■高村正彦・自民党副総裁 経済だけでなく、教育の再生も必要だ。６年前、当時の安倍内閣が教育基本法を改正した。国や郷土を愛する人を育てる、日本の歴史、伝統文化を大切にする人、公共に奉仕する人、道徳心を持った人を育てる。民主党の人たちに言わせると、これが右寄りだという。右寄りじゃないでしょ、ど真ん中でしょ。世界中がどこでもやっている教育をやろう、という法改正をした。ところが民主党の人たちによって法律という仏はできても、魂が入ることがなかった。学校教育の現場でそれができないような体制にされてしまった。民主党の輿石（東）さん。日教組（出身）ですが、あの方は「教育に政治的中立性はない」と公言している方だ。そういう方によってまさに教育基本法の改正が３年３カ月、骨抜きにされていた。（岡山市内の演説会で） 関連記事「勝って兜の緒を…とてもいいこと」高村・自民副総裁6/26「郵政事業の伸展に協力したい」
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」は２５日、学校の教科書検定で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の見直しなどを要望する「議論の中間まとめ」を安倍首相（自民党総裁）に提出した。 教科書の検定、採択などを一括して扱う「教科書法」（仮称）の制定検討も要望した。 中間まとめでは、「多くの教科書に、いまだに自虐史観に立つなど問題となる記述が存在する」と指摘。▽確定的な見解や学説がない事項は確定的に記述しない▽諸説ある事項は多数説と少数説をバランスよく扱う――などの検定基準の改善を求めた。 部会で座長役を務める萩生田光一衆院議員は同日、記者会見し、「教科書の執筆者の在り方や検定・採択のルールなどを包括する教科書法の制定が、正しい教科書作りにつながる」と述べ、同法の検討を進める考えを示した。
自民党文部科学部会は１３日、高校の授業で新科目「公共」を導入するよう求める提言案を了承した。社会生活全般に関連するテーマをまとめて扱う科目とする内容で、近く下村博文文部科学相に提出する。 提言案は、公民で雇用や社会保障を教え、家庭科で消費者問題を扱っているなどの実態を踏まえ、「社会生活に必要な事柄がバラバラに教えられており、全体像が見えない」と強調している。新科目でこれらを一元的に扱うことで、生徒の理解を深め、社会での「実践力」を養う。 @sunkist100 法廷中継は日本じゃできねーか判例閲覧か傍聴かな？少なくとも三権分立の基本とそれが日本においてどのように機能しているか理解する必要があるのでは？ @sunkist100 中学生ぐらいから国会中継のビデオでも見せて論文書かせるぐらいの勉強させろよ。(+法廷中継等もな)いつまでたっても民主主義国家(希望)のくせに主の民が国家形成に無関心
子どもと教科書全国ネット２１は８日、東京都内で結成１５周年の記念講演と第１６回総会を開きました。 総会で議案を提案した俵義文事務局長は、安倍政権の「教育再生」政策に反対する取り組みが現在の最大の課題だと強調。安倍政権は子どもの成長のために行われるべき教育を、国家のため、財界のための人材育成の教育に根本から変えようとしているとのべ、教科書の事実上の「国定化」、教員の管理統制の強化、教育委員会制度の改悪などを挙げました。今年度の活動方針として、憲法改悪反対のたたかいとともに、安倍政権の教育政策反対の声を広げるための学習運動などを提起しました。 討論では、各地域での取り組みを交流しました。「つくる会」系の育鵬社版歴史教科書が採択された山口県岩国市の会員は、毎月１回、「普通の教科書を子どもたちへ」と街頭宣伝を行っていることを報告しました。 記念講演では代表委員の田代美江子埼玉大学教授が、自民党など
