仕分け否定の政務三役「交代させる」＝首相が発言、蓮舫氏明かす 仕分け否定の政務三役「交代させる」＝首相が発言、蓮舫氏明かす 蓮舫行政刷新担当相は４日午前、ＢＳ朝日の番組収録で、菅直人首相が１１月中旬の「再仕分け」終了後に、事業仕分けの廃止を唱えた政務三役は「交代させるべきだ」と語っていたことを明らかにした。蓮舫氏は場所や時期には言及しなかったが、１１月２１日の首相公邸での閣僚勉強会での発言とみられる。 再仕分けでは、「廃止」などと判定された事業を所管する府省の一部の政務三役が「仕分けは役割を終えるべきだ」などと公然と語っていた。 （2010/12/04-11:14）
特別会計（特会）を対象とした菅政権の「事業仕分け」は２８日、国土交通省所管の「社会資本整備事業特会」のスーパー堤防事業について「廃止」と判定した。 スーパー堤防事業は、首都圏や近畿圏の人口密集地で、堤防の陸地側を高さの３０倍盛り土をして、堤防の決壊を防ぐ利点があるとされていた。しかし、事業開始から２０年以上で７千億円近くを投じても整備率は５．８％程度にとどまる。このままでは完成するのに４００年、累積事業費で１２兆円かかるとされ、この日の議論では、仕分け人から「計画は非現実的だ」と指摘された。
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