この画像を大きなサイズで見る 逝く都市もあれば、来る都市もある。月日の移り変わりのように、世界地図も流動的である。ベルリンの壁崩壊後はあらゆる種類の合併や分裂がほぼ年単位のペースで地図をごちゃごちゃにしている。日本でも市町村合併などにより、地図会社の人が気の毒なくらいに再編成が行われている。 ここでは、約50年前、1960年には存在しなかった都市の中で、ほんの2、3世代の間に、ゼロから人々の活動や経済の中心となった10の都市を見ていくことにしよう。 10.仁川/韓国 この画像を大きなサイズで見る 韓国の仁川広域市は北朝鮮の国境から数マイルに位置する。人口はおよそ3百万人で、今では韓国で三番目に大きな都市となった。1994年、韓国政府は仁川の海岸沖を埋め立てて、世界でも最大級の情報産業都市を建設するという大胆な計画に取り掛かることを決めた。その費用はおよそ400-500億ドル(およそ4-5兆
2013-03-31 子供が増えるとか減るとかの話 http://bylines.news.yahoo.co.jp/yamamotoichiro/20130330-00024161/ 読んだ。ちょいと時間があるので書いてみる。 とはいえ俺には少子化対策の政策が云々ということはわからないっつーか知る気もない。なので、個人的な視点だけから考えることにする。つまり「子供を作らないという選択をしたうちの夫婦が、どうやったら子供を作らざるを得なくなるか」という観点からだ。もっともうちはもう年齢的に無理なんで、あくまで空想の話としてです。 というかあとで追記してるんですけど、どのみち社会状況がどうなろうが子供作る選択肢は今後ないし、たぶん過去にもどうにもならなかったので「こうなったら子供作る」という話にはあまりなりませんでした。すいません。 ちなみに俺はいろんな理由から「子供とかは作らない」と決めてる
２７年後の２０４０年にはすべての都道府県で２０１０年より人口が減少するとともに、６５歳以上の高齢者の割合も３０％を超え、全国で人口減少と少子高齢化が進むとした推計を国の研究所がまとめました。 国立社会保障・人口問題研究所は国勢調査に合わせて５年ごとに全国の自治体別の人口推計を行っていて、今回は３年前の国勢調査を基に東日本大震災の影響も考慮し２０４０年までの人口を推計しました。 それによりますと、２０４０年の人口は、すべての都道府県で２０１０年よりも少なくなると推計しています。 この３０年間に最も人口が減る割合が高いのは▽秋田県で３５．６％、次いで▽青森県が３２．１％、▽高知県が２９．８％となっています。 市区町村別では、全体の９５％に当たる１６０３の自治体が２０１０年の人口を下回り、２割以上人口が減少する自治体が７０％に上るとしています。 また、２０４０年の６５歳以上の高齢者の割合は、２０
国立社会保障・人口問題研究所は27日、2040年の人口がすべての都道府県で減少するとの推計を発表した。全国平均で2010年に比べ、16.2%減少する。市区町村別では約7割の自治体で、10年に比べ、2割以上人口が減る。年少者や働き手が占める割合が減る一方、65歳以上の高齢者が占める割合は大きく上昇する。社人研は昨年1月に2060年の推計人口を公表していた。今回、都道府県別と市区町村別の人口推計を
（英エコノミスト誌 2013年3月23日号） 人口動態で米国の景気回復の弱さを説明できるかもしれない。 ミルトン・フリードマンはかつて、景気変動を板の上で引っ張られたゴム紐に例えた。ゴム紐は、どれくらい引っ張られたかによって、どれくらい跳ね返るかが決まる。同様に、景気後退の深さによって景気回復の強さが決まる、というわけだ。 米国の最近の経験はこの「プラッキングモデル」に優しくなかった。景気後退は第2次世界大戦後最も深刻だったが、景気回復は期待外れに終わっている。2009年半ばに景気後退が終了してから3年間の平均成長率は2.2％と、それ以前の7回の景気回復の平均値4.2％の半分に達するのがやっとだ。 その一因は、金融危機からの回復は通常の景気回復よりも大きな困難に直面することだ。消費者は過大な債務を抱えているし、企業はカネを使えないか、使う気がない。また、ダメージを受けた銀行システムは信用を
シンガポール政府が１月末に発表した新たな移民政策が同国内で大きな論議を呼んでいる。同政策は人口白書の形で発表され、持続的な経済成長を支えて高齢化社会に備えるため、これまで以上に外国からの移民を受け入れ、２０３０年には人口６９０万を目指すことが盛り込まれた。そのうち半数近くは外国人で占められるというのだ。このため、シンガポール人の中からは、自分たちが少数派になってしまうのではと懸念する声が強まっている。 ◆高飛車な発言 もともと、一般のシンガポール人の間では近年、住居費や物価の高騰、交通機関の混雑悪化などで外国人の増加に不満を持つ人が多い。１２年６月の段階で、人口５３１万のうち、すでに外国人が３７％を占めているからだ。 とくに移民の急増で、仕事を奪われたと感じているシンガポール人は多いという。 米コンサルティング会社のギャラップが１１年に行った調査で「世界一感情を表さない国民」とされ
