東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。
東京都の小池百合子知事は１５日、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない状況について、「陽性者が非常に多い。重症者も増えている。これは、災害級だ」と述べた。都庁で報道陣に答えた。
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
【読売新聞】候補者８人が乱立する横浜市長選（２２日投開票）は、地元選出の菅首相が全面介入に踏み切ったことで、政権の命運を左右する大一番の様相を呈している。内閣支持率が低迷する中、反転攻勢を図りたい首相にとっては、負ければ致命傷になり
新型コロナウイルスの急激な感染拡大が続く中、東京都医師会の尾崎治夫会長（６９）が本紙のインタビューに応じた。「医師会として病院、診療所が一丸となり、コロナ診療に全力であたっている」とした上で、政府のコロナ対策や国会での与野党の議論を「もっとやることがあるはずだ」と指摘。東京五輪が感染増に影響したとの見方を示し、２４日に開幕するパラリンピックについては「このような感染状況では無理だと思う」と開催に疑問を呈した。（聞き手・松尾博史）
「今、最大級、災害級の危機を迎えている」－。東京都の小池百合子知事は１３日の定例会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に、強い危機感を表明した。感染抑制に向けて人流の５割削減を目指す意向を示し、お盆休みの帰省や旅行については「延期や中止などを『考えてください』ではなく、今年はもうあきらめていただきたい」と呼びかけた。 【解説】台頭する「デルタ株」とは？ 都内ではこの日、新規感染者数、重症者数とも過去最多を更新した。小池氏は「酸素吸入や人工呼吸器の必要な人たちがこのまま増えると、命を救うための十分な医療が受けられなくなる可能性がある。他の疾病の方々にもしわ寄せが行く」と危機感を募らせた。 その上で、「人流は私たちの意思で抑えられる。今抑えないと助かる命も助からなくなる」と強調。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会が１２日、都内の今後２週間の人流について「（緊急事態宣言前の）７月前半の約５割
全国知事会は１３日、緊急声明を発表し、新型コロナウイルスの感染急拡大について「個別の都道府県や自治体のコントロールが困難な局面に至った」と指摘。現状の政府の対策は「功を奏しているとは言いがたい」と批判した。その上で、感染防止に向け「ロックダウン（都市封鎖）」のような思い切った対策を検討し、国民に強力で明確なメッセージを発するよう要求した。 緊急声明は「感染は全国に波及し、適切な医療を即時に受けられない状況」と危機感を強調。デルタ株について「経験したことがない強力な新ウイルス」と指摘した。 前例にとらわれない強力な措置として、外出を厳しく制限するロックダウンのような手法の検討を要請。地域での医療体制確保が限界に達しているとして、日本医師会と連携し、医療人材などの確保を全国的に調整する仕組みを迅速に築くべきだと訴えた。（共同）
新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で７月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが１３日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。
菅総理は、海外メディアとのインタビューで、東京オリンピック開催の意義について「若者と子どもに夢や感動を与えたかった」と強調したうえで、一番気に入った競技にスケートボードを挙げました。 アメリカの「ニューズウィーク」誌による菅総理へのインタビューは、オリンピック期間中の先月２９日に行われました。この中で菅総理は、東京オリンピック開催を決めた理由について「コロナの危機を乗り越えた姿を世界に示したかった」と話した上で、「若者や子どもたちに夢や感動を与えたかった」と開催の意義を強調しました。 また、大会前には開催に反対する声が多かったことについて、「オリンピックが始まると、多くの日本人がスポーツの持つ力、選手の活躍に感動し、勇気づけられた」と述べ、「反対の声はあまり聞こえてこない」との認識を示しました。 大会中、一番気に入った競技については、日本の男女が金メダルを獲得した「スケートボード」を挙げ、
東京都の新型コロナウイルスのモニタリング会議が１２日あり、都内の感染状況について専門家から「制御不能な状況だ。災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態」と報告された。 会議で小池百合子知事は、感染防止のために人流の減少に取り組む必要性を強調。感染対策でテレワークが進んでいないことを挙げ、「この時期にやらないでいつやるんだということではないかと思います。ぜひ徹底を」と求めた。都民に対しては具体的な例として、「毎日の買い物を３日に１回程度に減らしてほしい」と呼び掛けた。 感染力が強いデルタ株の対策として、人と人との距離は約１・８メ－トルと従来よりも離れることや、会話時間を半分以下に抑えることが必要と指摘。「不要不急の外出の自粛、旅行・帰省の中止延期をお願いいたします」と協力を求めた。
