東京電力福島第一原子力発電所の貯蔵タンクから汚染水が漏れた問題などを受け、新潟県の泉田知事は２１日の記者会見で、当時の共産主義国家の事故対応を褒め、日本政府の対応力を強烈に皮肉った。 知事は、今回の一連の問題について、「経営を優先して安全をないがしろにした結果、タンクの暫定設置や必要な汚染水対策の先送りにつながった」と、まずは東電を批判。返す刀で、「本来、国が取り組むべきものを東電の責任の範囲内にした」と国についてもばっさりと斬り捨て、政府の責任も大きいと指摘した。 １９８６年のチェルノブイリ事故について、知事は当時、旧ソ連が国民に情報提供しないことや情報を遮断したことなどから「なんとひどい国だと思った」としながら、「国中から炭坑労働者を集めて、溶け落ちた燃料が地下水に接触しないよう先回りして穴を掘ってふさぐ対応までやっている。国家が総力を挙げて対処した」などと評価した。 チェルノブイリの
ロシアのプーチン大統領は８日、挑発的な言動を強める北朝鮮に自制を要求した上で、朝鮮半島で軍事衝突が起きれば、チェルノブイリ原発事故を上回る惨事になると強い懸念を示した。訪問先のドイツ北部ハノーバーでメルケル首相と記者会見した。 プーチン氏は「朝鮮半島で緊張が高まっていることを心配している」と表明。軍事衝突は甚大な被害をもたらし、１９８６年に旧ソ連で起きたチェルノブイリ原発事故が「ちっぽけな話」にすぎなくなると指摘した。 また、米国が北朝鮮を刺激しないよう大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を延期したことを評価した。メルケル氏も北朝鮮に対し、挑発をやめるよう求めた。 プーチン氏は国際産業見本市の開幕式に出席するため、メルケル氏と共にハノーバーを訪れた。
２０２４年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は１２日午後に都内で会見し、田中熙巳代表委員（９２）はウクライナや中東で核兵器の使用リスクが高まる中、活動の「結果は残っているが、期待した通りには発展していない」と語った。「核被害のことをもっと世界の指導者が知るべき」と訴えた。 米国では、考えるだけで操作できるコンピューターゲームや集中度を測るヘッドフォンなど、脳の信号を読み取る電子機器が一般に出回るようになり、プライバシー権の観点から個人の脳神経データ保護を法制化しようとする動きが起きている。カリフォルニア州は先月、ニューサム知事が脳神経データ保護を定めた新たな法案に署名し、国外でも同様の法律の導入や検討が進んでいる。 午前 4:38 UTC
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