田中：IEA（世界エネルギー機構）は最新の「世界エネルギー見通し（World Energy Outlook）」で、シェールガスやシェールオイルによって米国がエネルギーを自給自足できるようになることを明らかにした。これが、何を意味するのか。 米国が中東への興味を全くなくすことはないだろうが、中東からオイルを輸入する必要が無くなるということは、中東で戦闘状態が発生した場合、ペルシャ湾、ホルムズ海峡を守るために、米国は誰のために血を流すのか。中東から多くの石油を買っているのは、日本であり中国でありインドでありASEAN（東南アジア諸国連合）である。もし、米国が軍事作戦に踏み切った場合、米国内では、「これらの国は、米国の軍事作戦にただ乗りするのか」と言う議論が必ず出てくる。その際、日本はどういう形でコストを負担するのか、貢献するのかと言う決断を迫られるだろう。 日本は憲法の制約があって、シーレーン
【ワシントン＝大島隆】米政府の情報機関がまとめた「世界潮流（グローバル・トレンド）２０３０」を執筆したマシュー・バローズ国家情報会議顧問は、東アジアで核兵器の拡散が起き、日本が核武装を決断する可能性を排除できないとの見解を明らかにした。 バローズ氏は朝日新聞の取材に対し「実際には起きる可能性よりも起きない可能性の方が大きい」と断りながらも、「核拡散が起き、日本やほかの国が核武装を決断するシナリオはある」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事石原・維新代表「力持ったら会計制度と憲法変えたい」(12/11)集団的自衛権行使、公明・山口代表が否定 自民をけん制(12/10)「自立と核武装、全然別の話」小沢一郎氏(12/10)「国を守る体制、きっちりせな」維新
オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士の記者会見が19日、衆議院第一議員会館内で開かれた。博士は日本各地で講演ツアーを行っている。 衆院解散を受けメディアの関心が選挙一色になるなか、会見には海外のテレビ局１社と数人の記者のみが集まった。カルディコット博士は何度も“犯罪的”、“非人道的”という言葉を多用し、これを伝えようとしないマスコミも批判した。日本社会に対するいらだちが随所に感じられた。 冒頭、カルディコット博士は「福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは“医学的犯罪”だ。18歳未満の子供に超音波検査を実施したところ、約40%の子供に甲状腺異常が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。」と語り、福島の被曝量がチェルノブイリをはるかに上回っていることを指摘した。 また、子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「
日本は、平成23（2011）年3月11日の東日本大震災の後遺症として、無資源に近い国家の電力エネルギー源確保に関して、核エネルギー発電から撤退し、太陽熱・水力・風力・潮流などの自然エネルギーの徹底開発に移行するかのような方向が不用意に示唆された。 しかし自然エネルギーは、日本の電力需要の1.2％程度の供給能力と量的に限界がある。しかも日本は、現在発電用燃料資源の主力である化石燃料（石油・プロパンガスなど）を、すべて輸入に依存する無資源国家であり、消費できる期間は80年程度であることが示されている。 我が国は、第2次世界大戦敗戦後の経済成長期に、化石燃料が逼迫している無資源国家の電力資源として原子力（核エネルギー）発電が将来にわたって継続的に確保する上で、最良の手段と判断して採用し、事故当時54基の核エネルギー発電装置を稼働させていた。 これは総発電量の約30％に相当する発電量を確保し、さら
腕が４本あるように合成された日本代表のＧＫ川島永嗣選手の写真（フランス２の画像を転載したベルギーのインターネットサイトから）＝共同 フランス国営テレビ「フランス２」が放送した情報バラエティー番組で、サッカーのフランス代表と対戦した日本代表のＧＫ川島永嗣選手に腕が４本ある合成写真を映し、司会者が「福島（第１原発の事故）の影響ではないか」とやゆする発言をしていたことが１５日、分かった。 在フランス日本大使館は１６日未明、同テレビに対し「（東日本大震災や原発事故の）被災者の心情を傷つけるもので遺憾。強く抗議する」とする文書を送達した。欧州メディアの間でも「行き過ぎ」などと問題視する見方が広がっている。（共同）
フランス国営テレビ「フランス２」が放送した情報バラエティー番組で、サッカーのフランス代表と対戦した日本代表のＧＫ川島永嗣に腕が４本ある合成写真を映し、司会者が「福島（第１原発の事故）の影響ではないか」とやゆする発言をしていたことが１５日、分かった。 在フランス日本大使館は１６日未明、同テレビに対し「（東日本大震災や原発事故の）被災者の心情を傷つけるもので遺憾。強く抗議する」とする文書を送達した。欧州メディアの間でも「行き過ぎ」などと問題視する見方が広がっている。藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「不適切な表現があった」と不快感を示した。 １３日夜に放送された番組の司会者、ローラン・リュキエ氏は、１２日に日本が１－０でフランスに勝利した試合に触れ「日本には素晴らしいＧＫがいた」と述べた。しかし、直後にスクリーンに川島の合成写真が映し出され「私は福島の影響ではないかと思う」と発言。スタジオの
筆者は、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、内閣官房参与として2011年3月29日から9月2日まで、官邸において事故対策に取り組んだ。そこで、原発事故の想像を超えた深刻さと原子力行政の無力とも呼ぶべき現実を目の当たりにし、真の原発危機はこれから始まるとの思いを強くする。これから我が国がいかなる危機に直面するか、その危機に対して政府はどう処するべきか、この連載では田坂広志氏がインタビューに答える形で読者の疑問に答えていく。シリーズの7回目。 「脱原発政権」も直面する深刻な問題 9月11日に、日本学術会議が「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書を内閣府原子力委員会に対して提出しましたが、この中で、「高レベル放射性廃棄物や使用済み燃料については、現時点で、十万年の安全性の保証が求められる最終処分（地層処分）を行うことは適切ではなく、数十年から数百年の期間、暫定保管をすべきである
