【2ch修羅場スレ】義母「今日は特上寿司よ」私「私の分は…？」義母「あなたはふりかけごはんね」私「…帰ります」→その後、テレビの生放送で…【ゆっくり】
【台北＝迫田勝敏】台湾各紙は二十三日、台湾の日本統治時代の表記をめぐる論争で、行政院（内閣に相当）が馬英九総統の意向を踏まえ、日本の軍事占拠を意味し反日的な意味合いもある「日拠」を公文書で用いることを決め政府機関や地方政府に通知したと報じた。 台湾では日本の台湾統治時代を「日本統治時期」略して「日治」とする表記が定着していた。一部出版社が高校の歴史教科書で「日拠」と表記し、教育部（文部科学省に相当）に申請したことで論争になっていた。 「日拠」は反日教育があった国民党独裁時代に使われた言葉。親日的な李登輝政権時代に、清から日本への台湾割譲は下関条約に基づき占領ではないとして「日拠」の使用をやめ、中立的表現の「日治」に変更された。
【台北＝吉村剛史】台湾の行政院（内閣に相当）は２２日、日本が台湾を領有した時代について、公文書上の表記を、日本による支配などを意味する「日據（にっきょ）」に統一することを決め、各機関に通達した。小中高の教科書では現在、「日治」（日本の統治）という表記が一般的だが、「日據」の表記も認められる。 地元メディアによると、日清戦争後の下関条約で清から台湾の割譲を受けた日本の統治時代（１８９５～１９４５年）に関し、一部の民間出版社が今年、「日據」と表記した高校歴史教科書を申請。これに有識者らが「日治」などに改めるよう求めていたが、教育部（文科省）は「学問の自由」を理由にいずれの表記も容認。行政院も「教育部の決定を尊重」するとともに、公文書上は「日據」に統一することを決めた。 戦後の台湾では「日據」が主流だったが、李登輝政権下で、日本の台湾領有時代を肯定的に評価する動きもあり、教科書では「日治」や「日
【台北＝吉村剛史】台湾における「最も好きな国・地域」で「日本」が４３％の支持を集めてトップを維持し、２位の米国、中国、シンガポール（各７％）から依然突出していることが２０１２年度対日世論調査で分かった。尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国との関係が冷却化する中、同じように領有権を唱える台湾での根強い日本人気を裏付けた。 調査は日本の対台湾窓口機関、交流協会台北事務所（大使館に相当）が外部機関に委託し、台湾の２０～８０歳の男女１千人余を対象に今年１月に実施した。 尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めた日台漁業取り決め調印（４月）前の調査だが、日本は昨年度より２ポイントアップ、米中は１ポイント下げた。年代別では２０代の５４％、３０代の５０％が日本を支持し、高齢者より若者の親日感情の強さが際立った。 「行きたい海外旅行先」も日本が首位（３８％）だった。
台湾でちょっとスキャンダラスな殺人事件の裁判が今行われている。それが日本に関わりがないようで、関わりがあるような気もするので、一度整理しておこう。単なるゴシップと言えばゴシップだが、時期が時期だけに気にもなる。台湾では「八里双屍命案」などと呼ばれている事件である。 親日家で知られる台湾人富豪を殺害 被害者は台湾人富豪の陳進福氏（79歳）とその妻で実践大学観光飲食学科副教授の張翠萍さん（57歳）。そして容疑者として逮捕、起訴されたのは陳夫妻が常連として通っていた北投市八里区のカフェ「ママ・マウス」（媽媽嘴珈琲店）の美人女店長、謝依涵被告（28歳）。当初は金銭目的の殺人といわれていたが、公判で謝被告が訴えたところによれば、謝被告と陳氏が男女の関係で、陳氏が妻殺しの計画を謝被告に持ちかけ、実は恋人と結婚を控えて陳氏をじゃまに思っていた謝被告はその計画に乗じて、陳氏を殺害したという。被害者家族はそ
春の叙勲では台湾から３人が選ばれた。国・地域別でみると３季連続で米国に次ぐ２位で、日台関係の緊密さの象徴ともいえそうだ。 ３人のうち、旭日小綬章に選ばれた李雪峰・台湾高座（こうざ）台日交流協会理事長（８６）は、戦時中、神奈川県の高座海軍工廠（しょう）などで戦闘機生産に携わった元勤労学生。 当時、台湾から青少年多数が志願していたが、終戦後、李さんは少年工ら約８５００人の帰台の船便確保に尽力した。 帰台後は同窓会組織を立ちあげ、日台間の相互理解に寄与した。 ５月９日には同窓会の総称「台湾高座会」の記念大会が神奈川県で開催される予定。 偶然同じ船で帰台した李登輝元総統らとともに招待を受けた李雪峰さんは「活動は今秋までのつもりだが、日台の交流は次代に残したい」と話している。 ※下記リンクより、一部抜粋。続きはソースで http://sankei.jp.msn.com/world/ne
日本共産党の赤嶺政賢議員は１２日の衆院予算委員会分科会で、１０日に日本と台湾間で合意した「民間漁業取り決め」について、沖縄県の漁業者の利益を大幅に譲り渡すもので、地元の意向を反映したものとは到底いえないと批判しました。 合意は、県や県漁連が交渉の基本線として繰り返し要請していた日台間の地理的中間線から大幅に後退し、先島諸島北方の広大な海域で台湾漁船の操業を認めるものです。 赤嶺氏は、同海域でこれまで漁具切断や盗難のトラブルが繰り返され、安心して操業できる漁業ルールの確立が切実な課題になっていたと指摘。しかし、今回の合意は漁業者の意向を反映しておらず、日本漁船の多くがトラブルを避けるために操業自粛を余儀なくされている現状を追認することになると強調しました。 城内実外務政務官は「漁業者の皆さんの声も反映した上で、取り決めがされた」と強弁。赤嶺氏は、県漁業者が「最大限の譲歩」ラインとしていた東経