シンガポールの「建国の父」とも言われ、知日派としても知られるリー・クアンユー元首相が2013年3月20日、現地の金融機関が開いたイベントで、人口減少が続く社会に警鐘を鳴らした。その中で、日本の現状を「移民を拒めば、すべてが無になる」と痛烈に批判。外国人労働者を受け入れて人口を増やす成長戦略の必要性を強調した。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1363884731/ ソース：http://www.j-cast.com/2013/03/21170512.html?p=all シンガポールの「建国の父」とも言われ、知日派としても知られるリー・クアンユー元首相が2013年3月20日、現地の金融機関が開いたイベントで、人口減少が続く社会に警鐘を鳴らした。その中で、日本の現状を「移民を拒めば、すべてが無になる」と痛烈に批判。外国人労働者を
東京都はこのほど、東京都の昼間人口、通勤者・通学者の移動状況などをとりまとめた「東京都の昼間人口」を発表した。同調査は、2010年10月1日現在の国勢調査結果を基準人口とし、総務省統計局が公表した従業地・通学地集計結果などを元にしている。 それによると、2010年の東京都の昼間人口は1,557万6,130人で、2005年の1,497万7,580人と比べて約60万人増加したことがわかった。夜間人口は1,315万9,388人で、2005年の約1,241万5,786人より約74万人増加。昼夜間人口比率は118.4となった。 区別の昼間人口を見ると、港区が最も多く88万6,173人。以下、千代田区が81万9,247人、世田谷区が81万2,810人と続いた。夜間人口は、世田谷区が87万7,138人で最多。次いで、練馬区が71万6,124人、大田区が69万3,373人となった。 昼夜間人口比率について
【3/18 ロンドンから、白人の英国人が大量流出―10年間で60万人】 英国で実施された国勢調査の結果を比較したところ、２００１年から11年までの10年間に、ロンドンを離れた白人の英国人は62万人に達することが分かり、この大量『流出』（white flight）の理由について様々な分析が行われていることを「デイリー・メール」紙が報じた。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1363699121/ ソース：http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=3453 3/18 ロンドンから、白人の英国人が大量流出―10年間で60万人 英国で実施された国勢調査の結果を比較したところ、２００１年から11年までの10年間に、ロンドンを離れた白人
（英エコノミスト誌 2013年3月16日号） 中国は一人っ子政策の廃止に向けた長い最終局面に入ったのかもしれない。専門家は、どれだけ早く打ち切ろうと遅すぎるくらいだと話している。 中国南部・広西省に掲示された「一人っ子政策」の広報看板〔AFPBB News〕 この30年以上にわたり、中国の一人っ子政策を執行する官僚は、中国国内で最も数が多く、最も嫌われる役人の部類に数えられてきた。 3月10日に発表された政府機構の改革の後、彼らはその権力の大半を失うことになる。問題は、これが一人っ子政策そのものの終わりの始まりなのかどうかだ。 この知らせは、3月17日に閉幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）の席上でもたらされたもので、政府はその場を利用して他の省庁統合も発表した。 中国の鉄道を建設し、規制する鉄道省は分割され、一部の権限はより大きな交通運輸省に統合される。食品の安全とエネルギーを管
中国南部・広西（Guangxi）省Shuangwangに掲示された「一人っ子政策」の広報看板（2007年5月25日撮影）。(c)AFP/GOH CHAI HIN 【3月19日 AFP】中国の公式統計によると、同国が人口抑制策を初めて導入した1971年以降約40年間の中絶件数は3億3000万件近くに上るという。 中国政府は17日に閉幕した全国人民代表大会（全人代）で、「一人っ子政策」を監督している家族計画制度について構造改革を行うことを発表した。 中国保健省のホームページに今年掲載された統計によると、1971年に中国が国民に少子化を奨励し始める直前から2010年までの約40年間に行われた中絶は計3億2890万件。 同政府によれば、1980年代前半に「一人っ子政策」を導入したことで、人口過剰を回避し、経済発展を促すことができたという。この政策は山村部や少数民族の家庭、または夫婦共に一人っ子の場
歴史上の推定都市人口（れきしじょうのすいていとしじんこう）は、世界史上の主要都市・都市域・都市圏の人口の変遷を推定したものである。 世界史上の地域別人口の推定に関しては、歴史上の推定地域人口を参照。 近代以前の日本の都市人口統計と推定人口に関しては近代以前の日本の都市人口統計を参照。 都市・都市域・都市圏の定義は様々であり、行政的に認知された区域、城壁などによって囲まれた領域、人工的建造物が連続して存在する地域通勤圏を初めとする経済地域など、定義次第で対象となる地域が変わってしまう。ましてや過去の都市の人口ともなると、文献上人口統計（センサス）が残っている方が稀である。残っている統計も、戸数、世帯数、成人男性数など様々な形態があり、単純に文献値を参考にするわけにはいかない。 センサスとは国勢把握を対象とする数値調査（国勢調査）のことで、古代ローマでケンソル（censor、監察官）によって行
