外国人留学生の受け入れに関する文部科学省の検討会が、「世界の成長を取り込むための外国人留学生の受け入れ戦略」をまとめた。世界規模で人材獲得競争が激化する中、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など成長著しい地域から重点的に優秀な留学生を受け入れ、日本の経済発展につなげるのが狙い。留学費用を国費で支援する制度を拡充するなどして、平成３２（２０２０）年をめどに外国人留学生を３０万人まで増やすことを目指す。 ■中国は２倍以上 外国人留学生を戦略的に受け入れようとする背景には、中国など他国の動向がある。 世界各地に孔子学院など約６９０校を設立し、中国語の普及に取り組む中国は、２０２０年までに５０万人の外国人留学生の受け入れを表明。文科省によると、すでに多くの外国人が中国に留学しており、昨年は計３２万８３３０人。 一方、日本の受け入れは計１３万７７５６人で、２倍以上の開きがある。 また総数では計６万５８
モンゴルの首都ウランバートル（Ulan Bator）の渋滞（2012年11月30日撮影）。(c)AFP/BYAMBASUREN BYAMBA-OCHIR 【12月27日 AFP】乗馬の妙技で名高いモンゴルの人々──だが、ここ首都ウランバートル（Ulan Bator）では、ハマー（Hummer）やランドクルーザー（Land Cruiser）、レンジローバー（Range Rover）といったSUV車がひしめき合う幹線道路に耐えなければいけない。 草原と砂漠が果てしなく広がるモンゴルは、世界で最も人口密度が低い国だ。だが世界保健機関（WHO）によると、鉱業ブームを背景にした経済成長によって、首都ウランバートルはイランのアフワズ（Ahvaz）に次いで世界で2番目に汚染された都市となってしまった。 交通渋滞も深刻だ。現在ウランバートルで登録されている車は21万台。2006年の登録台数のほぼ4倍にも上
［イスラマバード ９日 ロイター］ 世界保健機関（ＷＨＯ）の当局者は９日、パキスタンで５月以降、人間の脳を食べるアメーバ「ネグレリア・フォーレリ」による脳炎で少なくとも１０人が死亡したことを明らかにした。 このアメーバは、汚染した水と一緒に鼻を通って体内に侵入し、人から人には移らないが、致死率は９８％と非常に高い。アメーバに侵入されると、最初は頭痛や肩の凝り、発熱や腹痛など軽い症状を訴えるが、原発性アメーバ性髄膜脳炎によって５─７日で死に至る。 ＷＨＯ疾病早期警戒システムのムサ・カーン博士によると、パキスタンで確認された１０件の死亡ケースはいずれも南部の港湾都市カラチに集中している。ただ、このアメーバの存在は現地であまり知られていない可能性があり、感染例がすべて報告されているかどうかは分からない。カラチでは２００６年にもネグレリア・フォーレリの感染が確認されていた。
【ジュネーブ時事】国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）は8日、ネパールで1996年から10年間続いた内戦での人権侵害に関する報告書を公表、犠牲者は計1万7000人に達したとの見方を示した。非合法な処刑や拷問など「人権や人道面で国際法違反と思われる事例が最大9000件に上る」とし、政府に実態調査を求めた。 報告は、政府軍と旧反政府武装勢力・ネパール共産党毛沢東主義派（毛派）の双方による非合法な殺人、拷問、性的暴行といった人権侵害行為を調査。政府軍が2003年に毛派17人と市民2人を一列に並べ処刑した事件や、毛派が拘束した教師3人を殺害した例を挙げた。内戦の死者はこれまで約1万3000人とされていた。 政府と毛派は06年に包括的和平合意に署名、王制が廃止され新憲法制定に向けた取り組みが始まっている。しかし犯罪行為の調査は行われず、ピレイ弁務官は声明で「深刻な人権侵害に関わった人物は責任を
韓国の李明博大統領が8月10日に強行した竹島上陸は日韓関係に衝撃波を送り、北東アジアの安全保障までを激しく揺れ動かすこととなった。そして北東アジアの安全保障の支えとなっている米国にも大きな影響を与えることも必至となった。 米国としては、アジアでの中国の軍拡と北朝鮮の核兵器開発による安保情勢の悪化から、日本と韓国がともに米国の同盟国として新たな絆を築くことへの期待を高め始めたところだった。だが現実は逆に日韓両国が相互に反発を激しくする展開となってしまった。では、米国はその新たな事態にどう応じるのか。 米国が日本と韓国の安保協力を強く求める理由 オバマ政権は2011年秋からアジア新戦略を打ち出すようになった。イラクやアフガニスタンに投入した対テロ闘争の戦力をアジアに回そうという戦略である。イラクやアフガニスタンに駐留した米軍をそのままアジアに動かすというわけではないが、両国から撤退した分の余力
