「女性の活用」に関連して、最近あるベンチャー企業の社長に伺った話は印象的だった。 その会社は、数年前から女性の採用を人事戦略の中心に据えてきた。しかし、なかなか成果に繋がらない。数年前に比べると、就職合同説明会に集まってくれる女子学生の数は3倍近くに増えた。社長の自分も説明会には積極的に顔を出すようにしているし、中にはその場で自分が直接話をして、採用を考えたいポテンシャルの高い女子学生もいる。しかし、採用ルートに乗せ最終面接の段階になってその顔ぶれを見ると、自分が目をつけた優秀で魅力的な女性はほぼ全員いなくなっている、という驚くべき事態が起きていたのだ。 このままでは大きな人材の損失に繋がると思い原因をじっくり調べてみて分かったのは、意外な事実であったという。それは、数年前から全幅の信頼で任せていた採用担当の女性マネージャーが、優秀で魅力的な女性に厳しい評点を下し、ことごとく落としていた、
流通大手のイオンは、客の多くを占める女性の視点に立った店作りを進めるため、管理職に占める女性の割合を現在のおよそ１０％から７年後をめどに５０％に引き上げる方針を明らかにしました。 これは、イオンの岡田元也社長が、１６日、開いた株主総会で明らかにしました。 それによりますと、イオンは、グループ全体で部長や課長、それに店長などの管理職に占める女性の割合が現在、１０％程度ですが、これを７年後の平成３２年度をめどに５０％に引き上げることを目指します。 これは、客の多くを占める女性の視点に立った店づくりや商品開発を進めるためです。 イオンでは、新卒の新入社員は男女の比率がほぼ同じですが、女性は結婚や出産を機に退職する人も多いということで、今後、女性が働き続けることができる職場環境を整えていく方針です。 流通業界では、大手デパートの高島屋が女性の管理職の割合を２５％まで高めているほか、セブン＆アイ・ホ
育児休業３歳まで・女性役員登用…首相が要請へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）が、こんなふうに話題になっているようなので、ちょっと書いてみる。 安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 首相要請の女性役員登用に困惑する「男の職場」 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） ま、実際、「難しい対応を迫られる」会社は、いったい男女雇用機会均等法の施行以来、何をやってきたんでしょ？ という話ではあります。その辺を少し書いてみます。 そもそも、日本の総人口が少子高齢化で減り、労働力人口に至っては２０世紀末から減少傾向にある中で、日本の経済成長の一つの大きな制約条件になるのは、ト
安倍首相がすべての上場企業に対して女性を役員とするように求めたことで、今後、産業界で登用の動きが加速するとみられる。 ただ、製造業を中心に「役員適齢期」の女性社員がいない企業も多く、難しい対応を迫られそうだ。 日本航空は４月１日付で、客室乗務員（ＣＡ）出身の大川順子氏（５８）を取締役専務執行役員に昇格させた。６月の株主総会後の取締役会で正式に決まるが、日航で女性が常勤取締役に就くのは大川氏が初めてだ。 伊藤忠商事は４月、茅野(ちの)みつる氏（４６）を大手総合商社では初めて女性執行役員に登用した。茅野氏は米国の弁護士資格を持ち、２０００年の入社後、法務部門で活躍してきた。伊藤忠は「全社的に女性の積極登用を進めていきたい」と話す。 世界の主要５２０社を対象にした調査では、女性役員が多い企業ほど利益率が高いとのデータもあり、女性登用による産業界の活性化に期待感も出ている。 一方、特に困惑の声が出
女性活用がなかなか進まない日本。大手企業は女性活用を推進しようとさまざまな制度を導入しているが、女性管理職比率などは依然低いままだ。ダイバーシティやワーク・ライフ・バランスに詳しいアパショナータ代表のパク・スックチャ氏は、優秀な女性社員が何年も育休・時短勤務などを続け、キャリアアップの妨げになっていることが、女性活用が進まない大きな原因と考える。今後、早急に検討しなければいけないのは女性の労働時間を減らす各種社内制度を充実させるのではなく、きちんと仕事ができる環境を整備することだという。問題の本質をとらえズバリと指摘するコンサルタントが「育休・時短勤務による課題」の原因と解決法を紹介する。 【詳細画像または表】 2005年の出生率が過去最低を記録した「1.26ショック」を機に、政府は少子化への危機感を高め、ワークライフバランス(主に仕事と家庭の両立支援)を強く推進し始めた。そして、従業員
米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 米社員、第一三共を女性差別で提訴＝「出産は出世妨げ」、９３億円請求 【ニューヨーク時事】第一三共の米国子会社の女性社員ら６人が、給与や昇進などの面で組織的な性差別が行われているとして米子会社を相手取り、１億ドル（約９３億円）の賠償を求めてカリフォルニア州の連邦地裁に提訴したことが１３日、分かった。 訴えたのは元社員を含む営業担当の女性。第一三共の米子会社で働く数百人の同僚女性を代表し、集団訴訟にする構えだ。 原告側によると、待遇面の差別に加え、「子どもを産むことは出世上の自殺行為」などと警告されたほか、妊娠中に喫煙者との会議に出席を強いられることもあったという。経営陣のほとんどが男性であることが性差別を助長させていると主張している。 第一三共は、「訴訟の中身についてはコメントできないが、雇用均等などに関する法令は順守
