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隅田川以東の東京の下町で、キャンパスを新設する大学が相次いでいる。 ２０１３年度までの５年間で５校が新キャンパスを新設し、毎年１校のペースで増えている。背景には、少子化で大学間競争が激化する中、比較的地価が安く都心からも近い下町に広いキャンパスを確保することで、学生を呼び込みたいという狙いがある。 「交通の便が良く、近くに東京スカイツリーもできて、学生のイメージもアップしている」。東京電機大の新キャンパス創設本部長を務める射場本(いばもと)忠彦・未来科学部教授は、移転先に足立区の北千住駅前を選んだ理由をそう説明する。 同大では神田の本部キャンパスが手狭となったため、約１０年前から移転先を探してきた。これまでに東新宿や高田馬場など約１０か所が候補地になったが、いずれも広さが足りなかったり、地価が高かったりした。 北千住駅東口の日本たばこ産業（ＪＴ）の社宅跡地が候補地として浮上したのは２００８
印刷 東京、京都、大阪、名古屋、九州など１５の国立大学で、有効に活用されていない土地が計１７０億円相当分あることが、会計検査院の検査でわかった。検査院は、１５大学に売却などを含めた土地の有効活用策について計画を立てるよう指摘する方針。 うち、東大は検見川グラウンド（千葉県）や柏キャンパス（同）などの有効活用を求められるなど、１５０億円分を占めた。同グラウンドは全体の利用者数に占める東大関係者の利用率が５％にすぎず、利用が低調だったと指摘する。 指摘を受ける大学はほかに北海道、東京医科歯科、一橋、鹿児島などの各大学。検査院は昨年から全国の国立大学の資産状況を調べており、東大のほか、大阪大は５億円相当、京大は３億円相当が有効に活用されていないと判断した。１５大学で計２８万平方メートルにのぼるという。
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