金滞納で止められており、取材に横領を認めた上で「弁済を考えているがカネがない」と話した松原弁護士。弁護士会の副会長まで登り詰めながら、なぜ捜査の手が伸びるまでに凋落（ちょうらく）したのか。 「手元にあるのは２千、３千円。電気がないので暗くなれば寝るだけだ」 自宅で室内着姿で取材に応じた松原弁護士は、最近の生活をそう語った。トイレは公園ですませ、食費節約のため庭に生えている木の実を食べたこともあるという。 ３９００万円を横領したとする同会の主張に対しては「実際には約２５００万円は必要経費だった」と反論。後見人を務めていた女性の接見には往復のタクシー代が数万円かかっていたほか、土産代や食事代などに使っていたと主張した。だが、残る約１
認知症だった呉服店経営者の女性が、相談していた８０代の弁護士に５億円超の遺産を贈与するとした遺言書について、女性のめいが無効を求めた訴訟の判決があり、京都地裁が請求を認めた。判決は１１日付。 判決によると、女性は預貯金約３億２７００万円と呉服店の株式（約２億円相当）、土地建物（約１７００万円相当）の財産を所有。２００３年２月から弁護士と十数回打ち合わせ、同年１２月、「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」と遺言書を作成。０５年１０月に法務局に遺言書が自分のものと申告し、０９年２月に９２歳で死亡した。 橋詰均裁判長は、遺言書の作成時点は「初期認知症の段階にあった」と判断。５億円超の遺産贈与には高度の精神能力を要するとした上で、「縁のある親戚に対し、預金さえも全くのこそうとせず、赤の他人に全遺産を贈与しようというのは奇異なこと」とした。 原告側の弁護士は「弁護
弁護士を名乗って詐欺事件の被害者に電話をかけ、被害金を返還すると偽って着手金名目で金を振り込ませる被害が全国で相次ぎ、東京弁護士会が調査に乗り出した。 ＰＨＳを使って「０３」などの市外局番で電話をかけられる「モバイルＩＰ電話」が悪用されていたという。同弁護士会は、弁護士事務所の固定電話にみせかけて信用させる手口とみて、警視庁に業務妨害容疑などで立件を求める方針だ。 「身分証不要プランあり」「都内なら即日配達」――。モバイルＩＰ電話の転売やレンタルを請け負う業者のホームページには、そんなうたい文句が並ぶ。 携帯電話やＰＨＳなどを販売する際には、携帯電話不正利用防止法で本人確認が義務付けられている。しかし、モバイルＩＰ電話の転売業者の中には、「携帯電話を販売しているのではなく、転送サービスを提供しているだけ」として、本人確認は不要だと主張する業者も少なくない。東京弁護士会の調査などによると、今
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる
【西山貴章】弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。 法曹３千人計画は０１年に公表された司法制度改革審議会の意見書に基づき、１０年ごろに達成する目標として閣議決定した。しかし、法科大学院修了者を対象とした新司法試験の合格者は年２千人前後で低迷。「社会の隅々に法律家を」という理念のもとで進められた司法制度改革の大きな柱が見直されることになる。 法務省によると、昨年の合格者は２１０２人で、合格率は２５・１％。当初の想定の７〜８割を下回った。合格率の低迷で法科大学院への志願者も減少。昨春の志願者は１万８４４６人で、法科大学院ができた０４年度の約４分の１まで落ち込んでいる
岡山弁護士会は１０日、民事訴訟の判決文の記載を書き換えたうえ、訴訟の依頼人に渡すなどしていたとして、同弁護士会所属の福川律美弁護士（６５）を公文書変造・同行使などの疑いで岡山地検に告発した、と発表した。 福川弁護士を巡っては、依頼人からの預かり金を清算しないといったトラブルで、この３年間に年１０件以上の相談が寄せられたという。地検は同日、岡山市北区の福川弁護士の事務所を捜索した。 同弁護士会によると、福川弁護士は交通事故に伴う民事訴訟の原告代理人を務め、同訴訟は２００７年１０月に勝訴。２３００万円の支払いが認められたが、福川弁護士が控訴し、約半年後に３５００万円を支払うことで和解が成立した。 しかし、福川弁護士は依頼人に判決や和解の事実を伝えず、「示談交渉中」などと虚偽説明。今年１１月、依頼人が説明を求めたところ、事件番号のほか、判決日を「０８年１０月２２日」などと書き換えた１審の判決文と
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