By Shinichi Higashi いまや、スマートフォン・携帯電話・タブレットといった携帯情報端末の数は日本国内だけで見ても総人口よりも多いほど。その中で、スマートフォンの普及率は2013年第1四半期時点で25％となっていますが、高校生に限ると普及率は55％に達していることが、リクルートの調査で判明しています。 高校生のＷＥＢ利用状況の実態把握調査 : 調査報告 : リクルート進学総研 調査は2013年6月28日から7月1日の間に、全国の高校生800人を対象としてインターネット上で実施されたもの。調査の結果、スマートフォンの保有率は調査が始まった2011年には14.9％でしたが、2013年にはその3.7倍の55.0％に伸びていました。一方、スマートフォンではない携帯電話(フィーチャーフォン)の所有率は46.4％で、初めてシェアが逆転しています。なお、スマートフォンと携帯電話の保有率を
ウクライナの首都キエフ（Kiev）で開催された屋外展示「恐竜の世界（World of Dinosaurs）」で、恐竜像の前を走る子どもたち（2010年9月10日撮影、資料写真）。(c)AFP/SERGEI SUPINSKY 【7月17日 AFP】オーストラリア人のうち、4人に1人は人類と恐竜が共存していた時代がかつてあったと信じ、3人に1人は地球が太陽の周囲を公転するのにかかる日数を1日だと思っている──。このような内容の「憂慮すべき」報告書が17日に発表された。 調査・コンサルティング会社のAuspollは、オーストラリア科学アカデミー（Australian Academy of Sciences）の依頼に基づき、成人1515人を対象に調査を実施した。調査の結果、基本的な科学知識を持っている人の割合が減少していることがわかった。 調査によると、地球が太陽の周りを365日掛けて公転している
週刊NY生活 2013年4月20日439号 ニューヨーク市在住の子供の約5人に1人に当たる14万5000人以上が、精神疾患または情緒障害を抱えていることが、同市保健衛生局の調べで明らかになった。 調査対象の6歳から12歳の6％に当たる4万4000人は、多動性障害（ADHD）、うつ病、双極性障害、不安神経症や行動障害と診断されている。保護者に対するアンケートでは、障害なしと診断されてもそのうちの14％が「感情や集中力、行動、対人関係に問題がある」と答えている。 保健衛生局は「社会の目を気にして保護者が助けを求めない、精神疾患に気がついていない、専門医療機関が限られているなどの原因で未確定と診断されている子供が多い。調査結果は現状を過小評価している可能性が高い」と話している。 2009年のデータを基に、ポール・サイモン子供保健基金の協力で実施された調査のそのほかの結果は次の通り。 ▽多動性障害
公立学校での土曜日の授業について聞くと、「毎週行う」の４１％と、「月に１、２回程度行う」の３８％との合計は７９％に達し、文部科学省が復活を検討している「学校週６日制」を望む人が多数だった。「行わなくてよい」は１７％だった。土曜授業を望む理由（複数回答）は「学力向上につながる」が６３％でトップだった。 自治体の教育委員会制度を巡っては、知事や市町村長が教育行政に「もっとかかわるべきだ」と答えた人が６３％に上った。「形骸化している」との批判が強い教育委員会制度に対する不満が表れた形だ。 政府が検討している「道徳」の教科化については、「賛成」が８４％に達した。賛成の理由は「他人を思いやる心が育つ」が５２％で最も多かった。
私立高校の正規教員と非正規教員数雇用形態ごとの働き方の違い 【小室浩幸】全国の私立高校で「非正規」の非常勤、常勤講師が増えている。２０１１年には合わせて約３万４千人に達し、全体の３６．８％を占めたことが文部科学省の調査でわかった。背景には生徒数の減少による経営難がある。雇用が不安定な非正規教員の増加で、教育の質の低下を懸念する声もあがっている。 文科省の調査によると、非正規教員の比率は、公立高（１９．７％）より１７ポイント以上高かった。０１年と比べると、私立高の教員数は９万数千人でほとんど変化がないが、雇用期間に定めがない正規教員は、退職者補充などが抑制された結果、約４千人減少。逆に非正規教員は２８００人増えて約９％の増加となった。 少子化で、私立高の生徒数が激減している。日本私立中学高等学校連合会によると、１０年間で生徒総数は１５％減少。経営難の高校が増え、総経費の約７割を占める人
