日本原子力学会シニアネットワーク連絡会のシンポジウムで基調講演を行うJR東海の葛西敬之会長=3日、東京都目黒区の東京工業大学(三塚聖平撮影) 電力・電機メーカーの元技術者など学会OBで構成する日本原子力学会シニアネットワーク連絡会は3日、原子力の信頼回復をテーマとしたシンポジウムを都内で開いた。JR東海の葛西敬之会長が基調講演を行い、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」について、「高品質のエネルギーを安定的かつ低価格で供給することが土台だ」と指摘し、原発の再稼働が必要との考えを強調した。 葛西氏は、原発の稼働停止による日本経済への影響について「化石燃料の輸入が増え、4兆円ともいわれる国富が毎年流出する深刻な事態をもたらしている」と指摘。その上で、安倍政権に対して「国会の『ねじれ』が解消され、今後3年間は(本格的な国政)選挙がない中で、真っ先にこの問題に手を付けなければいけない」と訴えた。