【北京＝吉岡桂子、香取啓介】中国共産党・政府は、３０年あまり続けてきた人口抑制の「一人っ子」政策を緩和するよう検討している。中国では、急速に増える高齢者の社会保障が整わないまま、若い働き手が減り始め、体制を支える経済成長や社会の安定を揺るがしかねないと判断したためだ。第２子の出産まで認める「二人っ子」政策へ、２０１５年前後までに転換する案が有力視されている。 豊かになる前に老いてしまう「未富先老」（馬建堂・国家統計局長）と呼ばれる状態の到来に、中国当局は危機意識を強めている。世界の成長エンジンとなってきた中国の人口動向は、国内の不安定要因となる可能性があるだけでなく、世界経済にも影響を与えかねず、注目される。 中国政府関係者は、朝日新聞の取材に「緩和するかしないかではなく、いつするかの問題だ」と述べた。昨年１１月の共産党党大会の政治報告で、胡錦濤（フーチンタオ）総書記（当時）は、従来の
東京の人口は少子高齢化によって、この１年間で生まれてくる人の数が死亡する人の数を初めて下回り、７年後の２０２０年には全体の人口も減少に転じると予測されています。 東京都は住民基本台帳を基に、ことし１月１日時点の都内の人口をまとめました。 それによりますと、東京都の人口は、前の年に比べおよそ３万８６００人増加して１３２２万２７６０人となり、１５年連続で過去最多を更新しました。 これは、地方から東京に転入する人の数が、転出する人の数を５万３６００人余り上回っているためです。 一方で、出生と死亡の数で人口の変化を見ると、生まれてくる人の数が死亡する人の数を２０２５人下回り、昭和３１年に調査を開始して以来、初めて減少に転じました。 東京では、これまで人口を押し上げてきた地方からの転入が減っていき、７年後の２０２０年には少子高齢化に伴って人口が減少に転じると予測されています。
安倍晋三首相（５８）が先月２８日、所信表明演説を行いました。経済再生や震災復興、外交・安全保障、教育など、日本が直面する危機を挙げ「何としても突破しなければならない」と宣言。とりわけ経済の再生に関しては「『大胆な金融政策』、『機動的な財政政策』、そして、『民間投資を喚起する成長戦略』という『３本の矢』で、経済再生を推し進めます」と訴えました。 日本の危機に全力で立ち向かう姿勢が伝わる演説でしたが、残念ながら首相は、日本が直面する最大の危機には触れませんでした。少子高齢化問題です。強国ほど移民を入れる 以前の本コラムでご紹介しましたが、光学・電子機器メーカー、オリンパスによる巨額損失隠し事件で、２０１１年、損失隠しの事実に気付き、これを内部告発したため社長を電撃解任されたマイケル・ウッドフォード氏（５２）も、米ニュース専門局ＣＮＢＣ（昨年１１月２６日付電子版）との単独インタビューで、日本の企
ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授（経済学）のポール・クルーグマン氏は、日本の低成長は人口不足の結果だと述べ、労働年齢人口の生産の伸びは「さほど悪くない」との見方を示した。 引用元：http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1360119931/ ソース：http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MHRYEE6KLVR901.html ノーベル経済学賞受賞者でプリンストン大学教授（経済学）のポール・クルーグマン氏は、日本の低成長は人口不足の結果だと述べ、労働年齢人口の生産の伸びは「さほど悪くない」との見方を示した。 クルーグマン教授は５日にブルームバーグラジオのインタビューで、「日本には大きな長期的問題がある。基本的には日本人の不足が問題だ」と述べ、「日本の人口動態 はひどい。労働年齢人口１人当たりの成長はさ
中野小百合さん＝舟橋村、赤田康和撮影 【赤田康和】面積が３．４７平方キロメートルと東京ディズニーランド７個分しかない、「日本一小さい自治体」の富山県舟橋村。驚くのは、平成に入ってからの四半世紀、人口が増加傾向ということだ。しかも１５歳未満の子供が全人口に占める割合が２１．８％と、全国の市町村の中でトップだ。 ご意見・感想はフェイスブックの特設ページ 朝日新聞の新年企画では、交流サイト・フェイスブックの特設ページ「オルタナティブ・ニッポン」で、少子化問題を解決する道を開かれた場で議論している。舟橋村には少子化解決のヒントがあるのではと思い、村の人に会いにいった。 村内で「ＣＯＣＯＣＨＩ」というスポーツ選手向けのアロマサロンを経営する中野小百合さん（４５）。村の公式フェイスブックの運営にも携わっており、個人としてもフェイスブックも使っていた。「友達」申請した上で取材を申し込むと「私でよけ
［シドニー １８日 ロイター］ オーストラリアの人口が過去ほぼ３年間で最も急速に拡大している。資源豊富な同国に、熟練労働者の移民が大量に流入しているためだ。 １８日発表された統計局のデータによると、６月までの１年間にオーストラリアの人口は１．６％（約３６万人）増加した。これは、世界金融危機で政府が移民規制を実施して以来最も急速なペース。人口増加率は昨年前半に１．１４％で底を打っていた。
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