（ＣＮＮ） １日に退院して自宅に戻った南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領に対し、誤って「お悔やみ」を伝えてしまったとして、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領の広報が同日謝罪した。 ブッシュ元大統領広報のジム・マグラス氏は短文投稿サイトのツイッターを通じ、ワシントン・ポスト紙の速報の見出しを読み違えてしまったと説明。「私の愚かな誤りでした。皆様に謝罪します」と書き込んだ。 米東部時間の１日午前５時１６分に流れたワシントン・ポスト紙の速報は「ネルソン・マンデラ氏退院」という見出しだった。マグラス氏は同午前９時ごろ、「マンデラ氏の逝去」についての談話を発表。ブッシュ元大統領夫妻の名で「偉大な自由の信奉者の逝去にお悔やみ申し上げます」と伝えた。 マグラス氏は当初、マスコミの報道に基づいて談話を出したと弁明していたが、その後ニュースを読み間違えて急いで追悼談話を送ってしまったことを認めた。 ワシ
混迷のシリアに向けて米国軍を含んだ西側諸国の軍事介入があるのか、すわっ戦争か、ということでシリア情勢が一気に話題になってきているかにも見えるが、現状では、れいによって米国オバマ大統領お得意の修辞という以上の意味合いを見つけるのも難しく、その意味で、化学兵器使用と想定される目立った事象があったものの、具体的なシリア情勢に大局的な変化はなく、現状はどのように評価していいか、アイロニカルな思いになる。 オバマ米大統領らしい修辞がさすがに目立つのは、即座に軍事行動を取るかに見えつつ、具体的な動向は、9日以降の米議会の承認を求めてから、としたことだ（あたかも変心のように演出されている）。 米国の軍事活動は大統領の権限なので彼自身が独自に判断できる。戦争権限法に従った場合でも、60日後に議会承認を得て、さらに予算の承認を得るというのが通常のプロセスである。なのになぜオバマ大統領が今回このような議会優先
スウェーデン・ストックホルム（Stockholm）の議会前で、「指名手配バッシャール・アサド」と書かれたプラカードを持ってシリアでの虐殺に対する抗議デモに参加する女性（2013年8月28日撮影、資料写真）。(c)AFP/JONATHAN NACKSTRAND 【8月29日 AFP】米国のジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前大統領（67）が国連安全保障理事会（UN Security Council）を無視してイラクへ侵攻してから10年、バラク・オバマ（Barack Obama）大統領は「今回は違う」と主張しながら、安保理の承認なしでもシリアへ軍事介入する構えだ。 安保理では英国が、シリアのバッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権に対する武力行使の容認を求める決議案を提出したが、常任理事国の中露の反対は必至だ。このため、米ブッシュ政権がイラクの独裁者だった
８月２７日、米国がシリアへの軍事攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ニューヨークで２２日撮影（２０１３年 ロイター/Jason Reed） ケリー米国務長官が２６日にシリアの化学兵器使用疑惑について「極めて忌わしい兵器を使用した責任は必ず問われるべき」と非難して以降、米国の軍事介入は現実味を帯びてきた。ヘーゲル米国防長官も米軍の「用意は整った」とコメント。ロイターの報道によると、西側諸国は「数日内に政府軍を攻撃する可能性がある」と反体制派に通告したという。 しかし、米国が攻撃の準備をしていようと、問題の核心はシリアではない。ケリー長官が語ったように、アサド政権が化学兵器を使用して攻撃したことは、シリアの内戦という枠を超えたことを意味する。軍事攻撃の目的は内戦の局面を変えようとしたり、終結させようとしたりすることではない。むしろ、つぶされた面子と国際基準への明らかな違反に対
