お笑いタレントのカンニング竹山（４２）が１９日、自身のツイッターで、インターネット上で広まっている“美談”について「全くのデマです」ときっぱり否定した。 竹山は小学校の同級生だった中島忠幸さんとお笑いコンビ「カンニング」を結成し、１９９２年にデビューした。しかしブレーク直後の０４年、中島さんは白血病のため入院。入退院を繰り返して抗がん剤などによる治療を続けたが、０６年１２月２０日に３５歳の若さでこの世を去った。竹山は中島さんの闘病中は「中島が帰ってくるまでは」と漫才のネタはやらず、「カンニング竹山」として１人で活動。相方の死後も「あえて本名に戻す必要もない」とコンビ名を芸名として名乗り続けている。 以前からインターネット上などでは、竹山が「カンニング」を名乗っている理由として「コンビを解散しなければ中島さんに給料が半分入るシステムになっている」という“美談”が広まっていた。竹山はこの日
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【えりも・広尾】帯広方面から襟裳岬を目指すと、広尾町から日高管内えりも本町までの約５０キロはガソリンスタンド（ＧＳ）がない−。こんな報道に、えりも町内の商工関係者が困惑している。実際は広尾−襟裳岬間のえりも町庶野に、ＧＳが１軒営業しているからだ。ゴールデンウイークの観光シーズン本格化を前に、えりも町商工会はホームページなどを活用して情報を提供し、誤解を招く情報の火消しに躍起となっている。 発端は３日付の一部新聞が「３月でえりも岬地区のＧＳが閉店したため広尾町を過ぎると約５０キロはＧＳがない」と報道したこと。インターネットの大手ニュースサイトにも取り上げられ、全国に広がった。報道通り、国道３３６号から町庶野の分岐点で襟裳岬方面に向かう道道襟裳公園線を通ると沿道にＧＳはなく、給油するにはえりも本町まで行かなければならない。 ただ、分岐点から国道を５００メートルほど行った先にはＧＳ（庶野給油
県内に根拠ない「当たり屋情報」 ネットでうわさ拡散、惑わされないで 2013年01月15日 08:22 「緊急告知 当たり屋グループが山口、関西方面から来ています。被害者続出注意！」。デマ情報が載る作成者不明のチラシは、山口、大阪、なにわ、水戸、姫路ナンバーの3、4桁の数字を挙げる。一部は車種、ドライバーの性別も書かれ、「合計84台で来ている」「サイドブレーキで止まるのでストップランプが点滅しない」などと不安をあおる。当たり屋グループは追突させ、示談金をだまし取る―といううわさが広まっている。 県警の担当者によると、この注意情報は1986（昭和61）年から本県だけでなく全国各地で出始めたという。当時、県警など全国の警察はナンバー照会などで実態を捜査したが、この当たり屋グループは存在しないことが分かった。捜査関係者によると、県内では10年以上前にも、同様の情報が流れたことがある。 今回は
中国ではインターネットなどを通じて「世界が滅びる」といういわゆる終末論が広がり、デマを流した疑いで各地で５０人余りが警察に摘発される事態となっており、中国政府は社会の不安定化につながりかねないとして警戒を強めています。 中国国営の新華社通信は１７日、中国国内でインターネットなどを通じて「今月２１日に世界が滅びる」といううわさが広がっており、デマを流した疑いで各地で合わせて５０人余りが警察に摘発されたと伝えました。 中国のメディアによりますと、このうち青海省の西寧では、終末論にまつわるデマを流した疑いで非合法の宗教団体のメンバー３７人が拘束されたほか、湖北省の武漢でも、デマを流し公共の秩序を乱したとして、女５人が拘束されたということです。 さらに河南省の信陽では、今月１４日、小学校で男が刃物を振り回し児童２０人以上にけがをさせる事件が起き、警察の調べによりますとこの男は終末論に影響されて事件
【北京＝牧野田亨】古代中米で栄えたマヤ文明の暦に基づき、今月２１日が「世界終末日」になるとのデマが中国でも広がり、ろうそくの買い占めが起きるなどの騒ぎになっている。 国営の中央テレビや国営新華社通信が「ただのデマだ」とするニュースを流し、天文学者が異常気象の出現を否定する声明を発表するなど当局は打ち消しに躍起だ。 中国紙によると、今月に入ってインターネットや口コミで「地球に別の星が衝突する」「地球は闇に包まれる」といったデマが拡大。浙江省では「中に入っていれば大災害に耐えられる」いうふれこみで、直径約５メートルのカーボン繊維製の球体が売り出された。「ノアの方舟」と名付けられ５００万元（約６６００万円）もするが２６個が予約済みで、さらに注文が殺到しているという。