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 体育、部活で死亡４７０件 文科省が初公表 2012年7月4日 13時10分 学校の体育の授業や部活動での事故防止策を検討する文部科学省の有識者会議は４日、事故分析や対策を盛り込んだ報告書を公表した。１９９８～２００９年度の１２年間で生徒が死亡したのは４７０件、重い障害を負ったのは１２０件。このうち、部活動中に起きた事故は競技別では柔道が最多の５０件に上り、安全対策として「受け身の練習が重要」と指摘した。 本年度から中学校で武道が必修化された中、体育の授業や部活中の事故に関する統計を文科省が公表したのは初めて。 事故全体の５９０件のうち、中学、高校での体育の授業中の事故は２１２件で、部活中の事故は３１８件だった。授業中の柔道の事故は９件で、陸上（８７件）や水泳（２４件）の方が多かったが、部活中では柔道が最多の５０件（１６％）を占めた
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今年度から、私は内閣府総合科学技術会議の「基礎研究および人育成部会」という会議の委員として出席をしているのですが、その会議で配られた資料には、日本の学術論文数が減少していること、そして、若手教員（研究者）の比率が減っていることを含め、たくさんの日本の研究機能についての分析データが示されていました。 日本の若手研究者の減少については、以前のブログでもご紹介したように、最も有名な科学誌の一つであるNature誌の3月20日号にも記事が掲載されていましたね。http://www.nature.com/news/numbers-of-young-scientists-declining-in-japan-1.10254 そして、資料の中で私が目を留めたのは、エルゼビア（Elsevier）社
横浜市内で、学校が１年以上も居場所を確認できない小中学生が計８４人に上ることが、同市教育委員会への取材で明らかになった。 市教委は、多くはドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、保護者とともに居場所を隠しているとみているが、「学校が家庭問題に介入する権限がない」として、追跡調査を行っていないのが現状だ。 大阪府富田林市では先月、男児（９）が小学校に全く登校せず、数年前から行方不明になっている問題が発覚している。市教委学事支援課が、文部科学省へ報告する学校基本調査のデータ「居所不明児童・生徒」としてまとめた。同課によると、５月１日現在、住民票が横浜市内に登録されているにもかかわらず、理由不明のまま１年以上も通学せず、所在不明となっている小学生は５４人、中学生は３０人。 市教委は、主に小中学校の入学前に学校を通じて児童生徒の所在確認を行っている。健康診断や入学説明会を欠席した児童生
警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。
５～１７歳の女子の体重が今年度、すべての年齢で、前年度の同年齢者より減少したことが文部科学省の調査でわかった。 全年齢での減少は、１９４８年度の調査開始以来初めて。専門家は「やせている方がきれいという意識が、低年齢まで広まっている」とみている。 学校保健統計調査によると、前年度からの減少幅が最も大きかったのは１６歳の女子。平均体重は５２・４キロ・グラムで０・３キロ・グラムも減っていた。ほかの年齢でも０・２～０・１キロ・グラムの減少。男子も７歳と１７歳で変化がなかったほかは０・４～０・１キロ・グラム減少した。 浪速生野病院心身医療科（大阪市）の生野照子部長（心身医学）によると、７、８年前から肥満でない子や、やせ気味の子にも、さらにやせたがる傾向が見られるという。 生野部長は「特に女の子は成長期に栄養が必要だが、体形が変わるのを嫌がる子がいる。家庭や学校でも、肥満だけでなく、やせすぎの弊害を教
行方不明の博士
大学院博士課程を修了しても定職に就けない人間が増えていることについては，このブログで何回か書いてきました。しかるに，フリーター（非常勤講師）をしているなど，行方が知れているケースは，まだマシといえるかもしれません。 もっと悲惨なのは，消息不明になったり，絶望のあまり自殺に走ったりするケースです。2011年度の文科省『学校基本調査』によると，同年3月の博士課程修了者15,893人（単位取得退学者含む）のうち，「進路不詳・死亡」というカテゴリーに該当するのは1,512人となっています。調査時点の5月1日までに死亡が確認された者か，その時点になっても進路（行方）が把握できていない者のことです。 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?bid=000001033893&cycode=0 こうした死亡・行方不明者の比率は，1,512／15,893＝9.5％