安倍首相が法人税の実効税率の引き下げを検討するように指示したようです。 日本の法人税は、実質的に35.64％（復興特別法人税を含めて38.01％）で、他の先進国と比べて「高い！」と考えられています。そのため、産業界からは「そのせいで企業が競争力を失っている」「これが、企業が海外に拠点を移してしまう原因」と指摘されていました。 ―――「でも、その状況は前から同じだよね？ なんで今、引き下げ検討するの？」 オバマ米大統領に「追随」きっかけとしては、アメリカのオバマ大統領が税率引き下げの考えを打ち出したことです。オバマさんがその考えを発表したのが先月30日ですから、2週間も立たずして、日本も「追随」していることになりますね。 世界の法人実効税率は20％台が主流で、先進国の中では、日本とアメリカが「法人税が高い！」とされています。たしかにドイツ29.55％、中国25％、韓国24.2％と比べると高い
【ワシントン＝大島隆】米ホワイトハウスは１０日、オバマ大統領の夏季休暇に同行する職員らを輸送するため、米海兵隊の新型輸送機オスプレイ（ＭＶ２２）を初めて使った。 ホワイトハウスが使ったのは、沖縄県の米軍普天間飛行場に配備されているものと同型機。米マサチューセッツ州内の飛行場から同州マーサズ・ビンヤード島まで、ホワイトハウスのスタッフのほか同行記者や警備担当職員を運んだ。オバマ氏は専用ヘリ「マリーン・ワン」で移動した。 オスプレイは今年４月、ホワイトハウスのヘリを運用する海兵隊の部隊に配備された。海兵隊は今後、マリーン・ワンを支援する業務を順次、ＣＨ４６ヘリからオスプレイに切り替えるという。 最新トップニュース
（ＣＮＮ） 米海兵隊の新型輸送機ＭＶ－２２オスプレイが１０日、オバマ大統領の旅行に伴い初めて運用された。 大統領一家は同日、米マサチューセッツ州マーサズ・ビンヤード島での夏休みに入ったが、オスプレイはオバマ氏に同行するホワイトハウスのスタッフ、大統領警護隊隊員や記者らをケープコッドの沿岸警備隊航空基地からマーサズ・ビンヤードまで繰り返し輸送した。 ただ、海兵隊などによると、オバマ氏自身がオスプレイに搭乗する計画は現時点でないとしている。米大統領は専用ヘリコプター「マリーンワン」を持っている。 マリーンワンのヘリコプター機種を更新させる計画はあったが、予算上の制約から頓挫していた。オバマ大統領は２００９年、マリーンワン更新に伴う経費が１１０億ドルに達することから新型ヘリの導入計画を断念していた。 マリーンワンを支援する業務はこれまでベトナム戦争にも使われたＣＨ－４６Ｅヘリが担ってきた。
ホワイトハウスでの記者会見で、極秘の情報収集活動などについて語るオバマ米大統領＝９日、米ワシントン、ランハム裕子撮影 【ワシントン＝望月洋嗣】米国防総省の情報機関、国家安全保障局（ＮＳＡ）による極秘の情報収集活動が米内外で批判されていることを受け、米政府は９日、活動の根拠法を見直し、情報公開を進めるなどの対策を発表した。情報収集に対する懸念をぬぐい去り、米国民の信頼を取り戻す狙いだ。 トピックス「米国家安全保障局」 オバマ米大統領が同日、ホワイトハウスでの記者会見で明らかにした。主な対策として、膨大な通話記録の収集の根拠となる愛国法などの改正を目指す▽対外情報監視法に基づく情報収集の適法性を審査する法廷への信頼を高める▽各情報機関の情報公開を進め、専門のウェブサイトを設置▽情報収集活動が外交・安全保障やプライバシーに及ぼす影響を外部委員会が点検し、年内に報告書にまとめる、としている。
米カリフォルニア（California）州バーバンク（Burbank）にある米NBCテレビのスタジオで、人気トーク番組「トゥナイト・ショー・ウィズ・ジェイ・レノ（The Tonight Show with Jay Leno）」の収録を行うバラク・オバマ（Barack Obama）米大統領（左、2013年8月6日撮影）。(c)AFP/Mandel NGAN 【8月7日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は6日、米当局の監視プログラムを暴露し訴追されたエドワード・スノーデン（Edward Snowden）容疑者の亡命をロシアが認めたことについて「失望した」と語り、ロシアはしばしば「冷戦時代の精神構造」を見せると語った。 6日夜の人気トーク番組「トゥナイト・ショー・ウィズ・ジェイ・レノ（The Tonight Show with Jay Leno）」に登場したオバマ大統領