12月7日に起きた三陸沖地震の際、「がれきの中に閉じ込められています」などとTwitterでうそをツイートしたのが自校の生徒だったとして、帝塚山学院泉ヶ丘中学・高校（堺市）が「被災地の皆様をはじめ、多くの皆様方に多大なご迷惑をおかけ致しましたことに対し、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。生徒には「厳正に対処する」という。 うそのツイートは地震の直後に投稿。「リツイートしてください 地震で家が崩れ外にでられません がれきの中に閉じ込められています。救助をよんでください」「気仙沼市です」と救助を求める内容で、1万以上がリツイートされた。 その後、投稿したユーザーは自らうそであることを認めたが、批判が殺到。本人が投稿していた情報などから、学校や実名などが特定され、ネットで写真などが出回る状態に。本人を名乗るアカウントが「ツイートは遠隔操作されたものだった」などと“告白”する騒ぎも起きていた。
2012年12月7日に東北で震度5弱の地震が発生した。ツイッターで一時トレンドワードが全て地震関連の単語になるなど、インターネット上でも大きく騒がれた。 そんな中、「地震で家が崩れ外に出られない、救助を呼んでくれ」という「デマツイート」が急激に拡散され、朝日新聞社会部のアカウントも釣られる事態となった。 「ウソやしwww みんなバカだねぇ」 地震が発生してから約1時間半後の18時42分、あるツイッターユーザーが「リツイートしてください 地震で家が崩れ外にでられません がれきの中に閉じ込められています。救助をよんでください」「皆さんごめんなさい 焦っててつい場所を書くのを忘れてました 気仙沼市です」とツイートした。 このユーザーあてに「大丈夫？」「寒いですし、大変ですが耐えてください いつか救助が必ずきます」など心配のコメントが寄せられた。また、朝日新聞社会部のアカウントからも「朝日新聞社会
【上杉隆事務所より重要なおしらせ】 昨年の３月１１日の東日本大震災、とりわけ、東京電力福島第一原発事故の発生以降、上杉隆はその講演活動等において、下記のような表現を使ってまいりました。 〈震災後の３月、４月、日本の大手メディアは●●については報じていない〉 〈震災後の春、●●について、記者クラブはほとんど報じていない〉 〈●●について、政府の発表を受けたマスコミは、事故発生当初、まったくと言っていいほど報じていなかった〉 本年3月、上杉隆は「３・１１」一周年を迎えるにあたって、自らのジャーナリスト時代の報道の自己検証、並びに過去一年間の大手メディアの検証を行なうことを決めて、作業を続けてまいりました。 その約半年間にわたる作業の結果、上杉隆は、これまでの表現をすべて以下のように訂正させていただくとともに、今後は新しい表現に統一して使用することをお知らせいたします。 〈●●について、日本の大
@manyachisi2 @niwayamayuki 茨城への臨海を楽しみにしている子供たちと行ってきました。強制参加ではないですよ。それに、育成者の方々は海水浴場へ何度も行き、検査をしました。何も知らないのに適当なこと言って誤解を招かないでください。それでも大人ですか？ 2012-10-07 17:11:21
話題となった番組 MBSの「ちちんぷいぷい」 http://www.mbs.jp/puipui/ 2013-05-12追記 残念ながら動画はいずれも削除されたようです。 2012-09-27追記 当時の番組内容がyoutubeに上がりました http://www.youtube.com/watch?v=jn9IBPoQTW0 ロングバージョン http://www.youtube.com/watch?v=dPW1aB1DJ58 catacombu氏の文字おこし ・http://www.youtube.com/watch?v=jn9IBPoQTW0 を文字に起こしたものです ・http://www.youtube.com/watch?v=dPW1aB1DJ58こちらにロングバージョンがあるようです ・聞き取り違いの可能性はありますので、あくまで参考程度でよろしくお願いします ・複数人が同時に
【上海＝関泰晴】中国共産党機関紙、人民日報（電子版）は１７日、日本の尖閣諸島国有化を巡って日中間の対立が深まる中、中国浙江省温州市の一部地域で市民多数が食塩を買い求めて長蛇の列を作っていると伝えた。 ネット上で「戦争になる」と流言が飛び交ったことが原因で、値上がりを懸念し買い占めに走ったとみられる。「多くの人々がコメも買いあさっている」との情報もあるという。 温州市当局は「市民が突然食塩を買うようになった原因は不明だが、食塩は２か月分の十分な備蓄がある。デマを信じないようにしてほしい」と呼びかけている。 一方、中国紙・環球時報が１７日に掲載した世論調査によると、尖閣諸島問題をめぐり日中両国間で「戦争が起こる可能性がある」との回答は５２・３％で、「可能性は低い」の４３・２％を上回った。調査は１４～１６日に北京や上海など主要７都市で実施され、有効回答は１５０９件だったという。
騒動になった記事「橋下市長、市内の小中学生にツイッターを義務化」 「ロンドン五輪の聖火、テムズ川にドボン／ギリシャからやり直し」 「政府、大飯原発に祈祷（きとう）師２００人を派遣へ」 見出しを見て「え、マジ？」とつい読み始め、途中で「ん？ なんか変だ」と感じ、最後まで読むと「なんだ、うそか」と分かる。そんな記事ばかりのニュースサイトがある。 その名も、虚構新聞（http://kyoko-np.net）。 ホームページによると、同紙は「虚実の狭間（はざま）を行き交うニュースサイト」、だそうだ。ニュースの風刺、皮肉を通じ、世の中の出来事に関心を持ってもらうことが目的で、２００４年から約６００本の記事を掲載してきた。記事にだまされるのは記者だけではない。そんな虚構新聞の記事が、ある騒動を引き起こした。 「橋下徹・大阪市長が小中学生にツイッター利用を義務化」（５月１４日） 市内の小中
