インターネットバンキングを巡る不正送金事件で、ことしに入ってからの被害額が５つ以上の金融機関で合わせて９０００万円余りと去年１年間の被害額をすでに上回ったことが分かり、警察庁は被害がさらに拡大するおそれがあるとして注意を呼びかけています。 インターネットバンキングを巡っては、預金者のパソコンをウイルスに感染させるなどしてＩＤやパスワードを盗み取り口座から現金を不正に送金させる被害が相次ぎ、被害額はおととしが３億円余り、去年はおよそ４８００万円に上りました。 警察庁によりますと、被害はことしに入って再び増え始め、これまでに三菱東京ＵＦＪ銀行など５つ以上の金融機関で合わせて７０件余り、被害額は９０００万円余りと去年１年間の被害額をすでに上回ったことが分かりました。 去年相次いだ手口は預金者がインターネットバンキングにログインした際に、パスワードなどを不正に入力させる画面が表示されるものでしたが
消費者庁は２３日、「整体で顔の骨格を変え、小顔になれる」とうたった広告は根拠がなく、景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、東京都中央区の一般社団法人「美容整体協会」に再発防止などを求める措置命令を出した。 同協会は東京・銀座と大阪・西心斎橋にサロンを開き、施術を担当する会長はテレビや雑誌でも紹介されている。命令で違法と指摘された表現は既に修正したという。 消費者庁によると、協会は平成２３年１０月ごろから、自社ホームページで「小顔矯正施術」によって頭蓋骨のつなぎ目を詰め、顔を小さくできると説明。「えらの骨や頬骨に力を加え内側に入れていく」などと表示していた。しかし、消費者庁の問い合わせに対し、協会から根拠となる十分なデータは示されず、専門家の意見も踏まえ、広告に合理的な根拠はないと判断した。
インターネットバンキングを使って勤務先から約1億3千万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は22日、非鉄大手のJX日鉱日石金属の子会社、JX日鉱日石探開元社員、小島誠容疑者（37）を電子計算機使用詐欺の疑いで逮捕した。同課によると、被害総額は約11億8千万円に上るとみられるという。逮捕容疑は昨年5～7月、勤務先でパソコンを操作し、JX日鉱日石探開の資金を管理するグループ会社のネットバンキング
国の中小企業緊急雇用安定助成金制度を悪用し、中国人従業員が教育訓練を受けたように装って助成金を不正受給したとして、警視庁公安部は２２日、詐欺容疑で、ＩＴ会社「サイバネットテクノロジ」（東京都江東区）の中国人の元社長（４５）を書類送検した。 同制度は、経営不振などで事業の縮小を余儀なくされた中小企業の雇用維持のため、従業員を一時的に休業、教育訓練、出向させた場合、その経費の一部を助成する。公安部によると、元社長は「これまでに約１５００万円を不正受給した」と容疑を認め、既に全額弁済しているという。 送検容疑は、平成２１年１２月～２２年８月、中国人従業員４人が社内で教育訓練を受けたように装い、４回にわたって助成金約７２万円をだまし取ったとしている。従業員はそれぞれの訓練期間中に中国に滞在しており、元社長らが出勤簿を改竄（かいざん）するなどしていた。 元社長は厚生労働省の立ち入り検査後に辞任し、米
どうやら日本年金機構は国民にちゃんと年金を給付する気がないようだ。年金受給権の時効を撤廃し、過去の記録ミスによる支給漏れ分を支払う「時効特例給付」が行われず、なんと約１３００件、計約１０億円の未払いが１６日、発覚した。驚いたことに機構は職員から指摘があったにもかかわらず約１年も放置し無為無策のまま業務を継続。年金未払いを引き起こした理由について「準備期間が短かった」「運用が正しいと思っていた」と子供じみた言い訳に終始している。無責任極まる態度にあきれるばかりだ。 平成１９年２月、９年の基礎年金番号導入時に複数の番号を持つ人の記録を統合しなかったため５０００万件の未統合の記録があることが判明。国民から猛反発を受けた。社会保険庁（日本年金機構の前身）や監督責任がある厚生労働省は猛省を促され、平成２２年には装いも新たに日本年金機構が発足し、国民に信頼される年金給付を誓ったばかりだった。 今回の年
薬剤師でなくても市販薬を販売できる登録販売者の資格試験で、制度が始まってから４年半の間に、１０００人以上が不正に受験していた疑いのあることが、厚生労働省の調査で分かりました。 登録販売者は、薬剤師でなくても市販薬を販売できる資格で、受験するためには、一定期間、薬剤師のもとで実務経験を積んだ証明書などが必要です。 しかし、大手スーパーマーケットの「西友」やドラッグストアを運営する「カメガヤ」などで、実務経験のない従業員にうその証明書を発行していたことが相次いで発覚し、厚生労働省が、都道府県を通じて調査を進めています。 これまでの調査で、この制度が始まった平成２０年から去年１１月までの４年半の間に「西友」で延べ３１０人、「カメガヤ」で延べ４８５人、このほか全国３１の事業者で延べ２６９人の合わせて延べ１０６４人が、不正に受験していた疑いのあることが分かりました。 このうち、「西友」と「カメガヤ」