（2013年8月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 天才と評されるローレンス・サマーズ氏は財務長官や国家経済会議（NEC）委員長、ハーバード大学学長などを歴任してきたが、物議を醸すことも多い〔AFPBB News〕 バラク・オバマ大統領は、かつて自身の顧問を務めたローレンス・サマーズ氏を米連邦準備制度理事会（FRB）の次期議長に任命しないよう要請されると、急ぎサマーズ氏を擁護した。普段の落ち着いた態度からすると、大統領は興奮し、感情的だった。 オバマ大統領と民主党下院議員との会合に出席した議会のメンバーらは、サマーズ氏の話題は、その他の点では友好的だった先週の会合に緊張を走らせたと語っている。 だが、オバマ氏が仲間の民主党議員の前で元顧問を弁護しなければならなかったという事実は、1つのことを浮き彫りにした。FRBの新議長探しがひどく面倒な事態になってしまったということだ。 オバマ氏は民
オリバー・ストーン監督という人は、自身のベトナム戦争での体験から反戦的な映画を多く制作するだけでなく、その延長上で「アメリカに対する自己反省」という「史観」を幅広く表明する活動をしています。この「自己反省」という態度は、相当に強めに一貫していて、例えばアメリカの軍事的な活動によるアジアへの「加害」という問題に加えて、中南米に対するアメリカの影響力に関する「反省」も様々な形で表現することで有名です。 ですから、今回そのオリバー・ストーン監督が広島を訪問し、引き続いて長崎、そして沖縄を訪問するというニュースはそれ自体は驚くような問題ではありません。彼としては本気であると思われるし、彼の思想に照らしてみれば一貫しているからです。 ですが、全く注目に値しないわけではありません。というのは、広島、長崎、沖縄というのは日米関係に取って重要な問題であり、特に広島・長崎に関しては「もしかしたら」オバマ大統
「プラトーン」「ＪＦＫ」などで知られる米国の映画監督オリバー・ストーン氏（６６）が４日、広島市内で読売新聞のインタビューに応じ、「原爆投下は戦争を終わらせるために必要だったというのは幻想だ。（米国人として）被爆者に謝罪したい」と語った。 ストーン監督は昨年、第２次大戦前夜の１９３０年代からオバマ大統領登場までの米国の現代史について、独自の視点で描くテレビドキュメンタリーシリーズ「もうひとつのアメリカ史」を制作。その中で、原爆投下はソ連（当時）へのけん制が目的で軍事的に不要だったと主張している。今回は原爆忌に合わせ広島、長崎を初めて訪問、被爆者との対話などを予定している。 インタビューで、ストーン監督は、原爆を投下した米国は英雄であると教わってきたと説明したうえで、「８０年代までそうした幻想に疑問を差しはさむことはなかったが、歴史をもっと深く見るようになった。私は歴史に対して建設的でありたい
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これは日本の話ではない。これまで原発を前向きに捉えていた米国の話だ。採算が悪化し始めたことで、原子力産業は廃れていく運命にあるとジョージ・W・ブッシュ政権で官僚をしていた知人は綴っていた。 だが数年前までは違った。バラク・オバマ大統領は2008年の大統領選で、選挙用テレビCMで次のように述べていた。 「今後10年で1500億ドル（約15兆円）をかけて、全米に十分に行き渡るエネルギーを確保していきます。その1つが原子力で、核エネルギーをより安全に利用していくつもりです」 この言葉からは、原発の旗振り役と思えるほどの意気込みを感じる。こうした原子力政策はブッシュ政権からの継続でもあった。 オバマ氏は大統領になった後も考え方を変えていない。2010年1月の一般教書演説でこう力説している。 「グリーンエネルギーの生産性と効率を向上させて雇用も増やします。その一環として、安全でクリーンな新世代の原子
参院選は、自民党の圧勝に終わりました。議席数としては、憲法改正発議は簡単にはできない水準ですが、法案を通すということでは21世紀に入ってからは無かったような絶対的な多数を確保したというのは事実だと思います。 その辺のニュアンスを含めて、アメリカでは今回の日本での選挙結果はかなり詳しく報道されています。選挙結果が出たのは、アメリカの時間ではまだ日曜日の朝から昼という週末の時間帯でしたが、各紙とも「電子版」でしっかりと詳細な論評を掲げていました。１つには、大勢が固まったのが相当に早かったために、アメリカの各紙とも投開票日を待たずして「ゆっくり時間をかけての予定原稿」を用意していたということがあると思います。 そのアメリカの報道ですが、３点に絞ることができると思います。１つには、アベノミクス初期段階への評価です。これは基本的には肯定的なものが多くなっています。大規模な流動性供給という政策は、他で