まとめ ヤマトシジミの異常は原発事故の影響？ まだ議論は続いているようですが、とりあえず。 144775 pv 2272 170 users 200 まとめ 『ヤマトシジミの異常は原発事故の影響?』後日談 福島第1原発事故でチョウに異常、とする論文とそれを受けての報道に対して、生物系の研究者が呈した疑義をまとめた「ヤマトシジミの異常は原発事故の影響?」http://togetter.com/li/353759 その問題を振り返ってのまとめです。 30740 pv 306 35 users 15
首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。 ▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東
陸上自衛隊が7月16日夜から7月17日午前にかけて東京23区で行った訓練について、産経新聞が7月23日付で「隊員の庁舎立ち入りを11区が拒否した」と報道しました。これに対し、名前の挙がった全11区が「拒否をした事実はない」と報道を否定し、訂正や謝罪を求めています。 ▽ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm 訓練は首都直下地震を想定し、車が使えない状況で各区役所までの徒歩ルートと通信環境を確認するもの。産経新聞の報道では、自衛隊側が「隊員を区役所庁舎内に立ち入らせてほしい」と要請したものの、23区のうち11区が拒否したとされています。立ち入りを認めなかったと報じられたのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、目黒区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区です。また、千代田区、中央区、港
陸上自衛隊の訓練をめぐり、産経新聞が2012年7月23日朝刊で「11区が自衛隊員の庁舎内立ち入りを拒否した」などと報じたことを受け、立ち入りを拒否したとして名指しされた11区のうち9区が2012年7月23日から24日にかけて、相次いで産経新聞社に対して抗議するとともに、記事の訂正を要求する文章をウェブサイトに掲載した。7月24日17時半時点で文章を掲載しているのは、千代田区、中央区、港区、新宿区、中野区、豊島区、渋谷区、目黒区、北区。文章では、 「こうした要請を拒否した事実はありません」（中野区） 「事実に反する記事が掲載され、区民等から事実誤認に基づく問い合わせ・意見が多数寄せられています」（豊島区） などと記事の内容が誤っていることを指摘している。それ以外にも、世田谷区は産経新聞を名指しすることは避けているものの、 「世田谷区はこの度の訓練実施に協力しているものであり、区役所庁舎内への
大津市の中二男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われた大津市の女性（６５）が、インターネットで中傷され、脅迫状も受けたことが分かった。女性は本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と語った。 ネットの書き込みを知ったのは今月八日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」 女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓というだけ。翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。 警察へ行き「ネットから誤った情報
大津市立中学２年の男子生徒（当時１３）が自殺した問題に絡み、いじめた側とされる男子生徒の祖父として実名をインターネットに掲載された元滋賀県警警察官の男性が、県警に名誉毀損（きそん）容疑で被害届を出した。現場近くの交番に勤務していたが、生徒とは関係がないという。県警が１４日明らかにした。 県警によると、ネット上で「祖父は滋賀県警のＯＢだそうです」などと男性は指摘され、実名や現在の勤務先などをさらされた。職場に電話が相次ぎ、今月７日に草津署に被害を届け、同署が捜査を進めている。 また、県警は１４日、男子生徒の自殺問題で、生活安全部に設けた専従捜査チーム２５人に、各警察署からの応援捜査員１５人を加えると明らかにした。学校が生徒に聞き取り調査したメモ類など押収資料の分析や、生徒や教師らの事情聴取に人手が必要と判断したためという。
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