「長い幼なじみが突然、恋に落ちることがある。だが、きっかけは必要だ」 中東・アフリカ４カ国歴訪中の安倍晋三首相は２５日午前（日本時間同日午後）、バーレーンで開かれた経済界の懇談会で、１９３４年の原油輸出入が始まった今後の両国のビジネス関係の発展をこう例えた。
米国務省は１１日、バーレーンに対し武器輸出を一部再開するとした声明を発表した。反政府デモの排除などに利用されることを懸念し、昨年１０月に引き渡しを凍結していた。 バーレーンは米軍基地を抱える親米国。ただ米国は中東民主化運動「アラブの春」で、エジプトやシリアなどの反政府勢力を支持した経緯があり「二重基準」との指摘が出そうだ。 国務省は「バーレーンは安全保障上の重要なパートナー」と指摘し、売却される武器が「市民に向けられることはない」と強調。その上でバーレーン政府には「（民主化改革など）取り組むべき課題がある」とくぎを刺している。 米政府高官によると、輸出されるのはＦ１６戦闘機用のエンジン、巡視艇など。ミサイルや最新鋭軍用車両などは引き続き売却を見送る方針。（共同）
関連トピックスバーレーン２０日、マナマ郊外のバールバールで、Ｆ１グランプリ開催に反対する落書きの前を通り過ぎる市民＝葛谷晋吾撮影 ペルシャ湾の島国バーレーンで２０日、２年ぶりとなるＦ１グランプリが開幕した。当局の弾圧で多数の死傷者が出た昨春の民主化デモから１年余。政府側は「安定」を、反政府側は「窮状」を世界に発信する場と位置づけ、周辺は緊迫した空気に包まれている。 首都マナマから郊外のＦ１会場に続く幹線道路は２０日朝、いたるところに治安車両が配された。検問所には装甲車やライフル銃を持つ兵士が並ぶ厳戒態勢だ。 反政府側はＦ１開催に向けて連日デモを続けており、２０日も夕と夜、市内外十数カ所で大規模デモを呼びかけている。市中心部の繁華街では１９日夜、衝突を恐れてシャッターを下ろす店が目立ち、外国人観光客の姿はほとんど見られなかった。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続き
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