日本では、「原発ゼロ」を２０３０年代に目指す新エネルギー政策が注目される昨今、スイスのヴァレー/ヴァリス州サン・モリス（St- Maurice）で先週７日、８日、原発事故などの大惨事（カタストロフ）を哲学的・社会学的に考察する講演会が開催された。 フランス人の社会人類学者フレデリック・ルマルシャン教授は、この講演者の１人。チェルノブイリ（主にベラルーシ）に１５年間定期的に通い、住民に聞き取り調査を行った。 原発から６０キロメートル離れた地域から始め徐々に原発に近づき、最終的には半径３０キロ圏内の立ち入り禁止区域にも入った。そこで明らかになったのは「原発に近づけば近づくほど、住民は運命だとあきらめてそこで生産されるものを食べている」という事実だった。 しかし、日本では「逆に原発反対の勢いが盛り上がっているようだ」と感じるルマルシャン教授は、今回の講演２日後に日本に向け出発した。 社会人類学者
政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）
エネルギー選択 「原発ゼロ」は戦略に値しない（9月15日付・読売社説） ◆経済・雇用への打撃軽視するな◆ 電力を安定的に確保するための具体策も描かずに、「原子力発電ゼロ」を掲げたのは、極めて無責任である。 政府は「原発ゼロ」の方針を撤回し、現実的なエネルギー政策を示すべきだ。 政府のエネルギー・環境会議が、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」を目指す「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 原発の新増設を認めず、運転開始から４０年での廃炉を厳格に適用していくという。 ◆肝心な部分は生煮え◆ 古川国家戦略相は記者会見で、「原子力に関する問題点を先送りせず、真摯(しんし)に取り組む姿勢を示した」などと意義を強調した。 しかし、東京電力福島第一原発の事故を受けて抜本的に見直すとしていた将来の電源構成については、全体像を示せなかった。 こんな生煮えの“粗案”では、国家のエネルギー戦略に値しないと言えよ
現実を直視せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」というほかない。 政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。 野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵（かじ）を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵（ふち）に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。 ≪日本を没落させる空論≫ エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。 民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。２０年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略に走る姿勢は許さ
政府・民主党が固めた新しいエネルギー戦略で２０３０年代に原子力発電の比率を「ゼロ」にする方針について、内外から強い憂慮の声が寄せられている。 米国や英、仏両国からは、直接懸念の声が伝えられた。日本は使用済み核燃料の処理や技術開発などで欧米と連携しており、原子力利用の停滞は、世界的な影響を与える恐れがあるためだ。 「重要かつ深い影響を米国にもたらす。原発ゼロを目指す『負の影響』をなるべく最小化してほしい」 米エネルギー省のポネマン副長官は１１日、ワシントンを訪問中の民主党の前原政調会長と会談し、こう求めた。日本の「原発ゼロ」方針に対する米側の強い懸念の表明だった。 英仏両国も「原発ゼロ」を懸念している。ウォレン駐日英大使は１１日、首相官邸を訪ねて藤村官房長官と会談した。日本の原子力政策の転換への「関心」を表明した模様だ。藤村氏は「英国との信頼関係を損なわないようにする」と釈明した。 １３日に
共同通信で、次のようなニュースが流れた。 原発維持「周辺国へ抑止的機能」 就任前に防衛相が講演 森本敏防衛相が就任前の今年１月、電力関係の講演会で日本の原発維持を主張し「単にエネルギーの問題だけではない」「周りの国から見て非常に大事な抑止的機能を果たしている」と発言していたことが５日分かった。 原発の維持が周辺国に核兵器開発の潜在的能力を意識させ、それが日本の国防上のメリットにつながるとの考えだ。 森本氏は共同通信の取材に対し「政府の一員となった現在は（非核三原則を堅持する）政権の方針に従う」とする一方、自らの考えについては「できれば現実の政策の中に生かしたい」とも強調した。 （共同） 時々、こういう発言をする政治家が与党にも野党にもいるが、まさか森本大臣まで、こんな意味不明の発言をするとは思わなかった。 原子炉と使用済み核燃料プールは、テロリストに狙われたり、ミサイルで狙わ
原爆投下から67年経ったいまでも米国は莫大な予算を使って除染が行っているのだ。しかし、一度失われた環境を元に戻す戦いに終わりは見えていない。 米ワシントン州リッチランド。 イチロー選手や岩隈久志選手が活躍するマリナーズ球団の本拠地があるシアトルから車を飛ばして約3時間。雨の多いシアトルとは打って変わって乾燥した大地が続くなかに小さな町が突然現れる。 この町こ隣接した広さ586平方マイル（1518平方キロ）の荒涼とした敷地はハンフォードサイトと呼ばれている。 世界で初めてここに作られた原子炉からプルトニウムが取り出され、カリフォルニア州にあるローレンス・リバモア国立研究所に送られて世界初の原子爆弾が製造され、まもなく長崎に投下された。 第2次世界大戦中から東西冷戦期にかけて米国における核兵器製造の一大拠点となった場所である。最盛期には原爆用に9つの原子炉が稼働していた。 旧ソ連のチェルノブイ
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