政党支部を介した寄付の流れ 現職国会議員の少なくとも１７人が、自らが代表を務める政党支部を通して自身の資金管理団体などに寄付し、税の優遇を受けていたことがわかった。いずれの議員も適法で問題はないとしている一方、多くは「徴税する側の政治家として、納税者の理解を得られない」などと今後は優遇を受けない考えを示した。 衆参両院の全議員の政治資金収支報告書を調べたところ、１７人は２０１１年までの３年間に、自らが代表を務める政党支部に７０万〜２８３５万円を寄付し、同年内に資金管理団体に移すなどしていた。朝日新聞の取材に対し、いずれも税の優遇を受けたと認めた。このほか党支部を介した寄付はあるが、優遇の有無を答えない議員も数人いる。 １７人の内訳は、自民党の議員が１１人、民主党と日本維新の会が各２人、みんなの党と生活の党が各１人。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登
内部告発を受け弁当製造配送業者の抜き打ち検査を行った世田谷保健所（東京）が業者側に告発の事実を漏らし、通報したパート勤務の女性（５５）が検査当日に解雇されていたことが１９日、関係者の話などで分かった。公益通報者保護法のガイドラインは、告発に伴う調査について「通報者が特定されないよう十分配慮する」と規定。消費者庁消費者制度課は「告発者が容易に特定される情報の漏洩は、規定に抵触する可能性がある」としている。 女性は解雇無効などを求める訴えを東京地裁に起こしている。訴状などによると、女性は弁当製造の衛生管理に問題があるとして昨年１２月上旬、世田谷保健所に通報。保健所は同月下旬に抜き打ち検査に入った。業者側は検査終了後に内部告発者を調べ、事実を認めた女性は即日解雇された。 取材に対し業者側は「以前から女性の勤務態度には問題があり、解雇は適法」と主張した上で、内部告発を把握した経緯については「保健所
パワーヘルス朝日新聞が入手した販売員によるセールストークの映像の一場面。「夜寝て使用すると３倍の効果がある」と説明していたが、ヘルス側は取材に対し、「根拠はなかった」と認めた朝日新聞が入手した、ヘルス側の販売員用セールストークマニュアル。「３日位で治るのが分かる」などと書かれている 【小川直樹】頭痛や肩こりなどを緩和するための医療機器「パワーヘルス」を全国で製造販売している「ヘルス」（東京都府中市）が、「高血圧や糖尿病も治る」などと効果を口頭で誇大にうたって売り込んでいたことが景品表示法違反（優良誤認）にあたる恐れがあるとして、消費者庁が１７日までに関東、関西、九州など全国各地の同社営業所に立ち入り検査に入ったことが分かった。 こうしたセールストークに同法を適用し行政処分に至れば、２００９年９月の同庁発足以来、初めてとなる。 パワーヘルスは「電位治療器」と呼ばれ、本体につないだマット
認知症だった呉服店経営者の女性が、相談していた８０代の弁護士に５億円超の遺産を贈与するとした遺言書について、女性のめいが無効を求めた訴訟の判決があり、京都地裁が請求を認めた。判決は１１日付。 判決によると、女性は預貯金約３億２７００万円と呉服店の株式（約２億円相当）、土地建物（約１７００万円相当）の財産を所有。２００３年２月から弁護士と十数回打ち合わせ、同年１２月、「私のいさんは後のことをすべておまかせしている弁ご士にいぞうします」と遺言書を作成。０５年１０月に法務局に遺言書が自分のものと申告し、０９年２月に９２歳で死亡した。 橋詰均裁判長は、遺言書の作成時点は「初期認知症の段階にあった」と判断。５億円超の遺産贈与には高度の精神能力を要するとした上で、「縁のある親戚に対し、預金さえも全くのこそうとせず、赤の他人に全遺産を贈与しようというのは奇異なこと」とした。 原告側の弁護士は「弁護
山梨放送（甲府市）報道部の２０歳代の男性記者が取材の際、毎日新聞社の記者を名乗ったとして、懲戒処分を受けていたことが１５日、わかった。 山梨放送によると、男性記者は今月４日、甲府市内で、約９０００万円に上る使途不明金が問題となっている山梨県消防協会の関係者の女性を取材しようとした際、毎日新聞社の記者と名乗った上、偽名を使ったという。男性記者は、この日のうちに上司へ報告。「取材相手に社名と氏名を問い詰められ、気が動転してしまった」と説明したという。 山梨放送は毎日新聞社と女性に謝罪し、１２日付で男性記者と報道担当局長、報道部長を懲戒処分とし、１５日付で男性記者を取材をしない部署に異動させたという。山梨放送広報室は「著しく倫理観を欠いた行為。社員教育を徹底し、再発防止に努めたい」としている。同社は、４日の取材活動に基づく報道をしていない。