米フロリダ州の黒人少年射殺事件で、殺人罪に問われた白人の被告にこのほど無罪評決が言い渡されたことは、米国に根強く残る人種差別の問題を改めて浮き彫りにしています。また「正当防衛」とされる銃の使用の是非をめぐる議論も始まっています。 （ワシントン＝島田峰隆） 銃使用是非も 無罪評決が出た１３日以来、全米各地で「人種差別だ」と抗議するデモが続いています。参加者は「もし被告が黒人で被害者が白人だったら無罪になっただろうか」と問い掛けています。 米研究所アーバン・インスティテュートによると、２００５～１０年に起きた殺人事件で、黒人が白人を殺害した事件で被告が無罪となった割合は約１％だったのに対し、白人が黒人を殺害した事件では９・５％。フロリダ州のように「正当防衛」で銃の使用を認める法律がある州では約１７％に達しました。 公民権運動団体「全米黒人地位向上協会」（ＮＡＡＣＰ）の幹部、ゲアリー・ブレドソー
アメリカ南部で、黒人の少年を射殺したとして殺人の罪に問われた男性に、無罪が言い渡されたことに抗議する集会が、全米各地で行われ、集まった人たちは評決への不満を訴えました。 アメリカ南部・フロリダ州で、１７歳の黒人の高校生、トレイボン・マーティンさんを射殺したとして、殺人の罪に問われた自警団の男性に対し、今月１３日、州の裁判所の陪審員が正当防衛を認めて無罪を言い渡し、その後、全米各地で抗議の動きが続いています。 評決から１週間がたった２０日、各地の裁判所の前で抗議をしようという人権団体の呼びかけで、全米のおよそ１００か所で集会が開かれました。 ニューヨークでは このうちニューヨークの連邦地方裁判所の前では、炎天下のなか１０００人以上が集まり、評決への不満を訴えました。 この中で、集会を呼びかけた人権活動家が、政府に対して人種差別に基づく犯罪を禁じる別の法律を適用して再捜査することや、身の危険を
ワシントン（ＣＮＮ） オバマ米大統領は１９日、フロリダ州で１７歳のアフリカ系（黒人）少年を射殺した男性が正当防衛で無罪になった今月１３日の判決に触れ、「少年は、３５年前の自分だったかもしれない」と個人的な思い入れをにじませた異例の発言を示した。 ホワイトハウスで開かれる定例記者会見に予告なしに現れ、約２０分間にわたって判決などへの見解を予定稿なしに述べた。 大統領はこの中で、法律や社会での人種的な不平等や偏見を被ってきた黒人の歴史を踏まえ、この過去が今回の判決で黒人に多くの苦痛を与えることになったと指摘。 オバマ大統領は、「私を含め、多くの黒人はデパートで買い物する時、後をつけられる経験を持つ」と述べ、「多くの黒人は通りを渡っている時、車のドアがロックされる音を聴いた体験も持つだろう」とも続け、「私も、少なくとも上院議員になる前、同じような目にあった」と付け加えた。 これらの経験を誇張する
★習氏遮り、日本との同盟指摘＝米中首脳会談やりとり―前国務次官補 ・キャンベル前米国務次官補は16日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、6月に米カリフォルニア州で行われた米中首脳会談のやりとりに言及、習近平国家主席が日本への懸念に触れようとするのをオバマ大統領が遮り、 「（発言は）そこまでだ。日本は（米国の）同盟国であり、友人だ。あなたはその点をはっきり理解する必要がある」と指摘していたことを明らかにした。 キャンベル氏はその上で、「日米間には重要な絆があり、それは他国との間にはないものだ」と述べ、日米の特別な関係を強調した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130716-00000108-jij-pol ※関連記事 韓国、米国からK-POP撤退 赤字続き、事業存続不能に 中国 「3時間だけ尖閣に上陸させてくれ」 米国に土下座、懇願し
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