自民、教科書会社を聴取 検定見直しへ 教科書検定の見直しを検討している自民党の部会が２８日、教科書出版会社の社長らから編集方針などを聴いた。教科書の記述内容をめぐり、南京事件や慰安婦問題などの質疑が続いた。党側は「出版社に圧力をかける考えはない」と説明している。 ■慰安婦記述など問題視 「教育基本法や学習指導要領が変わり、教科書の記述が変わると期待したが、そうなっていない。より良い教科書を作るために考えを聞かせていただきたい」 続きを読む この記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。 登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 朝日新聞デジタルトップ教育トップ
自民党が、歴史教科書の一部になお根強くみられる偏向記述の是正策を打ち出した。教育制度を抜本的に見直す改革案もまとめた。 民主党政権で流れが止まった教育改革を具体的に前に進める自民党の取り組みを評価したい。特に教科書における正確な歴史記述は、教育の信頼を確保する大前提だ。早期実現を求めたい。 自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。 現行の教科書検定では、南京事件の犠牲者数などについて、事実関係が曖昧でも出所や出典を示せば合格している。中国側が主張する誇大で信憑（しんぴょう）性に乏しい「３０万人説」がいまなお教科書に載り、独り歩きする状況は正されなければならない。方針が施策に反映されれば、こうした偏向記述は困難となるだろう。 中国や韓国などアジ
自民党教育再生実行本部の「教科書検定の在り方特別部会」（主査・萩生田光一総裁特別補佐）は１６日、一部の歴史教科書に見られる偏向的な記述を是正するため、夏の参院選の総合政策集「Ｊファイル」に「確定した事実以外は本文に記述しない」と明記する方針を決めた。教科書記述で中国や韓国などのアジア諸国に配慮するよう求める「近隣諸国条項」については、昨年の衆院選政権公約と同じく、参院選公約でも「見直す」と強調する。 現行の教科書検定制度では、出所や出典を示せば、事実関係が不確かな南京事件の犠牲者数も通過させており、中国側が主張する誇大な「３０万人説」も教科書記述として独り歩きしている。ただ、教科書執筆者の裁量を全面的に妨げるのは難しいため、政策集には「さまざまな意見を添付する」とし、参考資料などで複数説を併記することは認めることにした。 使用する教科書を地区ごとに選ぶ教科書採択制度については「長期にわたっ
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）がまとめた第２次提言案の全容が１６日、分かった。小学校から高校まで「６・３・３」の年数で区切る学制に関し、６歳からの義務教育を５歳からに早めることを前提に「５・４・４」制とするなどの方法で多様化や複線化を図ることを求めている。大学入試センター試験の廃止を念頭に、高校在学中に複数回受験できる「達成度テスト」で各大学が合否判定に利用する制度も盛り込んだ。 英語教育などに関する１次提言に続く第２弾として、来週中にも安倍晋三首相に提出し、夏の参院選の政権公約に反映させる。さらに、提言の一部を具体化するため、政府に対し、平成２６年度予算に「教育再生特別枠」を設けるよう働きかけるとしている。 提言案は、「結果の平等主義から脱却し、社会状況や子どもの実態に応じて学校制度を多様化・複線化する」と強調し、「５・４・３」「４・４・４」などの新たな学制を例示。子供の理解
〈１〉子どもが３歳になるまで、男女ともに育児休業や短時間勤務を可能にする〈２〉大学生らの就職活動の開始時期を大学３年生の３月からに遅らせる〈３〉全上場企業で役員に１人は女性を登用する――が柱。女性や学生の就労環境の改善を進めることで、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を雇用面で下支えする狙いがある。 首相は１９日、首相官邸に経団連、経済同友会、日本商工会議所の首脳らを招き、こうした取り組みを要請する。経済界への要請は、２月１２日に経団連の米倉弘昌会長らに従業員の賃上げを求めたのに続くものだ。 要請の一つ、育児支援では、現行の育児・介護休業法で原則１年、最長１年６か月となっている育児休業期間について、子どもが３歳になるまで育児休暇や短時間勤務が男女ともに取れるよう、企業に自主的な取り組みを求める。