専門家が見る不正アクセスの構図 【須藤龍也】複数の大手インターネットサイトに対し３月下旬から４月上旬にかけ、不正アクセスが相次いでいることがわかった。いずれも、ＩＤとパスワードを使って会員になりすましてアクセスを繰り返す手口で、実際にログインされる被害も出ている。専門家は、闇市場に売り出す目的で、使えるＩＤとパスワードを洗い出していた可能性があると指摘している。 電子出版大手「イーブックジャパン」のサーバーで今月５日午前１０時３０分ごろ、異常を検知した。国内外の特定のコンピューターから、膨大な数のＩＤ、パスワードの組み合わせがサーバーに送られ、電子書籍サイトにログインを試みる動きが見つかった。サイトを運営するイーブックイニシアティブジャパンは不正侵入攻撃と判断し、発信元のコンピューターとの接続を遮断した。 同社の調査で、攻撃は今月１日から始まっており、不正アクセスに使用されたＩＤの中
埼玉県秩父市の市立中学校に今月から臨時採用された男性教員（５２）の教員免許が失効していたとして、埼玉県教育委員会が失職処分としていたことが１３日、わかった。処分は１２日付。男性は同県日高市の市立中学校でも昨年９月〜今年３月、臨時採用されていた。 県教委などによると、男性は昨年、山口市内で無免許で乗用車を運転した罪に問われ、山口地裁で道交法違反による懲役１０カ月、執行猶予４年の判決を受けた。教育職員免許法に基づき、執行猶予期間とその後３年間は教員免許が失効するが、男性は県教委に報告していなかった。 男性は９日に着任し、３年の副担任や数学を担当。自動車通勤をしていたが、運転免許証のコピーを提出していなかったため、校長が事情を聴いたところ、無免許を認めた。県教委は、男性が過去に無免許運転で有罪判決を受けていたことをインターネットに出ていた過去の報道で確認できたとして失職処分とした。執行猶予を
「迂回寄付」で政治家が活用しているのが、所得税の「寄付金控除制度」だ。 所得税法では、個人が公益団体に寄付した場合の優遇措置が定められている。 個人が国や自治体のほか、公益法人、認定ＮＰＯ法人などに寄付した場合、寄付額の約３～４割が所得税額から戻ってくるか、所得額から寄付額（総所得の４割まで）が差し引かれる。どちらかは納税者に有利な方が適用される。 こうした優遇措置で、寄付者は納税額が差し引かれる。寄付した額の一部が税金で穴埋めされるわけだ。その分だけ税収は減るが、公益性が高い寄付を国が後押しする狙いがある。 １９９４年に設けられた租税特別措置法の特例規定では、政党や政治団体に対する寄付も寄付金控除の対象になる。度々、癒着が問題になってきた企業献金頼みから、個人献金（寄付）を促すためで、２０１４年１２月３１日までの時限規定だ。 個人が政党などに寄付した場合、たとえば、手取り年収（課税所得金
日本維新の会の衆院議員らが自民党所属時代に党支部と資金管理団体を使い寄付金を迂回（うかい）させていた問題で、自民党大阪府連会長の竹本直一衆院議員（７２）＝比例近畿＝と、大阪府泉佐野市の千代松大耕市長も迂回寄付を行い、それぞれ所得税控除を受けていたことが１１日、分かった。また、大阪維新の会の松本利明大阪府議（６３）＝同府茨木市選出＝も迂回寄付をしていたことが判明した。 政治資金収支報告書によると、竹本氏は平成２３年３月２日に３００万円、１１月２８日に２００万円を「自民党大阪府第１５選挙区支部」に寄付。 同年１２月１６日に竹本氏の資金管理団体「新国土研究会」が同支部から寄付額を上回る８５０万円の寄付を受け、所得税控除を受けていたとみられる。 また千代松市長は、政治資金収支報告書などによると、少なくとも２１〜２３年、代表を務める自民党大阪府泉佐野市第１支部に計４５０万円を寄付した後、後援会
会見に臨む京都府立医大の木下茂副学長（左）ら＝１１日午後６時８分、京都市上京区、戸村登撮影 【鍛治信太郎、小宮山亮磨】京都府立医大（京都市）の松原弘明・元教授（２月末に退職）の論文に相次いで不正が指摘されていた問題で、同大の調査委員会は１１日、１４論文の計５４件で画像の改ざんなどの不正行為があったとする報告書をまとめ発表した。そのうち１件は、幹細胞移植の再生医療の臨床試験への申請に利用しており、調査委は「医療倫理上、重大な問題が含まれている可能性がある」と指摘した。同大は今後、退職金返還などの処分を検討する。 これに対し松原元教授側は「画像などを捏造（ねつぞう）、改ざんなどした事実は絶対にない」と全面的に否定している。研究費を出した厚生労働、文部科学の両省は大学側に報告を求める考えだ。 この問題をめぐっては、外部からの指摘を受け、大学側が２０１１年１２月に学外の有識者も含む調査委を設
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