デスクの増谷です。 ルポ「ブータンは本当に『幸せな国』なのか」（P.106-111）は、お読みいただけましたでしょうか。せっかく現地取材をしてきましたので、もう少しだけこぼれ話にお付き合いいただきたいと思います（前回のブログはこちら）。 記事中では、「あなたは幸せですか」という質問に対して97％のブータン国民が「はい」と答えたとされる2005年の国勢調査について、「いくつか問題点も指摘されている」と書きました。そして、2010年にはその割合が41％へ「激減」とも書きました。具体的にどういうことか、本誌では紙幅の都合で詳しい内容を書けませんでしたので、少し補足したいと思います。 ブータンについて語るとき、この「97％」という驚異的な数字だけが一人歩きし、その「幸せ」伝説を作り上げるのに一役買ったことは間違いありません。実際、多くのマスコミで、この数字が喧伝されてきました。 ですが、こ
【ニューデリー＝岩田智雄】パキスタンの南部カラチから首都イスラマバードに向かっていたボジャ航空のボーイング７３７型旅客機が２０日夜、イスラマバード近郊に墜落し、炎上した。ムフタル国防相は、乗客乗員約１３０人の生存は絶望的だとしており、住宅街にも犠牲者が出ているもようだ。在パキスタン日本大使館は日本人が乗っていたかどうか確認を急いでいる。 パキスタンのジオ・テレビ（電子版）によると、現場はイスラマバード国際空港近く。当時周辺は雨や強風の悪天候に見舞われていた。同機は管制塔から着陸の指示を受けた後、通信が途絶えて墜落した。 付近の住民はジオ・テレビに、同機は墜落前から炎に包まれており、「火の玉がこちらに向かってくるようだった」と語った。墜落時、多くの建物をなぎ倒していったという。 ただし、ＡＰ通信は、墜落場所は農地で比較的人家の少ない地域だと伝えている。 パキスタンでは２０１０年７月にも、エア
トルクメニスタンのグルバングルイ・ベルドイムハメドフ（Gurbanguly Berdymukhamedov）大統領（2012年3月13日撮影）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【4月14日 AFP】中央アジア、トルクメニスタンの14日の報道によると、同国のグルバングルイ・ベルドイムハメドフ（Gurbanguly Berdymukhamedov）大統領は、息子が交通事故を起こした閣僚を「父親として行き届いていない」として解任した。 解任されたヤルムハメト・オラズグルイエフ（Yarmukhammet Orazgulyev）エネルギー・工業相の息子は最近、友人である他の政府高官の息子らと共に交通事故を起こしていた。子どもたちは一流校であるトルクメニスタン工科大学の学生で、この件により同大の学長も解任された他、教育相と同副大臣も戒告を受けた。 ベルドイムハメドフ大統領は閣議で「高官と
甘くない現実 貧しい農民や女性でも自立する資金を借りられるマイクロクレジットだが、誰もが成功するわけではない Rafiqur Rahman-Reuters バングラデシュ北東部出身の農民メディ・ハッサン（23）の腹部には、痛々しい傷痕が残る。５カ月前、首都ダッカの病院で受けた手術の痕だ。肝臓の６割を提供すれば、30万タカ（約３９００ドル）になると言われ、不法臓器ブローカーと契約。だがブローカーは姿をくらまし、ハッサンに残されたのは病院の請求書と傷の痛みだけだった。 バングラデシュでは闇の臓器売買が盛んに行われている。８月に北西部のジョイプールハットを拠点とする臓器ブローカー組織が摘発されると、この問題がメディアで大きく報じられた。 彼らが臓器提供を持ち掛けていたのは、マイクロクレジットの返済に追われる貧しい農民。世界から注目を集める融資制度の発祥の地で、こうした違法取引が横行するとは皮肉な
来日中のブータン王国ジグミ・ケサル国王は2011年11月17日、国会で演説を行った。ブータン王国は、国民の心理的幸福などを指標とする「国民総幸福量」（GNH）を重視する国として知られている。演説でケサル国王は、東日本大震災について「いかなる国の国民も決してこのような苦難を経験すべきではありません」とした上で、「しかし仮にこのような不幸からより強く、より大きく立ち上がれる国があるとすれば、それは日本と日本国民だ」と語り、ブータンの言葉「ゾンカ語」で祈りを捧げた。 以下に国王の演説を全文書き起こして紹介する。 ・[ニコニコ生放送] ブータン国王の演説から視聴 - 会員登録が必要 http://live.nicovideo.jp/watch/lv71103233?po=news&ref=news#14:28 ■「皆様は大災害に静かな威厳をもって対処された」 ブータン国王: 天皇皇后両陛下、日本国