東京都のモニタリング会議で、専門家は「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、制御不能な状況で、災害レベルで感染が猛威を振るう非常事態だ」と指摘したうえで「医療提供体制が深刻な機能不全に陥っている」として、極めて強い危機感を示しました。 会議の中で、専門家は、都内の感染状況と医療提供体制をいずれも4段階のうち最も高い警戒レベルで維持しました。 新規陽性者の7日間平均は、11日時点でおよそ3934人と2週間で倍増していると説明し「かつてないほどの速度で感染拡大が進み、新規陽性者が急増しており、制御不能な状況だ」と指摘しました。 そのうえで「災害レベルで感染が猛威をふるう非常事態だ。もはや、災害時と同様に、自分の身は自分で守る感染予防のための行動が必要な段階だ」と述べました。 また、11日時点で、入院患者は過去最多の3667人となり「都の入院調整本部では、翌日以降の調整への繰り越しや自宅での待機
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバ…
お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。 西村康稔経済再生相は１０日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。 そこでＳＮＳ上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。 例えばこうだ。 「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」 「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」 「コロナに打ち勝った証として帰省する」 「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」 「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大
８月１０日、加藤勝信官房長官は、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後１４日間は行動範囲が限定されるが１５日を経過した者は（規制の）適用を受けない」と述べた。五輪閉会式で８日撮影（２０２１年 ロイター／Dan Mullan） ［東京 １０日 ロイター］ - 加藤勝信官房長官は１０日の記者会見で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長による銀座散策について、「五輪関係者は入国後１４日間は行動範囲が限定されるが１５日を経過した者は（規制の）適用を受けない」と述べた。
10日に行われた閣議後の記者会見で丸川珠代五輪担当相（50）が発した言葉に、ネット上を激しい非難の言葉が飛び交っている。 【写真】ゴルフ会場を訪れたIOCのバッハ会長（右）と肘タッチする松山英樹 丸川大臣は閣議後の記者会見で、東京五輪期間中（7月23日～8月8日）に新型コロナウイルスの感染者数が増加したことについて「五輪の開催は感染拡大の原因にはなっていないものと考えている」と発言。また、国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長（67）が東京五輪閉幕翌日の9日夕方に東京・銀座を散策したことについては「まず14日間しっかりと防疫措置の中で過ごしていただいているかということは重要なポイントだと思います。加えて不要不急であるかということは、これもしっかりご本人が判断すべきものであります」と語った。 これに、我慢に次ぐ我慢と自粛生活を強いられている国民の怒りが爆発。ツイッターのトレン
「オリパラ事務局の大物が、利害関係者から“過剰な優遇”を受けている」 政界関係者から情報が寄せられたのは7月初旬。オリンピックの開会式が迫るなか、小山田圭吾氏や小林賢太郎氏らが相次いで辞任し、混迷を極める最中のことだった。（全2回の1回め／後編を読む） 内閣官房参与、平田竹男氏61歳 開催反対の声が鳴りやまぬなか、強行開催に踏み切った東京五輪。その開会式から3日後の7月26日午後3時40分、1人の男が六本木通りに現れた。半袖のワイシャツに灰色のスラックス。手には何も持たず、どこかへ向かって足早に歩いている。 この男の名は、平田竹男氏（61）。2013年に安倍晋三前首相に内閣官房参与に任命され、2020年には菅義偉首相に内閣官房参与（文化・スポーツ健康・資源戦略担当）に再任された“首相のブレーン”だ。 「平田氏は大学卒業後に通商産業省（当時）に入省し、在ブラジル日本大使館一等書記官や、通商政
お盆で親族の集まり「絶対に避けて」 西村担当相 産経新聞17530西村康稔経済再生担当相は１０日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染状況について「多くの地域でこれまで経験したことがない極めて高い水準の桁違いの感染が継続している」と危機感を表明した。その上でお盆の季節を迎えるにあたり「帰省をして親族で集まるとか同窓会で集まるとか、絶対に避けていただきたい」と強調した。
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長崎原爆忌、１分遅刻 あいさつ読み飛ばさず―菅首相 2021年08月09日18時35分 あいさつする菅義偉首相＝９日午前、長崎市（代表撮影） 菅義偉首相は９日、長崎市で開かれた平和祈念式典に１分間遅刻した。開始のアナウンスは午前１０時４５分だったが、首相の着席は同４６分だった。遅刻の理由について、政府関係者は「所用のため」と具体的な説明を避けた。 菅首相遅刻「事務方の不手際」 首相は６日、広島市の平和記念式典で「唯一の戦争被爆国」に触れた部分などを読み飛ばし、陳謝したばかり。一連の式典でミスが相次ぐ事態となった。 一方、長崎市の式典では、あいさつを原稿通りに読み終えた。 読み飛ばしの原因について、首相周辺は「（蛇腹状にたたんだ原稿が）のりでくっついていた」と釈明。「長崎ではないようにしたい」と再発防止を誓っていた。 政治 コメントをする
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