4月10日、日台間で長く「お蔵入り」していた民間漁業交渉が遂に妥結した。日台関係を知る人なら、「日本は今頃なぜ譲歩したのか」「中国は反発しないのか」などと驚き、かつ心配したのではないか。今回はこの日台漁業取り決めが持つ意味について考えたい。 のっけから細かい話で恐縮だが、4月10日、日本テレビが21時58分にネット配信した見出しは「日台漁業協定合意、官房長官『心から歓迎』」だった。わずか30分前の21時28分配信では「日台、尖閣周辺の漁業権など取り決めで合意」となっていたのに。 片方は漁業「協定」、もう一方は漁業「取り決め」、一体どう違うのか。日台では「取り決め」が正解。ちなみに、同じ発音でも「トリキメ」には「取極」と「取り決め」の2種類ある。日台の場合は「取極」ではなく、あくまで「取り決め」が正しい。何ともややこしい話だ。 なぜ日台は「取り決め」なのか、種明かしをしよう。「協定」とは国際
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台湾東部宜蘭の漁港で出漁の準備をする漁民ら。今回合意した海域で操業するのは、この地域の漁民が多い＝９日、鵜飼啓撮影日台で合意した共同管理海域 【台北＝鵜飼啓】日本と台湾は１０日、台北で第１７回民間漁業協議を開き、領海をのぞいて、尖閣諸島周辺での台湾漁船の操業を認める漁業協定を結んだ。台湾も尖閣の領有権を主張しているが、協定の適用範囲を排他的経済水域に限ることで、この問題には踏み込まなかった。 日台は外交関係がないため、民間窓口の日本の交流協会と、台湾の亜東関係協会が取り決めを結ぶ形。漁業交渉は１９９６年から断続的に開かれてきたが、２００９年に中断し、昨年、日本政府の尖閣国有化を機に改めて動き出していた。 協定締結は日本にとって、尖閣問題で台湾との連携を図ろうとする中国を牽制（けんせい）する狙いもある。中国の国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は１０日、「釣魚島（尖閣諸島の中国名
【台北＝村上太輝夫】台湾外交部（外務省）は１６日夜、衆院選の最終結果が固まる前に報道発表文を出し、自民党の安倍晋三総裁に「外祖父の岸信介、父親の安倍晋太郎とともに３代にわたり我が国に友好的である」と期待感を表明した。台湾メディアも、頻繁に台湾を訪れていた「親台派」の安倍氏に対しおおむね好意的だ。 日台関係はこれまで良好だったが、尖閣諸島の問題では台湾側も馬英九（マーインチウ）政権が領有権を強く主張し、ややぎくしゃくした。尖閣海域の漁業権をめぐる交渉の行方も不透明だ。 安倍氏が「右」であることは広く知られ、政権交代で尖閣問題が更にこじれる事態も考えられる。ただ、「安倍氏は当面、国内の景気対策に注力せざるを得ず、不用意な対外強硬策には出ない」と馬政権はみている。 関連記事中国各紙も安倍政権を警戒 「帰ってきた右翼」(12/17)英メディア「日中関係悪化の恐れ」 安倍政権復帰で(12/17)
台湾で再スタートを切る日本人芸人 中国芸能界では何人かの日本人芸能人が活躍していたのだが、9月のひどい反日デモ以降、彼らが仕事を干されて大変だという。 中でも2006年から上海を拠点に活躍しているお笑い芸人のねんど大介さんは、私も何度か取材しよく知っている。反日デモ後に彼は電話をかけてきて「テレビ・イベント、軒並み中国の仕事がキャンセルになりましたよ。25本あった仕事のうち、22本がキャンセルです」と嘆き声をあげてきた。 「中国ラジオ映画テレビ総局が日本人タレントを使うな、と各テレビ局に通達を出したんです。もう中国で仕事を続けるのは難しいですかね」 ねんどさんは、ワハハ本舗所属の芸人さんで、2006年から上海を拠点に活躍の場を広げてきた人だ。中国の雑技団が公演のための来日の際、バックステージを手伝ったとき、雑技団の空中ブランコの少女が好きになり、天津まで追いかけて自身も雑技団に入団してしま
領土問題に関して言えば、日本政府はまさに当事者ですから領有権を主張するのはある意味で当然です。当事者が自分の利益のために主張することですから。 中国に対抗、尖閣諸島の領有主張＝NY首席領事が米TV出演 時事通信 10月12日(金)10時26分配信 【ニューヨーク時事】在ニューヨーク総領事館の川村泰久首席領事は11日、米テレビ「NY1」のニュース番組に出演し、尖閣諸島について「法的にも歴史的にも日本の領土であることに疑問の余地はなく、解決すべき領土問題は存在しない」と主張した。 尖閣をめぐっては中国側が米主要紙に領有権主張の全面広告を出すなど対米世論工作を強めており、日本政府も対抗して発信を強化していく考えだ。 川村首席領事は「石油資源の可能性が指摘された後の1971年まで100年近く、中国が日本の尖閣領有に反対したことはない」などと指摘。同時に「日中両国は国際秩序と経済繁栄に対して大きな責
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