中国共産党機関紙「人民日報」が、尖閣諸島だけでなく「沖縄県全体の領有権」まで主張するような論文を掲載するなか、沖縄県民の意識調査が公表された。中国に対しては９割近くが「良くない印象」を持ち、米国と中国を比べると、米国に親近感を持つ県民が１２倍以上も多かった。沖縄といえば反米・親中メディアの存在で知られるが、県民は常識的な判断をしているようだ。 沖縄県は８日、「沖縄県民の中国に対する意識調査」を初めて公表した＝別表。くしくも、人民日報が、沖縄の「領有権」問題を議論するべきとの理不尽極まる論文を掲載したのと同じ日だ。 注目の調査で「中国に対する印象」を聞いたところ、良い印象を持っている県民は「どちらかといえば～」も加えて、９・１％だけ。良くない印象を持っている県民は同様で、なんと８９％に上った。これは全国調査の８４・３％よりも高い。 「良くない印象を持っている理由」としては、「資源やエ
関連トピックス普天間基地鳩山由紀夫沖縄の米軍基地が減らないのは、本土による沖縄への差別か 沖縄が本土復帰して１５日で４０年になるのを前に、朝日新聞社と沖縄タイムス社は、沖縄県で電話による共同世論調査を行った。沖縄の米軍基地が減らないのは「本土による差別だ」と答えた人が、沖縄では５０％に上った。朝日新聞社が併せて実施した全国調査では２９％で、本土との意識の隔たりが浮かび上がった。 本土の人たちが沖縄のことを理解しているかとの問いには、「そうは思わない」が沖縄で６３％だった。 沖縄には在日米軍基地の７４％が集中する。基地が減らないのは本土による差別だという意見は、当時の鳩山由紀夫首相が普天間飛行場の「県内回帰」を表明した２０１０年ごろから、沖縄では繰り返されている。今回、「その通りだ」と答えた人は沖縄では年代が上がるにつれて増え、６０代以上では６０％を超えた。 一方、全国では「そうは思
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