毎日新聞がいくつか自民党の教員養成政策について報じている。これがあまりにひどいので、久しぶりだが、ブログに整理しておきたい。 まず記事をいくつか引用しておこう。 教員希望者に「准免許」を与えて学校に配属、「数年の試用期間」を経た上で「本免許」を与える「インターン制度」を導入し、指導力向上を目指す。本免許を与えた教育委員会が任免権を持ち、責任を負う。現在の制度を抜本改革する内容で、党の教育再生実行本部や政府の教育再生実行会議の議論を経て制度設計に入る。指導力向上を目指して民主党政権時代に打ち出された「教員の修士レベル化」は事実上、凍結される見通しとなった。 現在の教員免許制度では、大学などで教員養成課程の単位を満たせば、卒業時に免許が与えられ、採用試験に合格した自治体の学校で勤務する。１年間は試用期間になっている。中央教育審議会は昨年８月、指導力不足解消のため、教員を「大学院の修士レベルを修
安倍政権が、教科書検定制度の見直しを目指す。その背景には、現行制度では社会科を中心に多くの教科書にはびこる自虐史観の記述に歯止めをかけることができず、改正教育基本法に掲げた愛国心の育成を阻害しているとの考えがある。その源流ともいえるのが、近現代史の教科書記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」だ。 条項導入のきっかけは昭和５７年の高校教科書検定で、当時の文部省が、中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたと報道されたことだった。実際には誤報だったが、中国と韓国が強く反発して外交問題に発展したため、沈静化を図ろうと検定基準に付け加えた。 これを機に、「慰安婦問題」や「南京事件」など主に歴史認識の問題について、自虐史観の記述が急増していく。 当時、文部官僚として条項導入に携わった元愛媛県知事の加戸守行氏は「条項導入で、省内は中国と韓国に関する記述はアンタッチャブルですべて
自民党の教育再生実行本部（本部長・遠藤利明衆院議員）は８日、英語能力を測る国際テスト・ＴＯＥＦＬ（トーフル）を大学入試に義務づけるなど、海外で活躍できる人材の育成を目的とした教育政策を安倍晋三首相に提言した。実現するかは不透明だ。 提言は、英語、理数、ＩＣＴ（情報通信技術）の教育をそれぞれ充実させるのが柱。「経済再生には人材養成が不可欠」「トップを伸ばす戦略的人材育成」などを目的にうたう。特に英語教育では、「ＴＯＥＦＬなどの一定以上の成績を大学の受験・卒業要件にする」「高校段階でＴＯＥＦＬ４５点（英検２級）等以上を全員が達成」などとした。大学については、「約３０校の卒業要件をＴＯＥＦＬ９０点相当にし、集中的支援でグローバル人材を年１０万人養成する」ともしている。 実現のためには、英語教師の採用条件を一定の英語力（ＴＯＥＦＬ８０点以上など）とする▽求められる英語力を達成した教師の割合を都
自民党の教育再生実行本部は、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」などで、一定以上の点数を取ることを大学受験の条件とすることなどを盛り込んだ教育改革の提言を、大筋で了承しました。 自民党の教育再生実行本部は４日、会合を開き、教育改革に関する提言を大筋で了承しました。 それによりますと、「安倍内閣が最重要課題に掲げる経済再生のためには、人材の養成が不可欠であり、成長戦略を実現するうえで、投資効果が最も高いのは教育だ」としています。 そのうえで、国際社会で活躍する人材を育成するため、英語教育の抜本的な改革を行うこと、イノベーション＝技術革新の推進を目指し、博士号取得者を倍増させるため、理数教育を刷新すること、それに情報通信技術の教育を充実させることを、「グローバル人材育成のための３本の矢」にするとしています。 そして、英語教育については、英語の検定試験「ＴＯＥＦＬ」