米Washington Examinerは8月11日の記事で、マーク・エスパー米国防長官は同日、ディエゴガルシア島にB-2爆撃機を3機配備し、それは中国当局への明確なメッセージだと述べた。 ディエゴガルシア島（Diego Garcia）はインドの南1000マイル（1609km）のインド洋に位置し、元はイギリスの軍事基地だった。この基地は主に米軍の後方支援や攻撃の拠点として機能している。2003年、B-2爆撃機専用のシェルターとして改修された。 ニュースサイト、Washington Examinerに掲載された政治ジャーナリスト、トム・ローガン（Tom Rogan）氏の分析によると、「米軍は同島に駐留することで、B-2爆撃機の南シナ海への飛行時間が短縮されるというメリットがある」という。 仮にB-2がミズーリ州のホワイトマン空軍基地から出発した場合、最速でも南シナ海に到達するには12時間かか
日本の０８年の教育への公財政支出は、国内総生産（ＧＤＰ）比３．３％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の比較可能な加盟３１カ国中最下位だったことが、ＯＥＣＤが１３日発表した調査結果で分かった。ＯＥＣＤ平均の５％を下回り、前年（３．３％）に続く最下位。ＯＥＣＤは「どんなに教育にコストがかかっても、補って余りあるリターンが出る」と積極的な教育投資を促している。 今回の結果には、高校授業料無償化や今年度から始まった小学１年生での３５人以下学級は反映していない。教育への対ＧＤＰ比の公財政支出は、ノルウェーが７．３％で最高だったのをはじめ北欧諸国が高水準だった。 日本は公財政支出全体に占める教育分野の割合も９．４％で、ＯＥＣＤ平均の１２．９％を下回り、イタリアと並ぶ最下位。一方、教育支出に占める私費負担（民間からの奨学金など含む）の割合は、ＯＥＣＤ平均（１６．５％）の２倍以上の３３．６％で、家計負担は２
印刷 日本の先生は先進国の中で勤務時間が長いことが、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が１３日に発表した調査結果から明らかになった。ただ、長いのは授業ではなく、事務作業の時間。負担が重い一方で給与は減る傾向にあり、教員の質を確保する手立てが課題になっている。 調査によると、日本の小学校の先生の勤務時間は、２００９年の時点で年間１８９９時間。データのある調査対象国２１カ国の中で米国に次いで２番目に多かった。ただし授業に費やす時間は７０７時間で、ＯＥＣＤ加盟国の平均を７２時間下回っており、授業以外の事務作業などの時間が勤務時間数を押し上げていることがうかがえる。 一方で給与をみると、０５年の水準を１００とした場合、平均は７ポイント上昇していたのに対し、日本は５ポイント下がっている。ＯＥＣＤの調査担当者は「日本は仕事の負担は重いが、報酬は恵まれていない。優秀な人材が集まり教員の質を上げるような対
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“高校進学諦めた”５人に１人 8月7日 4時49分 奨学金を受けながら高校に通う都内の子どもの５人に１人が、高校進学を諦めた時期があり、学費を心配していたケースが半数以上に上るという調査結果がまとまりました。 この調査は、東京都社会福祉協議会などが去年１２月から今年１月にかけて、奨学金を受けて高校に通う子どもとその保護者合わせておよそ１６０人を対象に行いました。この中で、子どもに「高校に進学しない、あるいはできないと思った時があったか」を聞いたところ、２１．５％、５人に１人が「あった」と答えました。進学について心配したことを複数回答で聞いたところ、▽半数以上（５３．２％）が「高校の学費」を挙げ、▽「高校受験の費用」も６人に１人（１６．５％）に上りました。保護者への調査では、５人に１人（２１．３％）が「毎月の収入が１５万円未満」と答え、奨学金について３人に１人が（３２．５％）「どのくらい借り
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