ブータンは心の豊かさを示す指標である「GNH（Gross National Happiness：国民総幸福量）」の増大を国是に掲げたユニークな国づくりで知られる。 山岳地帯では牧畜が行われ、谷間の地では棚田を利用したコメづくりが行われている。放牧により生産された干し肉やチーズが、盆地で栽培されたコメと交換される。長い間、そんな物々交換経済が成り立ってきた。 そんなブータンのコメ作りを飛躍的に発展させた日本人がいる。西岡京治氏（1933～92年）だ。 彼は1964年にJICA（国際協力機構）の前進である海外技術協力事業団が行う援助の一環としてブータンに渡っている。彼はブータンの習慣や国情を深く理解した上で、日本の農業技術を移植した。ブータンの人々の生活に溶け込み、真摯な態度で多くの人々を指導した。現在、国際空港のあるパロの近郊に広がる棚田は、彼の指導によって作られたものである。 現在の国王の
僕は愛媛県のある島の人口は、ほとんどタイ人になっている事実を知っている。みかん栽培の労働者だ。地方の人手不足は深刻で、アジアの人達に頼らないともう回らない現実がある。奇妙だが、地方から良くも悪くも国際化が起きている。そういった現場の現実を知る必要がある。
日本から遠く離れたブータンの首都ティンプーで、地元の障害者によって製造された日本風のパンを販売するパン屋がある。ブータン社会で偏見の対象になっている障害者の「“声”になる運命を感じた」というブータン人女性ジグメ・ウォンモさん（４６）が日本の支援を得て立ち上げた店だ。素朴なパンの味は、地元住民や外国人を魅了する人気店へと成長しつつある。（ティンプー 田北真樹子） パンの香ばしい匂いが食欲を刺激する。「ビッグベーカリー」のショーケースには食パンやテーブルロール、カレーパンなどが並ぶ。聴覚障害や軽度の知的障害を持つ２１～３４歳の６人が、ＪＩＣＡ（国際協力機構）シニアボランティアの久世陽子さん（４２）の指導のもとで焼き上げた商品だ。２００９年７月に開店し、約３０種類のパンのほか、焼き菓子やケーキまで幅広いレパートリーを備える。 ビッグベーカリーの経営者であるウォンモさんは、パン職人の６人が卒業した
ブータン・プナカ（Punakha）の寺院で開かれた結婚式典で、集まった人びとにあいさつするジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク（Jigme Khesar Namgyel Wangchuck）国王とジェツン・ペマ（Jetsun Pema）王妃（2011年10月13日撮影）。(c)AFP/Prakash SINGH 【10月17日 AFP】ブータンでは男性が数人の姉妹を妻にする一夫多妻や、女性が数人の兄弟を夫にする一妻多夫が続いてきたが、王国が近代化するにつれてこの複婚制はなくなりつつある。前週のロイヤル・ウエディングも同制度の終わりを示唆する出来事の1つとなった。 31歳のジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク（Jigme Khesar Namgyel Wangchuck）国王は13日、民間出身の航空機パイロットの娘、ジェツン・ペマ（Jetsun Pema）さん（21）と、古都プナカ（Puna
ブータンはヒマラヤ山脈の中に位置し、九州とほぼ同じ面積に70万人ほどが住む小さな国である。そのブータンが生み出した言葉に「GNH」がある。GNHとは「Gross National Happiness」の頭文字だ。1976年に当時21歳だったブータンの4代目国王が打ち出した、「物質的な豊かさ」ではなく「人々の幸せの最大化」を目標に掲げたブータン独自の開発理論である。 ブータンは最近まで鎖国を続け、山岳地帯で牧畜を行う人々と盆地で農作物を作る人々が物々交換をする生活を行ってきた。またGNHを目標にした国造りが行われていることから、日本では「秘境」「桃源郷」というイメージが定着している。 首都ティンプーでは2人に1人が自動車を保有 この9月にそんなブータンを訪れる機会に恵まれた。 鎖国を行っていたと述べたが、現在は行っていない。文明の流入を嫌うために外国人の流入を制限しているなどと言われることも
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