カネボウ化粧品ではノルマが達成できないとウサ耳コスプレで写真撮影させられ研修会でスライド投影される・・・易者コスプレというマニアックなメニューも存在 Tweet カテゴリニュース 0 ：ハムスター２ちゃんねる 2013年2月21日 13:49 ID：hamusoku 社内研修でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手「カネボウ化粧品」（東京）の子会社に勤務していた大分県内の女性が、子会社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁は２０日、会社や上司らの責任を一部認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は、カネボウ化粧品の契約社員で、子会社の「カネボウ化粧品販売」（東京）に出向し、美容部員として勤
社内の研修会でコスチュームを着用する「コスプレ」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、化粧品大手のカネボウ化粧品（東京）の子会社に勤務していた大分県内の女性が、同社と当時の上司らに約３３０万円の損害賠償を求めた訴訟で、大分地裁が２０日、会社や上司らの責任を一部認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡していたことがわかった。 一藤哲志裁判官は判決理由で、「正当な職務行為とはいえず、心理的負荷を過度に負わせる行為」と指摘した。 判決によると、女性は契約社員で、美容部員として勤務していた２００９年１０月、大分支社（大分市）が開いた研修会に参加。販売ノルマが未達成だったことから、上司からコスチュームが入った箱を他の部員数人とともに選ばされ、易者のコスチュームとウサギの耳の形をした装身具を着用させられた。また、許可なく写真を撮影され、別の研修会でスライド投影された。 親会社のカネボウ化粧品は「判決
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
関連トピックス欧州連合（ＥＵ） 【ブリュッセル＝野島淳】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１４日、域内の上場企業に対し、非常勤役員に占める女性の割合を２０２０年までに最低４０％に引き上げることを義務づける指令をまとめた。男女平等の理念を実現するだけではなく、企業業績にとってもプラスになるとの考えだ。 対象はＥＵで上場する約５千社（中小企業を除く）。公的企業には１８年までの達成を求める。現在、上場企業で女性役員が占める割合はＥＵ２７カ国平均で１３．７％、非常勤役員に限れば１５％。日本では女性役員の割合は１％以下だ。 ＥＵはこれまでも「４０％」の目標を掲げてきたが、各国や企業の自主的な取り組みではなかなか増えなかった。今回の指令では、企業経営の自由度を大幅に制限しないよう、日常業務に直接関与しないが経営に重要な役割を持つ非常勤役員に絞った。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員
経済産業省と東京証券取引所グループは女性が活躍する上場企業10～20社を選び、来年2月をメドに「なでしこ銘柄」（仮称）として公表する。選んだ銘柄などで構成する株式指数をつくることも検討。個人投資家らの資金を呼び込み、市場を通して女性の社会進出を後押しする。経産省と東証は、社内での女性の活躍状況を判断する基準を策定。東証1部に上場する約1700社からまず100社程度を選ぶ。この中から東証が自己資
何だかすごい。公約といえども、やっぱりすごい。そして、「うらやましい～」――。 何がって？ 女性たちに囲まれニンマリしている男性、いやいや、そうではなく、この国の女性たちだ。そう。新閣僚34人のうち17人が女性という「男女同数内閣」が、フランスで発足したのである。 ニンマリしている男性とは、フランスで17年ぶりの社会党大統領に就任したオランド氏。彼は「男女同数内閣」と、「女性の権利省（Ministre des droits des femmes）の新設」を公約とし、それを実行したのである。ちなみに元パートナーは、前回の大統領選で社会党初の女性候補として出馬してサルコジ氏に敗退したマリー・セゴレーヌ・ロワイヤルさん。現パートナーはジャーナリストと、いずれも「フェミニスト」と言われている女性たちだ。 そんな大統領を、「強い女好き」などと冷やかす人もいるようだし、重要閣僚は男性にしている、との指
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