自分の子供の裸の画像や動画を相模原市の男性（４４）に販売していたとして宮城県警が今年上半期だけで、母親６人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（提供）の疑いで逮捕していたことが、同県警のまとめでわかった。 動機はいずれも「生活苦のため」と説明しており、総額約７万５０００円を受け取っていた母親もいた。 県警少年課によると、逮捕されたのは、北海道、宮城、神奈川、長野、大阪、兵庫の６道府県に住む２０～４０歳代の女６人。６人は２００９～１１年、自分の子供（生後７か月～８歳）の裸の画像や動画を男性にメールで提供するなどしていた。男性から画像や動画が転売された形跡はなかった。 ６人の母親と男性は、それぞれ個別にインターネットなどで知り合ったとみられ、母親同士はお互いに面識もないという。 県警少年課は「被害児童が成長し、自分の画像などを見てしまう可能性がある。そうしたことにならないよう全国の警察と連携し、取
児童ポルノ「単純所持」禁止 全国から賛否続々 宮城県が児童ポルノの「単純所持」を禁止する条例の制定を検討していることに対し、賛否の声が全国から県に寄せられている。１４日までに届いた意見は５１件で、大半は規制強化に反対する内容。県議会には条例化しないよう求める陳情書２件が提出された。 県環境生活部によると、意見は県内からが１３件、県外からは３３件で、５件は不明。単純所持の禁止に賛成は５件にとどまり、反対が３７件に上る。性描写があるアニメや漫画の規制に関する意見もあった。 反対派は「犯罪抑止につながるのか」と実効性を疑問視し、児童ポルノ画像が迷惑メールで送り付けられた場合などを念頭に「冤罪（えんざい）につながる」と懸念。賛成派は「（児童ポルノ画像などは）児童虐待の犯罪行為が写っている。広まるのはいかがなものか」と指摘する。 県は規制対象となる児童ポルノについて「子どもの実写が基本。アニメ
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