例年より早いスピードで、桜前線が進んでいるが、この季節になると、いろいろな情景が思い出される。 母が新学年を迎える私のために雑誌の型紙を手にミシンを踏む姿や、定年を迎えた国文学の先生が「久方の 光のどけき 春の日に しづこころなく 花の散るらむ」（古今和歌集、紀友則（きのとものり））の歌をあげ、「妻を亡くした今の自分に最も慰めとなる歌です」と語られて教壇を去られた姿などである。 すべてのことは留（とど）まることなく流れていく。出会いと別れは世の常であるが、しかし別れの中にこそ永遠の絆が結ばれる“不思議の力”があることを、日本人の多くは古今、桜を見ながら感じ入ってきた。 昭和２７年にサンフランシスコ講和条約が発効され、日本が主権を回復した４月２８日、このたび政府は主権回復記念の式典を行うことを閣議決定した。 昨年の主権回復６０周年の自民党式典で、私は教育の分野で占領時代に何が行われたかを講演
自民党の教育再生実行本部（遠藤利明本部長）が理数教育の充実策として、文系を含むすべての大学入試で理数科目を必須とすることや、小学校の理科の授業をすべて理科専門の教師が行うことを提言することが２４日、分かった。日本経済を復活させ、技術立国として「イノベーション（技術革新）」を進めていくには、将来世代に対する理数教育の充実が不可欠と判断した。安倍晋三首相に提出する第１次報告案に盛り込み、夏の参院選公約の目玉の一つにする方針だ。 文系の大学入試では、特に私立大の試験科目は英語・国語・社会の３科目が中心となっている。同本部は、文系の入試に理数科目が加われば中学、高校での理数科目の時間が増え、科学技術系分野に関心を持つ生徒が増えるとの期待をしている。 同時に、高校で理数科目に重点を置く文部科学省指定の「スーパー・サイエンス・ハイスクール」（ＳＳＨ）の生徒を倍増する。特に優れた生徒を対象とした「超ＳＳ
郷土愛や愛国心を育もうと、安倍内閣が「ふるさと」をテーマにした有識者会議を来月中に立ち上げる。伝統や文化、自然を重視する内閣の姿勢をアピールする狙い。夏をめどに提言をまとめ、２０１４年度予算案への反映をめざす。 「ふるさとづくり推進会議」（仮称）として、木村太郎首相補佐官（ふるさと担当）の下に設置する。メンバーは地域振興に取り組む民間人や自治体関係者。空き家を使った企業誘致で人口減少に歯止めをかけた徳島県神山町のＮＰＯ法人「グリーンバレー」の大南信也理事長も加わる。 会議では、神山町などの事例をもとに話し合うほか、「ふるさとを理解することが、郷土愛や愛国心を醸成する」（政府関係者）として、小学校で地域の歴史や文化を学ぶ機会を増やすなど、教育も議論のテーマに取り上げる。 安倍晋三首相は、「美しい国」を掲げた第１次内閣で、日本画家の平山郁夫氏を座長に「美しい国づくり」企画会議を設けた。ま
少子化対策を検討する自民党の人口減少社会対策特別委員会（猪口邦子委員長）の会合で２２日、待機児童解消に向けた保育所整備を掲げる政権の方針に異論が相次いだ。声を上げたのは、安倍晋三首相の側近議員たちだった。 萩生田光一総裁特別補佐は「０歳児は親と一緒にいるのが望ましい。育児休業制度をきちんと活用できるようにすべきだ」と主張。首相が施政方針演説で訴えた休日・夜間保育の拡充について「間違いだと首相に伝えた」と述べた。 衛藤晟一首相補佐官も、政府の「認定こども園」の拡充方針について「子どもをどう育てるかという視点が欠けている」などと指摘した。 関連記事「少子化対策は実行に移す時期」 森・少子化相(3/23)少子化対策、首相側近が相次ぎ異論 政権方針に(3/23)子育て軽視は「政治のさぼり」 森少子化相(2/14)被災地子育て懇を新設 少子化相表明(3/6)舌鋒鋭い１年生議員 森少子化相(12/
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