東急田園都市線「たまプラーザ駅」構内の商業施設にある学童保育施設。東急電鉄の子会社が運営し、定員は２年先まで埋まっている＝横浜市青葉区で、飯田憲撮影 首都圏の鉄道会社が学童保育を含む保育事業に力を入れている。輸送人員減少や少子高齢化が進む中、子育て世帯を呼び込んで沿線価値を高めるためだ。特に保育所は自治体による待機児童解消の取り組みと歩調を合わせて急増し、今春は大手１０社中６社が施設をオープンさせた。 【「待機児童」の現状と対策を詳しく知ろう】子ども・子育て会議 「待機児童ゼロ」着手 ◇待機児童解消にも一役 平日の午後６時半。東急田園都市線たまプラーザ駅（横浜市青葉区）構内にある学童保育施設に、仕事帰りの女性が続々集う。 「多少割高だけど駅ナカで便利。共働きだから助かってます」。小学２年の長男（８）を迎えにきた母親（３７）は週５回利用。最長午後１０時まで預かってくれる上、送迎や昼食・
